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2005.02.12

福島原発残土処理疑惑に登場する「行研」と、東京電力との繋がり

●批判記事掲載し、東電を脅して以来の腐れ縁?

 12_233東京電力福島第2原発の残土運搬を巡り、受注した「水谷建設」が、亀井静香代議士が関与しているともいわれる「日安建設」と、「行政問題研究所」(行研)に、それぞれ約2億4000万円、1億2000万円の実体のないリベートを支払っていたことを『読売新聞』が03年7月18日、19日とスクープ報道ーー東京地検がその件に関心を寄せ、内偵しているともいわれているのは、本紙でもすでに03年12月12日のミニ情報で既報の通り。
この注目される一方の「行研」に関し、福島県福島市の出版社が出している情報誌(写真参照)に興味深い記事が載っていたので報告しておく。
 同記事によれば、「行研」のオーナーである竹内陽一氏と東京電力との繋がりは、1989年まで遡るという。
 この時期、竹内氏は出身地の福島県内で出していた雑誌『財界ふくしま』で、4ヶ月続けて東京電力の原発について批判記事を掲載。困った東電側は、東京都千代田区内幸町の「行研」事務所を訪ね、3000万円を持参。結果、連載は中途半端なうちに終わったという。
 2005年2月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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藤和不動産、基礎工事ミス(?)でマンション建設撤退

●基礎工事ミスをビデオで撮られ

  12_21012_20712_19912_198●掲載写真は、東京都江東区東陽2丁目の工事撤退現場とその周辺の様子。
 ここには以前、都営住宅が建っていたが、取り壊しに。
 その敷地と周辺建物を地上げし、2度の債務免除を受けて再建中の、“シティホームズ”などの分譲マンションで知られう「藤和不動産」(本社・東京都中央区。東証1部)は、ここに9階建てマンションを建設予定だった。
 2005年2月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.02.11

元久存・武富士社長に証券取引法違反疑惑。松井証券元課長が実名・顔出しで告発

●寺澤有氏が、2月14日発売の『週刊現代』に執筆 
  
12_230フリーライター仲間で、この間、共に武富士と闘っている寺澤有氏が、またまたスクープを飛ばしてくれました。
 ご存じのように、本紙・山岡等に対する盗聴の表面化で辞任した武井保雄・前武富士社長の後を継いだのは、松井証券の専務から転じた、まだ43歳の若さの元久存氏である。
 その元久社長、武富士株を1万株、時価約8000万円分所有しているが、いったい、そんな資金をどこから調達したのかと思っていたら、松井証券在職中、専務というひじょうに重要な株式情報が入る地位を利用し、50~60銘柄も取引した儲けではないのかとの疑惑が出て来ているというのだ。
 この疑惑を告発したのは、松井証券の元法務課長。といっても、この本吉正雄氏(33歳)、そこらにゴロゴロ転がっている部下とはわけが違う。大阪大学法学部在学中に国家公務員キャリア試験に合格しながら、日本銀行に就職。その後、2つの会社を経て、01年9月、課長として松井証券に入社(現在は作家として活躍中)。その時、すでに専務だった元久・現武富士社長と同じフロアのそれも真横に机を置いていた関係なのだ。
 2005年2月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.02.10

三井住友銀行・西川善文頭取宅に出されていた、政治結社からの「質問状」

●旧住銀系列ノンバンクで20億円以上の過剰融資?

 12_225近く退任すると見られている西川善文・三井住友銀行頭取だが、本紙は、その西川頭取の東京都調布市の自宅宛に、昨年9月、武闘派として知られる政治結社から「質問状」が出されていた事実を掴んだ。
 関係者の証言等によれば、その内容は、三井住友銀行系ノンバンク「エスエムビーシーファイナンス」(旧住銀ファイナンス。現在は三井ファイナンスサービス、さくらファイナンスサービスと合併し、商号をSMBCファイナンスサービスに変更)が、都内に本社を置く一部上場不動産会社に対し、02年2月から03年3月にかけて行った総額40億円に関してだった(左上の謄本コピーを参照のこと)。
 東京都多摩市関戸の土地を担保にしての融資だが、政治結社は、この時価は20億円以下だとし、それにも関わらず、その倍もの融資を行ったのは、同土地の地目変更が行われた場合、地価が高騰することを当てにした「目論見融資」そのものであると言及、しかし、その目論見通りにはなり得ず不良債権化するのは必定として、過去のバブル経済崩壊をまったく教訓にしていないとして、西川頭取に見解を質している。
 また、相手が一部上場企業なのに、三井住友銀行が直に融資しなかったのは、同行が「過剰融資」、「目論見融資」であることを認識していたからこそではないのかとも、言及している。
 さらに、この件で金融庁にその是非を問い質したところ、後日、担当官より同行に対し、行政指導を行った旨の回答を得たとも述べている。
 2005年2月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.02.09

トンデモ判決の甲府信金“迂回融資”事件、控訴審開始。裁判長は和解を勧告

●裁判長の和解勧告で、2月15日に話し合いの席へ 

  12_221本紙でその動向を報じ続けている甲府信金事件の第1回控訴審が、去る1月31日午前10時から東京高裁820号法廷であった。そして、裁判長はいきなり和解勧告を行った。
 最近、銀行被害者であるにも関わらず、被害者側が一審敗訴の控訴審では、たった1回で即、結審という反動的なケースが頻発している。そのことを思えば、まだ予断は許さないものの、悪い話しではない。その和解の話し合いは2月15日にあるそうだ。
 上記写真の車いすの方は、信金支店長(当時)と本来の債務者である詐欺師が共謀して行ったと思われる迂回融資なのに、信金から巨額支払を要求されている被告の1人。やはり被告になっている娘の古屋芳子さん(51)と共に、この日早朝5時に山梨県山梨市の自宅を車で出発。
 2005年2月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.02.06

☆ミニ情報

○ソニー生命に対する金融庁の検査に対し、都合の悪い内部資料を持ち出したり、先に検査を行った支社から「金融庁対策問答集」がファックスされ、口裏を合わせるなど、検査妨害をしているとの複数の証言あり。

○みずほ銀行に関する怪文書は、首脳の中国人女性スキャンダルに加え、人事に関する分と2種類あり。

○糸山英太郎元代議士の異母兄弟、佐々木史郎氏の経営するゴルフ場経営会社「東日本不動産」(東京都港区)が2月1日、民事再生法を申請。負債額は約96億円。

○民主党の若手代議士の父親、弁護士をやっているが、遺言に関する業務報酬を過大に取り、昨年末に業務停止2ヵ月の処分を所属弁護士会から受けていたことが判明。

○堤義明氏に対する東京地検の捜査、まずは2月中旬に強制捜査に着手し、そのブツ読みを経て逮捕とのシナリオの模様。

○同和対策事業特別措置法消滅(02年3月)で同和団体が力を失う一方、なぜかますます勢力を拡大しているのが、“同和”だからと実質、ここを通せば税務申告がノーチェックになるとされる、上田卓三元社会党副委員長率いる「ティグレ」(旧・中企連)。この好調さに目を付け、TV番組「朝生」などでもお馴染みの複数の出席者がおこぼれにあずかるべく雑誌創刊を提案中。
 2005年2月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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