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2005.12.23

耐震偽造事件のヒューザーと業務提携しているヘラクレス上場企業

 50 本紙は今年11月29日、「ヘラクレス上場企業、『被害者の会』集団提訴の動き」なるタイトル記事を報じている。
実はこの時点では不明だったのだが、その後、この疑惑のヘラクレス上場企業が、耐震偽造事件で捜査対象になっているあのヒューザーと業務提携を行っていたことが判明した。
 2005年12月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>『鹿砦社事件の本質は言論大弾圧への予行演習』(インターネット新聞「JanJan」)

 インターネット新聞「JanJan」の12月22日配信号に掲載されたこの記事を、是非、ご覧いただきたい
 もちろん、本紙でもこの間、フォローしている出版社「鹿砦社」松岡利康社長の名誉毀損容疑による逮捕事件に関するものだ。筆者は新島學氏。
 それにしても、なぜ、このような当然の疑問を、大手マスコミは一切報じないのか。自殺行為と言わざるを得ない。

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2005.12.22

某役員の複数の疑惑につき、右翼団体が電通に質問状

 関係者によれば、世界的な広告会社「電通」(東証1部。保木盾夫社長)内で、ある役員の疑惑が噴出しているという。
 この役員、スポーツイベント関係で活躍しているのだが、まず、女性関係においては、契約社員のM氏と不倫関係になり、その情実から正社員への格上げを工作。その際、自民党のS代議士まで使い成田豊会長に働きかけたという。もっとも、この工作は社内の良識派がキャッチし、待ったをかけて阻止したそうだ。ただし、この役員はM氏に先立って国際関係部署にいるK氏とも不倫関係になり、こちらは正社員に抜擢済みとのことだ。
 一方、下請け企業のW社Y社長、スポーツエージェントのJ氏等と癒着し、スポーツイベントに絡んでキックバックを得、その非合法収入で都内一等地に高級マンションを購入している疑惑もあるという。
 2005年12月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<気まぐれコラム>

<日々歳々>(15)

西新宿、東京都庁裏手にある公園。そこはホームレスの住処になっている。青いテントが点在するなか、ダンボールで作られたものもある。でも最近は、ホームレスも減っている。都が積極的にホームレス対策に取り組んできた成果?なのだろうか◆ある日、公園を歩いていると、ホームレスのテントに一匹の犬が繋がれていた。犬好きの私はさっそく、親しみを込め、手を差し出した。ところが彼は、私が向けた親しみにはなんの興味も示さず、無愛想な表情で横を向いてしまった。一瞬、なんと可愛げのない犬かと思い、そのまま通り過ごそうとしたその時、テントから一人の老人が出てきた。すると犬は、“主人”に向かって思い切りジャレだした。老人と戯れる犬の情には、羨ましい限りの信頼が溢れていた◆人間に飼われている犬たちはみな、自分の主人がどんな生活をしている人間かしらない。ただ、自分を飼ってくれている主人…自分を愛し、自分を可愛がってくれる絶対的な存在、と認識しているだけだ。
 2005年12月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.12.21

耐震偽造事件で発覚ーー上場企業子会社に、マンション販売詐欺疑惑

 耐震データ偽造事件が、思わぬ余波を呼んでいる。
 同事件で、自分のマンションにも不安を感じて耐震度を調べてもらう際の手続きで、自宅不動産を販売した会社の抵当権が抹消されずに残っていたことが発覚したのだ。
 問題の不動産会社は東京都港区内のK社。
 自社物件を販売しているが、販売後、当然ながらK社が土地購入、マンション建設の資金借り入れのために付けられていた銀行の抵当権は抹消されなければならない。ところが、K社は裕福(したがって、借り入れしないで購入)な老人の無知に付け込むなどし、抵当権を抹消していない。つまり、借入先に返済することなく、マンション販売代金と借入れ資金の“2重取り”をしていたようなのだ。
 2005年12月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<書籍紹介>『武富士追及』(三宅勝久。リム出版新社)

 50 大手マスコミが広告費漬けで報道しないなか、執拗に武富士の営業における問題という“本丸”を追及し続けたのがジャーナリスト仲間の三宅勝久氏と、媒体を提供した『週刊金曜日』だった。
 お決まりのように、広告になびかない者には、豊富な資金を背景に高額訴訟を提起し、言論封殺を図ろうとした武富士ーー本書はその言論弾圧裁判1000日の闘いの記録だ。
「三宅さんの取材記事は、利息制限法違反の違法金利で利用者の支払い能力を超えた過剰融資を行う一方で、違法な取立て・第三者請求を繰り返す武富士の業務実態と深刻なサラ金被害者の実態を鋭く告発した。また、武富士社内における武井前会長の異常な独裁体制と社員の人権を無視する過酷なノルマ体制を暴露した……」(弁護士・宇都宮健児氏の推薦文より)

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2005.12.20

東京地検も注目ーー破綻直前、旧長銀資産が譲渡された大手レジャー会社に、多数の旧長銀幹部が天下り

 関係者の証言で、日本長期信用銀行(現・新生銀行)絡みで、東京地検特捜部が関心を示し、関係資料もすでに検事の元にあがっているという。
 50 問題の大手レジャー会社とは、北海道に本社を置くK社。
 長銀が破綻直前、同行所有の都内の2つのホテルの営業権、賃借権が任意でこのK社に譲渡され、当時、疑惑の契約として大手マスコミで報道されたこともあった
 この物件、そもそもは子会社・日本リースが融資先の返済が滞り、代物弁済で手に入れた。この不良債権を表に出さないように、日本リースの子会社に“飛ばし”され、そのダミー会社に長銀が融資するかたちでホテルを建設。その後、長銀のこれまたダミー会社に所有権が移っていたのだが、この両ダミー会社の代表に、すでに問題の大手レジャー会社K社長が就任、その他、日本リースの2代に渡る社長、長銀の元札幌支店幹部で現在K社常務を務める人物が仲良く役員に就いていたというように、長銀、日本リース、K社は長銀、日本リースの破綻前から癒着関係にあったとみられる。
 そのため、問題の両ホテルは本来なら競売し、的確に不良債権の補填に回されるべきところ、破約の安値で優先的にK社に賃借権、営業権が譲渡され、その見返りに、日本リース元社長等はK社系列会社役員に就き、優雅な天下り生活を送っていた模様なのだ。
 2005年12月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)(45)「芸能ネタ」好きな日本のマスコミ 

5012月20日午後(2時過ぎ)、読売新聞のウェブ・サイト「YOMIURI ONLINE」にアクセスした。すると、ウェブ玄関のメイン・サイトに『姉歯元建築士1か月ぶり“帰宅”…捜索に立ち合い(13:31)』との見出しが掲げられていた。20日から欠陥マンションの捜査が一斉に始まったことの、関連ニュースである。続いての見出しが、『旧日債銀への損賠訴訟、元会長ら2億円支払いで和解(13:40)』『未払い分手当83万円、在韓被爆者に支払え…長崎地裁(13:51)』『触った!の声、出勤途中の警官らに取り押さえた男が死亡(14:08)』と続いた後、『村上里佳子さんと渡部篤郎さんが離婚(11:17)』の見出しがあった。離婚という言葉にすぐ、“芸能記事”とわかった。ところが、芸能音痴の私は「村上里佳子、渡部篤郎」なるタレントが誰だか知らなかった。でも、“天下の読売新聞”がウェブ・サイトのメインに掲げた記事ゆえ、それなりのニュース・バリューはあると思い、サイトを開いた。記事の内容は、「タレントの村上里佳子さん(39)と俳優の渡部篤郎さん(37)が離婚したことが20日、わかった。同日会見した渡部さんが19日に離婚届を提出したことを明らかにし、『自分が仕事に夢中になるあまり、家庭とのバランスが取れなかった』と話した。2人は94年に結婚していた(2005年12月20日11時17分 読売新聞)」とあった。欠陥マンションで揺れる師走の忙しい時期、タレントの離婚話に付き合っていられない。正直、がっかりした。タレントの離婚が重要なニュースかどうかは別にして、大手新聞の玄関サイト・メインページには掲げられない内容である。なにも芸能関連のニュースがいけないというのではない。ただ、サイト入り口メイン・ページ上段に並べられる見出しともなれば、各ジャンル別(社会・政治・国際・経済・文化)のニュースの中から重要度の高いニュースが優先的に選択されるべきもの…、この手の芸能ネタは「芸能欄」か、或いは、「TV・文化欄」「話題」のジャンルにて報じるのが常識である。ウェブ・サイトでのニュース配信とて、活字媒体の編集手順と同じであるはず…、関係者たちはどの情報を優先的に配信し、どのニュースをどう仕分けしていくか、慎重に向かい合わなければならない。少なくとも、この程度の芸能ネタを日本有数の大手メディアともあろうものがウェブ・サイト入り口のメイン・ページに掲げるとは、情けない限りだ。無理もない。日本のマスコミ関係者の多くが、芸能ネタは重要な情報ネタと錯覚しているらしく、それなりのバリューに値するニュースと信じているようだ。こうした傾向は読売だけではない。他のメディアも似たり寄ったりだ。今日のインターネット時代、社会はリアルタイムで動いている。そしてそこでは、ありとあらゆる情報が行き交っている。それだけに、大手メディアと名乗り続けたい以上、配信されるニュースや情報は常に、社会的重要度、国民生活との関連度、そして、知る権利と知らせる義務に照らして報じられなければならない。こうしたメディアの常識、ジャーナリズムの良識が失われた結果、重要な出来事・事件までも「エンターテイメント型報道」となり、「劇場型のニュース」に変形してしまう。いかに重要なニュースや貴重な情報とて、日本でしか通じないマスコミ関係者の“勝手”な水準とレベルで図られては、メディアとしての信頼が失われるだけである。

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2005.12.19

鹿砦社・松岡社長の保釈申請、却下される

 本紙既報のように、本日、鹿砦社・松岡利康社長の名誉毀損に関する第2回目の公判が開かれ、閉廷後、松岡氏は3度目の保釈申請を出したが、即日、却下された。
 逮捕された今年7月以来、名誉毀損罪で(逮捕さえ異例中の異例)で実に5カ月以上も拘留され続けている松岡社長、まさに公安事件の扱いで、何が何でも罪を認めないと保釈しないということのようだ。
 これで、お正月もシャバで迎えられないことが確定した。
 

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なぜ、トヨタレンタカーだけ身分確認証が2ついるのか?

●今年4月から、現金決済の場合に実施

 今年4月から、全国のトヨタレンタリースでは、運転免許証以外にもう1つ、例えば保険証などを提示しないとレンタカーを借りれないことをご存知だろうか。
 50もっとも、例えトヨタレンタリースの会員でもそのことを知らない方は多い。
 というのは、2つの身分証が必要なのは現金決済の場合で、クレジット決済の時には1つでいいから。
 だが、普段2つも身分証を携えておらず、クレジットカードを持っていない者も多いから2度手間に。それですめばいいが、旅先なら利用できないことも。
 トヨタレンタリースは実施開始の理由について明確には答えないが、最近、偽造免許証が増えているからのようだ。
 ただし、他のレンタカー会社に尋ねても、こんなことはやっていない。
 社会的に身分確認でもっとも利用されている運転免許証を疑う行為なのだから、敬遠されるケースも多いはず。
 各社同時実施ならともかく、まさに“世界のトヨタ”ならばこそ、単独で実施できたといえそう。
 2005年12月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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鹿砦社・松岡社長、本日、第2回公判。独房からのメッセージ

 本日、午後1時半より、神戸地裁101号法廷で、鹿砦社・松岡利康社長の名誉毀損に関する第2回50公判が開廷される。今回は検察側の証人調べで2名、各々主尋問1時間、反対尋問30分が予定されている。
 なお、未だに松岡社長は保釈となっておらず、公判終了後、再度、出される保釈申請が今度こそ認められるかも注目される。
 以下は、その松岡社長本人が、支援者等に宛てたメッセージの全文。

~第2回公判傍聴の皆様方への少し長いメッセージ~                                                                         2005/12/19

鹿砦社 代表 松岡 利康

 師走のあわただしいさなか、本日の公判に駆けつけていただき、本当にありがとうございました。
 本日は「阪神事件」の告訴人2人の証拠調べですが、球団関係者がこうして法廷に立つということは稀有のことであり、屈指の人気球団の背後で起きたベテラン・スカウトの不審死の謎を究明する糸口になるものと信じています。
 また、今日の言論弾圧事件にもっともらしい批評や報道をされたマス・メディアが、「マスコミ・タブー」といわれる阪神タイガース絡みの本日の公判について、どのような報道をされるのかも興味津々です。私たち鹿砦社の言論・出版活動のやり方を云々する前に、ジャーナリズム本来のきちんとした報道を望むものです。
 さて、7月12日の逮捕から早5ヶ月が経ちました。本日の時点で、私はいまだ勾留されたままです。「名誉毀損罪」容疑で出版人の逮捕は29年前の「月刊ペン」事件にまで遡りますが、これでも勾留25日です。私たちは今、この「月刊ペン事件」について学習・検討していますが、あらためて今回の私や鹿砦社に対する言論弾圧事件が、エポック・メイキングなことだということが判ります。
 ご存知の方もあるかと存じますが、「月刊ペン事件」は1審、2審敗訴、そして最高裁でよもやの大逆転で、この歴史的な判例は、その後の名誉毀損裁判の基準となっており、私たちもこれを元に今回の事件やこれまでの出版活動を検証しています。
 大半のマスコミ・出版関係者には、今回の言論弾圧に対して、いわば「鹿砦社だから仕方がない」というような“見棄て感”があるとのことですが、むしろ問題なのは、私の逮捕や鹿砦社に対する大掛かりな言論弾圧が既成事実となって、今後常態化していくことの危険性、そしてこのことに無自覚なことにあるのではないでしょうか。
 今回の弾圧で鹿砦社は、本社も支社も撤去を余儀なくされ、社員もほとんど散りました。わずかに、『紙の爆弾』編集長がひとり踏みとどまり、知人の出版社に身を寄せながら再起を準備しているところです。
 この『紙の爆弾』は、「たとえ便所紙を使ってでも出し続けて欲しい」という私の強い意志を汲み、発行ペースを落としつつも、志ある執筆者や支援者、元社員らの協力で何とか維持されており、年明け1月7日にも新しい号が出る予定です。発行部数2万部、マス・メディアに比すればアリのような存在ながら、手前味噌ですが、<いかなる不当な圧力には屈しない!>という私たち鹿砦社の原点がここにあります(「鹿砦」という社名の由来もここに在ります)。
 2005年12月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.12.18

さらに深刻な基礎くい疑惑が浮上

3_2203_2213_2223_2233_224 本紙がいち早く報じた東京都江東区のマンション建設における基礎くいの疑惑を、テレビ朝日が報じてくれたのは既報の通り。
 そのテレ朝の映像を入手したので、冒頭に掲げておく。
 ①問題の基礎くいは、イラストのように、何本もボルトで継ぎ足して使うタイプ。
 ②ところが、その継ぎ目のボルトが欠落していたのだ。
 ③それにも拘わらず、地中に埋められてしまった。
 ④その指摘に対し、業者側は「くいを引き上げてボルトを締め直し、再度埋めた」と回答。だが、一度、地中でコンクリートで固めたくいを取り出すことなどできるものか?
 ⑤ビデオを見た専門家は、あり得ない話と解説。
 そして、業者側も最後には非を認めた。江東区は警視庁への告発を検討中だという。
 2005年12月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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