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2005.02.19

これが疑惑の住銀・西川善文頭取の自宅

●約175坪の億を超える豪邸

 12_25212_246本紙では、これまで何度も三井住友銀行・西川善文頭取の自宅疑惑について報じて来た。
 場所が東京都調布市と都心から離れているため、仕事の合間に訪ねようにもなかなか時間が取れなかったのだが、ついに先日、行って来ました。
 京王線・調布駅前からタクシーに乗り、写真を撮る間、タクシーに待っていてもらって、再び駅前に戻ってもらい、タクシー代は2500円。
 2005年2月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト)  ①ライブドアの幼稚な“マネーゲームごっこ”

●米国ならフジ首脳陣は全員、即クビ!

 2日本では「ライブドア」のミスター・ホリエがニッポン放送株を買い占め、大騒ぎになっている。
 彼は大学中退後にホームページの製作会社を立ち上げ、瞬く間に上場企業のオーナー社長となった青年実業家である。28歳で店頭公開を果たした実力をして一応、それなりの能力は備えているようだ。
 彼の存在が知られるようになったのはたしか、球団買収に手をあげた時からである。それからというもの、競馬場経営やネット証券買収など、派手な話題を振りまいてきた。マスコミはさっそく、ミスター・ホリエを現代のサクセス・ボーイに祭り上げた。
 日本のマスコミは「おもしろければ何でもいい」「視聴率が稼げたら誰でもいい」ときているから、ワイドショーからバラエティー番組までが、彼を担ぎ出した。なるほど、Tシャツにジンーズ姿の経営者はそれだけで、画になる。それも、常識をもわきまえずに吠えてくれるのだから、下手なタレントよりもおもしろい。ミスター・ホリエのキャラクターとパフォーマンスに逸早く目を付けたプロデューサーのセンスには、脱帽だ。そして今回、ニッポン放送の筆頭株主に躍り出て日本中を驚かせた。
 ニッポン放送はフジテレビの筆頭株主、フジが間接支配される可能性が浮上した。慌てたフジはニッポン放送株を25%超取得し、間接支配を防衛する策に出た。そもそも、彼に“狙われる隙”をつくったのはフジ側である。フジより小さい会社が親会社という不自然な関係を今日まで放置してきた経営責任は、小さくない。アメリカなら即、首脳陣全員、首である。ところが日本では、首どころか、「我こそ正義、乗っ取り屋と断固、戦う」と気勢を上げているから、笑わせる。
 世界第二の経済大国ではこの程度の経営者が大手メディアのトップになれる。これも、放送法や許認可権に保護されている業界ゆえ、能力がなくとも殿様商売ができるからだ。社会主義国家のような日本のメディア界にあっては、資本主義の原点ともいえる「株式」さえ、気にしなくてもいい。ビジネスマンにとってはまさに、最高の経営環境である。

●日本はマネーゲームでなく、マネーゲームごっこ 

 3とにかく、放送界に一撃をくらわした若き行動力には胸がスカッとする。32歳の若者が大手メディアに挑戦状を突きつけたことには、「無軌道」との解釈を省くことにした。しかし、彼のやっていることもまた、支離滅裂なところが日本の、日本らしいところである。
 アメリカは日本以上に、無謀な資本論理が罷り通っている。それだけに、水面下では連日、企業買収の攻防戦が熾烈に繰り広げられている。世界的通信会社「AT&T」、メディア王国「ウォルト・ディズニー」さえ狙われる、弱肉強食の世界だ。それに比べ日本は、同じマネーゲームでも「マネーゲームごっこ」である。
 実際、ミスター・ホリエはテレビに出て、自らの戦略を自慢げに披露する。それも、お笑い芸人相手に語っているのだから、呆れる。日本の騒動をウォール街の知人は、「ポーカー・フェイスは密室でやるもの。大通りのど真ん中で観客たちに手の内を見せながらゲームをしているとは実に、日本は平和な国だ」と笑っていた。また英国人ジャーナリストは、「日本にはまだまだ、カモがいっぱいいるね」と言い、別の証券マンは「マスコミが大騒ぎするほどの内容でもない」とキッパリ。この買収劇はミスター・ホリエにとって、致命的打撃となるだろう。

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北海道霊園疑惑ーー安倍晋三代議士の呆れた取材拒否理由

●北朝鮮拉致問題と自分の疑惑を混同

12_243 12_244それにしても、次期総理の声さえ上がっている安倍晋三(自民党幹事長代理)という政治家は一体、どういう神経の持ち主なのだろう。
 本紙・山岡は昨年10月、『週刊金曜日』で安倍氏の母・洋子さんが理事に就任している北海道の霊園の疑惑についてレポートした(本HP左のカテゴリー欄「安倍晋三」をクリックすれば関連記事が見れる)。
 その際、山岡の取材申し込みに対し、秘書連中が信じられない対応で取材拒否したことも、本紙では報じている。
 ところが、手違いがあり、安倍氏の代理人が問題の記事掲載号発売直後、編集部に「抗議書」を送っていたのだが、昨日まで山岡は知らなかった。そして、その内容に目を通して呆れてしまった。
 それによると、安倍氏は取材拒否の理由について、『週刊金曜日』が以前の記事を取材する際、曽我ひとみさんに対し、ジャーナリストにあるまじき取材をしたから(山岡とは無関係)というものである。それ以来、『週刊金曜日』に関する取材は名目如何によらず一切、応じないことに決めているからだという。
  さらに、取材を拒否したことが、さも疑惑を認めたかのような主旨で報じられることがけしからん、という。
 2005年2月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.02.18

☆ミニ情報

○雑誌「選択」などでも指摘されていた、武井ファミリーがオランダに設立した会社を舞台にした約500億円もの巨額脱税疑惑、いよいよ国税庁が刑事告発するとの有力情報。
 2005年2月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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口先だけで、株主に冷たいトヨタ

●業績絶好調なのに、トヨタ株で儲かった投資家がいない理由

 超辛口、しかし誰にも遠慮なくズバリ批評する、経済評論家・宝田豊氏が、世界のトヨタをこき下ろしている。
 昨年12月、奥田碩トヨタ会長はIR説明会で、自社株について、株式市場重視の姿勢を示したが、口先だけで相変わらず何ら実行されていないという。
 何しろ、トヨタは利益1兆円のモンスター企業なのだから、本来なら、一株当たりの株式配当利益は高く、そうであれば、株価も高くて当然。
 ところが、一株利益は750円ありながら配当金は100円だけ。かといって、株式分割をすることもなく、株価も一向に上がらないためいまでは個人投資家にも外資にも見放され、PERは10倍前後と、利益増と反比例して低迷し続けているという。
 2005年2月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.02.15

フジテレビ・日枝久会長はライブドア・堀江社長を批判する資格があるのか? いま、再び問いたい自宅疑惑

●警視庁がフジテレビを内偵中?

 フジテレビが、ライブドア・堀江貴文社長のニッポン放送株買い占めに対し、徹底抗戦の構えをみせている。
 なかでも、フジテレビ会長・日枝久氏がインタビューで見せる態度は、露骨極まりない。
 「株主、従業員、顧客、視聴者のために、戦わなければならない」、「何でもカネの力でと思ったら間違いだ」旨の発言まであり、“乗っ取り屋”に対抗する“正義の人”であるかのような様相だ。
 だが、そもそも、堀江社長に“乗っ取られ”かねない契機となっている、規模の小さなニッポン放送の方が親会社といういびつな関係を今日まで放置し続けて来た責任は、他ならぬフジテレビ側にある。さらにいえば、そんな状態が今日まで続いていたのは、免許制の下、民放の全国ネット4局という独占体制にあぐらをかいて来た結果といわれても仕方ないだろう。
 しかも、フジテレビのトップである日枝氏に関しては、事情通の間から、「『カネがすべてと思ったら……』旨のせりふは、頼むから、あなただけはいわないでくれ!」との不快感を現す者が少なくない。
 なぜなら、日枝会長に関しては、過去、政治団体などが何度も会社や日枝会長宅に対し、「そのりっぱな自宅の資金捻出先に関して、納得いく説明をしろ!」と街宣活動を展開。だが、日枝氏は今日まで一切説明をしていないからだ。
 この糾弾が行われたのは、7~8年ほど前のことだ。
 しかも、最近の新事実として、こんな仰天するような情報も上がっているのだから、なおさらではないだろうか。
 解説するのは、さるフジテレビ社内事情に詳しい人物だ。
「フジテレビに関して、警視庁組対3課が内偵をしているようですね。広域暴力団に対する利益供与疑惑のようですね。そして、最大のターゲットは日枝会長、その人のようなんですよ」
 俄に信じがたい話だが、出どころはかなり信用できるところであるのもまた事実なのだ。
 2005年2月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.02.13

☆ミニ情報

○元首相夫人の不倫を示すとされる写真、元首相と首相の弟が険悪な仲であることから、弟筋が嫌がらせのためにやったとの見方あり。

○昔なら、マザーズ上場「ライブドア」の堀江貴文社長の二ッポン放送株買占めは、故・横井英樹や堤康次郎氏のように“乗っ取り屋”と非難されてもおかしくない行為。現在、その堀江氏と六本木界隈の女性との関係を一部マスコミが取材中。

○生方幸夫代議士(民主党。当選3回)の公設秘書と、地元・千葉県の後援者との間でけんかの処置を巡り、トラブルが発生している。関係者によれば、喧嘩両成敗のところ、公設秘書が一方的に殴られたと代議士に報告、未だ相手に謝罪していないことによるという。

○神奈川県警が、03年末に日本テレビ系列で放送された格闘技イベント『猪木祭』についての支払いを巡るトラブルで、脅迫罪などで捜査中。関係者のなかに複数の元広域暴力団組員がおり、彼らがターゲットになっている模様。
 2005年2月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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警視庁、日本大学告発本巡る暗闘に重大関心

●買取交渉決裂で、文部科学省への告発に飛び火

12_239昨年初め、出版予定だった書籍『暗黒の日大王国』の出版を巡る暗闘に、警視庁が重大関心を抱いている。
 日大側が、何と広域暴力団最高幹部に買取の仲介を依頼。出版側と、3000万円とも3億円ともいわれる買取交渉が行われたものの、金額で折り合わず話し合いは決裂。その後も、日大の顧問弁護士との間で話し合いが持たれたが、これも決裂。挙げ句、日大側は広域暴力団関係者を使って、「ヒットマンを飛ばす!」などと少なくとも2度に渡り脅迫を行ったことから、出版側が身の危険を感じて文部科学省と森喜朗元首相の秘書の元に飛び込み、ヘタをすれば政治問題に飛び火する様相を見せているからだ。
 以下は、その未だ出版に到っていない幻の書籍の内容を窺い知れる章立て部分コピー。
 2005年2月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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