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2005.12.31

ジェイコム株で20億円儲けた無職男性の他の投資銘柄

 5051 みずほ証券による携帯電話販売会社「ジェイコム」株の誤発注に端を発し、千葉県市川市在住の無職男性(27)が約20億円の利益を得ていたことから、マスコミの格好のネタになったのはご存知の通り。
 2005年12月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>クリスタル『派遣労働の闇』(毎日新聞。12月31日朝刊一面)

 50 大手マスコミが問題点を報じないのは、企業でいえば、多量の広告を出している一流といわれる大手だけではない。
 本紙が何度か報じた、日本一の派遣会社「クリスタル」を頂点とするグループ会社もそうだ。
 なぜ、報じないかといえば、トヨタ自動車を始めとする製造業大手の現場は、正社員と比べると著しく労働条件の悪い派遣社員に大きく頼っており、クリスタルを批判することは、イコール、こうした製造大手企業批判となるためだ。
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2005.12.30

<記事紹介>山口県下関市し尿処理場談合疑惑「疋田氏と長時間密談 官製談合騒動の最中」(『長周新聞』)

 50 全国紙が、公正取引委員会が独占禁止法違反で全国自治体のし尿処理場を巡る談合疑惑を追及(8月に疑惑メーカーに立ち入り検査済)、年明けから調査を本格化すると報じる中、その疑惑の1つ、安倍晋三官房長官のお膝元・山口県の下関市長に関して、地元紙『長周新聞』(12月13日号。長周新聞社)が実に興味深い記事を書いている。
 下関市では、このし尿処理場建設を巡り、市長を巻き込んだ官製談合疑惑が持ち上がり、全国の疑惑の自治体のなかでも、もっとも公取が注目している案件との指摘もある。
 その下関市のトップである江島潔市長が、官製談合の口効きをしたとも指摘されている疋田善丸氏その人と12月9日、市長室で長時間に渡り密談していたことをすっぱ抜いたのだ。
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2005.12.29

ソニー生命、架空契約で最高位営業マンを懲戒解雇

 本紙でも既報のように、 不祥事や、さまざまな疑惑が尽きないソニー生命だが、関係者からの情報提供により、今度は、ソニー生命の最高位の営業マン(エグゼクティブライフプランナー)だった北海道地区のK氏が懲戒解雇になっていたことが判明した。
 懲戒解雇の理由は、作成契約(実態がない架空契約をあたかも契約したかのように申し込むこと)。
 2005年12月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「ベストライフ『病院経営』の実態」(『ベルダ』06年1月号)

 50 首都圏では最大規模、TVCMも展開し、近い将来の上場を目指しているといわれる有料老人ホーム経営大手「ベストライフ」(本社・東京都新宿区)。同社は現在、「寿光会」という東京都青梅市内の医療法人社団の2つの病院も経営している。
 ベストライフは同病院の最大債権者であることを背景に、この間、寿光会について民事再生法の申請、そして職員の大幅リストラ、病院建物の競売、さらに組合事務所の強制撤去と、TVCMからは窺い知れない動きを見せている。
 2005年12月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.12.28

久間章生代議士と日本道路公団傘下企業との緊密さを物語るビデオ出回る

 3_225 久間章生代議士(現・自民党総務会長)と、日本道路公団(今年10月1日より民営化)から多くの仕事を受注しているA社(大阪市)との緊密さを物語るビデオが一部社会部記者等の間で出回り、物議を醸している。
 問題のビデオは97年9月、静岡県浜名湖の某ホテルで開催された「久間章生先生を囲む旅行会」と題する会合の様子を撮影したもの。当時、久間代議士は防衛庁長官を務めていた。
「囲む会」というと、多方面の関係者が集まっているように思いがちだが、主催したのは道路公団から多くの仕事を受注しているA社で、参加者もA社のほぼ全社員のみ。
 そして、そこに参加したのは久間代議士だけではない。主賓として久間氏と共に、秘書、防衛庁長官秘書官、久間氏の後援会「久生会」の事務局長、事務局幹部まで揃って招かれ、紹介されている。そして、久生会事務局幹部氏はその場で、A社顧問もしていると紹介されている。
 2005年12月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.12.27

姉歯問題よりはるかに深刻。基礎ぐいデータ疑惑①ーー内部告白「私はデータを偽造して大臣認定をパスした」

●建物そのものが耐震基準を満たしていても、決して安心はできない

 この間の耐震偽造報道では、繰り返し、建物の柱や梁(はり)部分に関する手抜き工事ぶりが指摘されている。柱や、それを補強する梁は、建物を支えるもっとも重要なパーツなのだから当然である。
 3  だが、それ以上に重要なパーツがある。
 柱や梁も含めた建物全体を支える基礎ぐいがそれだ
 マンションを例に取れば、その下の地面には何十本という基礎ぐいが打たれ、マンション全体の重みで地盤沈下しないように支えてくれている。
 ところが、ここのデータが偽造され、必要な耐震力がなければ、大きな地震が来た場合、その基礎ぐいの何本かが折れたり、沈下し、その上の建物全体が歪んだり、傾き、最悪、横転してしまう可能性がひじょうに高くなるわけだからその深刻さが想像できるというものだ。
 この基礎ぐい工事に長年携わっている人物(仮にA氏とする)から、本紙に内部告発があった。
 この基礎ぐいのデータを自ら偽造したというのだ。
「基礎ぐいの打ち方にはさまざまな工法がありますが、10階程度までの高さのマンションなどに使用されているのが“埋め込み工法”というものです。すべてのビルの9割程度は、この工法で建っています。
 これは大臣認定(旧建設省。現在は国土交通省)を得、初めて使えるのですが、この大臣認定の試験の際、データを偽造してしまったんです」(A氏)
 この試験、現場で実際に基礎ぐいを打ち込み、その上に圧力をかけ、どれぐらいの重さまで基礎ぐいが沈下しないかデータが取るというもの(載荷試験)。
「その耐力データが、現場に仮設した小屋のコンピュータ上に出て来るのですが、実は、試験の際にそこにやって来る先生(大学の専門家)に見せるものは、予め申請以上のデータになるようソフトに入れておいたまったく別もの。載荷試験用機械から送られて来るデータの配線は、そのコンピュータには繋がっていないんです」(A氏)
 2005年12月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.12.26

<紹介>鹿砦社・松岡社長を支援する会HP、開設される

 本紙で何度も報じて来た、兵庫県西宮市に本社を置く出版社「鹿砦社」の松岡利康社長に対する言論弾圧事件ーー名誉毀損容疑による前例のない起訴前逮捕に加え、公判もすでに2度開かれているにも拘わらず逮捕以来実に5カ月以上経た現在も保釈を認めないのだから、そう考えないわけにはいかない。
 この松岡社長を支援する会が、ようやくHPを立ち上げた。
 裁判の情況や本人の声明など伝えるコーナーはもちろん、一般の方が自由に書き込み、意見を交換できるコーナーも設けられている。是非アクセスされ、公判の行方を見守ると共に、発言をしていただければとのことだ。

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2005.12.25

消滅に抵抗を続ける国際協力銀行

 国際協力銀行が、2008年の消滅がもはや既定路線といっていいなか、、しかし、自分たちの身分や協力関係にある外務省や財務省の省益のため、未だに抵抗を続けている。
 彼らが生き残りを目指す拠り所は、政府系金融8機関の統廃合を検討する経済財政諮問会議の基本方針文書中に「旧輸銀機能については、資源エネルギーや国際競争力確保のための融資を除き」完全民間移管するとなっている事実。ならば、この「資源エネルギーや国際競争力確保」のために存続しようというわけだ。
 そのため、国際協力銀行のHPを覗くと、最近、あらゆる融資案件を「国際競争力確保のため」の融資と称して対外宣伝するようになっていることに気づく。
 従来、「国際競争力」などという題目を掲げることがなかった融資案件についてまで、今やほとんどすべての融資案件についてそう謳っている。
 また、旧輸銀機能の存続を図るため、これまでの融資に関し、実態とは著しく異なった成果を強調する一部関係者がいるが、この点も要注意だ。
 例えば、援助機能である円借款と政策金融機能である貿易投資金融を複合的に活用することにより、日本の対外経済協力の効果が高まるといった主張もその一つ。
 だが、特に欧米先進国においては、経済援助と貿易投資金融(国内大手企業の海外プラント建設などに低利融資)を抱き合わせで実施することは、経済援助という美名の影に隠れて、実際は自国産業の利益誘導を目的とする資金支援を行う、いわゆるダーティ・アンタイドやアソシエイテッド・ファイナンスと呼ばれる違反行為を行っていると見なされるのだ。
 2005年12月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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