« 2005年12月4日 - 2005年12月10日 | トップページ | 2005年12月18日 - 2005年12月24日 »

2005.12.17

東電にデータ捏造疑惑浮上ーー新潟県地元民が経済産業・国交省に調査要請

●この12月末が、新潟県・湯沢発電所の水利権更新期限

 50 新潟県十日町市を流れる清津川の水は、東京電力が80年前から発電(湯沢発電所)のために取水している。
 いくら電力供給という公益性があるとはいえ、そのため、水量が大幅に減り、田んぼへの水供給に支障を来すような被害があってはならない。そのため、流量は常時測定され、河川維持流量ガイドラインに基づき、国土交通省が取水許可を判断している。その更新期限がこの12月末に迫っている。
 その更新は92年から10年間の測定データに基づくのだが、本来、観測データ通りなら生じないはずの農業用水の枯渇が下流域で心配されたり、魚が住めない、井戸が枯れるなどの被害が発生したため、その測定に疑いを抱いた地元民が実際にデータを取っているのか測定員を監視したり、情報公開法に基づき入手したデータを専門家に解析してもらうなどした結果、ガイドライン基準値を上回るようにデータを一部捏造している重大な疑惑が出て来た。というのも、測定するのは国側ではなく、許可を取る東電側なのだ。
 もっとも、東電側は「キチンと実測している」と主張し、この疑惑には正面から答えず、更新申請の最終日(11月30日)に申請。現在、国交省で審査中だ。
 2005年12月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (2)

<気まぐれコラム>

           <日々歳々>(14)
昔、中国に老人を捨てる国があった。ある日、王に仕えていた忠実な家臣が、なにか深刻に悩んでいた。いくら王が下した命令とはいえ、老いた父を捨てることができなかったからである。そこで家臣は、父親を地下に隠して住まわせた◆ある日、王の前に神が現れ、「ここに母子の馬がいる。母馬、子馬をどう見分けるか。また、蛇の雄と雌はどう見分けるか。これに答えられなければ国を滅ぼす」と言った。そこで王は、国中に布告を出した。でも答えられる者は誰もいなかった◆焦りはじめた王の姿をみた家臣は急いで家に帰り、父親に尋ねた。家臣の父親は、「それはやさしいことだ。馬に草を与えるとすぐにわかる。母馬の方は必ず、子馬を先に食べさせる。また、柔らかい敷物の上に二匹の蛇を置くと、騒がしく動く方が雄、動かない方が雌だ」と教えてくれた。
 2005年12月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (3) | トラックバック (0)

パシコン・荒木民生氏、ついにグループ会社代表も辞任

 50  12月16日、世界的な建設コンサルタント・パシコンのグループ企業を統括する「パシフィックコンサルタンツグループ」(PCIG)の株主総会が開催され、荒木民生PCIG代表は辞任した。
 ついこの間まで、パシコングループに君臨していた荒木氏。だが、国内中核企業「パシフィックコンサルタンツ」(PCKK)代表についてはすでに今年8月に辞任を余儀なくされており、今回のグループ企業代表辞任と加え、完全にパシコングループにおける影響力を失ったようだ。
 2005年12月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (6) | トラックバック (0)

2005.12.16

特捜による水谷建設捜査、最終ターゲットは亀井静香代議士か

 12月13日、東京地検特捜部が大手サブコンの「水谷建設」(本社・三重県桑名市)とその関係先を、補助金不正受給の詐欺容疑で一斉に家宅捜査したのは既報の通り。
 関係会社が愛知県安西市に教育訓練施設を建設した際、厚生労働省の外郭団体から約1億5000万円の補助金を受けている。だが、実際には申請通りの訓練を行ってなかったのが詐欺に当たる可能性があるという。
 もっとも、東京地検が本当に狙っているのも、全国紙社会部記者が注目しているのも、この家宅捜査により入手した資料、関係者への聴取などにより、最終的には水谷建設の別の疑惑に関わっている可能性のある亀井静香代議士であるとの見方が専らだ。
 2005年12月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (4) | トラックバック (7)

2005.12.15

レコ大審査委員長の自宅全焼、行方不明は、辞任要求絡みか?

 12月13日未明、今年の「日本レコード大賞」の審査委員長に就任した音楽評論家・阿子島たけし氏(65)の自宅(神奈川県横浜市)が全焼した。さらに、それに先立ち、阿子島氏は12日朝に家を出て以降、行方不明となり、14日、家族から神奈川県警戸塚署に捜査願いが出されていた。
 今年の「日本レコード大賞」(12月31日発表)の審査委員長に決まった後の今年9月、阿子島氏に対しては、「音楽業界有志一同」名で、阿子島氏をとんでもない人物と名指しし、辞任を求める文書が、阿子島氏並びに関係者に送りつけられていた。
 日本レコード大賞といえば、わが国でもっとも権威ある音楽賞で、利権も絡む故、その関係で何らかのトラブルに巻き込まれたとのではないかとの観測も出ている。
参考に、その関連文書3枚を以下、掲げておく。
 2005年12月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (2) | トラックバック (11)

2005.12.14

「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)(44)欠陥マンション騒動と「自己責任」

日本では今、「欠陥マンション」問題で大騒ぎになっている。衆院国土交通委員会は14日午前、構造計算書を偽造した姉歯秀次元1級建築士(48)ら4人に対する証人喚問を始めた。姉歯元建築士は最初に構造計算書を偽造したのは98年に施工された東京都内の分譲マンションだと証言。偽装を始めたきっかけについては、木村建50設・元東京支店長の名を挙げ、「『鉄筋を減らさないと仕事を一切出さない』と言われ、やむをえずやった」と述べた。そして、「住人、国民のみなさまに大変なご迷惑をおかけしたと深く反省しています」と頭を下げた。彼の謝罪が本心からなのか、それとも、場における形式的なそれなのかはしれないが、今回の問題は『深く反省している』という言葉ではすまされない問題…、重大な“事件”である。耐震偽装問題が発覚してからというもの、日本のマスコミは一斉に、姉歯元建築士やヒューザーの小嶋社長ら、関係者たちの相関図、彼らの人物像、舞台裏、人格、人生、変人度…etc、重箱を突っつくように暴いている。まるで、人民裁判で袋叩きにされているような印象だ。しかし、彼ら関係者の罪と責任が明確に炙り出される以前にレッテルを貼ってしまうことには、疑問を感じる。なるほど、金儲けのためには手段を選ばない、それも、人命に連なることもいとわない“モラル無き輩”ゆえ、晒し者になって当然との論理も成り立つだろうが、責任の境界線と量をしっかり見定めてから、それに見合った厳格な罰が下されるべきである。いくら叩くだけの名分があり、自家用機をもっているにせよ、こうした問題を“劇場型”の報道にて大騒ぎするのはかえって、問題をわからなくしてしまう。今回、同事件に関わった関係者の所業はうわべの“皮”でしかなく、根はもっと深いところにある。少なくとも、業界の惰性、日本の社会構造など、長年にわたって蓄積されて来た“非常識”と“安易さ”の歪なのである。その中でも、「自己責任」「責任と義務」といった概念が完全に置き去りにされている。今回特に驚いたのは、あれだけ大きな“罪”を犯した姉歯元建築士が未だ身柄を拘束されず、マスコミの取材で堂々と喋っていることだ。もちろん、建築法違反の処罰は1年以下の懲役、50万円以下の罰金となっているゆえ、それを括れる法的根拠がないからでもあろうが、彼の罪と責任は大げさにいえば、「詐欺罪」「殺人未遂罪」が成り立つほど重きものだ。責任には義務が問われ、罪には罰がともなう。このようなことは彼らだけでなく、欠陥マンションを購入した入居者にも、国にもいえることだ。入居者たちの多くが、安くて広いマンションを求め、自己の判断にて購入したはずだ。それだけに、被害者であるとする入居者の立場はあくまでも、業者と入居者の間における問題…、入居者はいい加減な業者を選択した責任、業者側はいい加減なビジネスをやった責任を自ら受け入れなければならない。また、国が“入居者支援”との視点で乗り出すこと自体、責任をより曖昧にするものだ。なんでもかんでも「親方日の丸」では困る。税金は国民ために使うべきもの、選挙の票を確保するための「ばらまき」であってはならない。さらに、金融機関がローンを組む場合、マンションを担保にして貸し付けるわけだが、担保物件の資産価値を徹底的に見極められなかった責任もまた問われなければならない。日本では昔から、義務と責任、権利と義務の図式が曖昧にされてきた。個々の責任に応じた義務、自己責任の領域をふまえた権利主張こそ、社会の秩序を形成する最低限の磯であるはずだ。

| | コメント (7) | トラックバック (9)

谷垣財務相だけではない。中国人女性美人局疑惑

 50  『週刊文春』は12月8日号にて、谷垣禎一財務大臣がすでに代議士だった1988年4月、日中民間人会議の一員として訪中したある晩、ホテルの自室にウエイトレスを招き、中国公安部の担当者に2人だけのところを踏み込まれて尋問を受けたとし、その過去をすっぱ抜いた。
 これに対し、谷垣大臣は「まったくの事実無根。名誉を著しく傷つけられた」として、発行元の文藝春秋社と発行人、編集人等に対し、12月12日、謝罪広告掲載と2200万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
 いわゆる中国人美人局疑惑だが、過去を振り返れば橋本龍太郎元首相についてはよく知られている。
 だが、本紙は他にもまだ明らかにされていない、それも大臣経験もあるかなりの大物政治家の疑惑を掴んでいる。
 2005年12月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (2)

2005.12.13

テレ朝が、本紙スクープのマンション欠陥工事について報道

●12月9日(金)『スーパーJチャンネル』で

 3_0963_0843_0833_098 この日の『スーパーJチャンネル』(午後4時55分~7時まで)は、「独占……マンション手抜き工事 決定的瞬間をカメラはとらえた」という約12分間の特集を行った。
 実はこの問題のマンションとは、東京都江東区で計画されていたもの。
 ところが、建設反対派の住民が、基礎杭工事中、ボルトが抜けたりしたまま地中に埋めているところを撮影、その結果、一時建設工事は中断していた。ところが、その後、施工主を代え、再度、工事を再開しだしたことから、それを阻止するために本紙に通報、すでに本紙・山岡は月刊経済誌『財界展望』(「あなたのマンションは大丈夫か 『基礎杭』トップ企業の『手抜き工事』疑惑」5頁分。05年11月号)で記事化すると共に、本紙でも数度に渡り報道していた。
 そこに、折からの耐震データ偽造問題が起き、ちょうどいいタイミングだとしてテレビ朝日が報じてくれたというわけだ。
 しかも、そのテレ朝の熱心かつ執拗な取材のお陰で、これまで業者側は欠陥工事であることは見え見えだったものの、これを認めなかったが、ついに白状。行政側もそれまで同様の態度だったが、今後、建設基準法違反などで告訴も検討すると前向きに態度を豹変させた。
 なお、同番組では業者名は一切伏せられたが、本紙の既報分ではすべて実名で書かれている。
 2005年12月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.12.12

<書籍紹介>『プリオン説はほんとうか?』(福岡伸一。講談社)

●米国産牛肉、2年ぶりに輸入再開へ

 50  12月12日、農林水産省と厚生労働省は、米国とカナダ産牛肉の輸入禁止を解除した。
 年内にも第1号の肉がわが国に入って来るが、この決定に大きな役割を果たしたのが政府の食品安全委員会だった。
 本来、同委員会は輸入再開した場合、BSEに感染した米国産牛肉がどれだけ入って来るかのリスクについて詳細に検討すべきだった。ところが、そういう検討は科学外の行政の問題との理屈で完全放棄。BSEの感染危険部位の完全除去が守られればリスクは小さいと、完全除去を“前提”とした結論を出し、米国とそれに追従するわが国政府を後押しした

●危険部位を完全除去しても感染の可能性が

 こうして、危険部位を完全除去できる保証などどこにもないのに、輸入再開されることになった米国産牛肉。
 ところが、青山学院大学理工学部の福岡伸一教授(化学・生命科学科)は、そもそも危険部位を完全除去すれば感染はしないという前提になっているプリオン説自体が未だに不完全な仮説だと、一般向けに解説した著書をこの度緊急出版した(講談社ブルーバックス。11月20日発行。900円。税別)
 つまり、この問題提起が不幸にも当たってしまえば、仮に危険部位を完全除去していても、BSE感染患者が出る可能性があるということだ。
 危険部位の完全除去ははなから無理なことに加え、このリスクも重なれば、犠牲者が出るのはもはや時間の問題かも知れない。
 それでも、輸入再開推進派は出現する患者はほんのわずかに過ぎないだろうという。
 2005年12月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (3) | トラックバック (4)

耐震偽造問題ーー木村建設から裏献金を受けていた!? 2人の有力政治家

 50 この問題、発覚から時間を経る中、「ヒューザー」の責任ももちろん重いが、同社も施行を任せていた「木村建設」、その子会社で設計担当の「平成設計」、構造設計は「姉歯建設設計」、そしてこの木村・平成・姉歯に多くの仕事を発注していたコンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」の4社の構造的関係が浮き彫りになって来ている。
 その構造が典型的に見て取れるのが、京王電鉄系の「京王プレッソイン」というホテルの一連の建設。本紙はそのことをいち早く報じている。
 それにしても、なぜ、問題の多くの建物は首都圏なのに、施行ははるか九州は熊本県八代市に本社を構える木村建設だったのか。そこで、ただ単に安いだけでなく、背後に有力政治家の影響力がなかったのか、当然ながら気になるところ。
 2005年12月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (3)

2005.12.11

カシオ元次長、横領事件の闇

 50 警視庁本庁刑事部捜査2課などは左の『毎日新聞』記事(12月8日付)のように、7日、東証1部の「カシオ計算機」(本社・東京都渋谷区)の佐世修元資金部次長を横領容疑で逮捕した。
 2005年12月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (1)

ベストライフ、組合事務所強制撤去見送り

 本紙は12月9日、「ベストライフ、本日、青梅坂本病院の組合事務所を強制撤去か」なるタイトル記事を報じたので、その結果を報告しておく。
 2005年12月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2005年12月4日 - 2005年12月10日 | トップページ | 2005年12月18日 - 2005年12月24日 »