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2005.02.05

追加告訴の名誉毀損事件、武井保雄は起訴猶予

●佐々木理と石原勝一郎は嫌疑不十分

  12_195本紙・山岡とフリーライター仲間の寺澤有氏が東京地検に名誉毀損で追加告訴した件が不起訴になったことは、05年1月7日の本紙で伝えた通り(「本紙・山岡に対する武井保雄、武富士の組織ぐるみ名誉毀損行為がなぜか不起訴に!?」)。
  そこで、なぜ不起訴になったのか問い合わせたところ、1月26日付けで届いた理由が左記の「不起訴処分理由通知書」に記されている。
 武井保雄・武富士会長(当時。すでに電気通信事業法違反と一部名誉毀損に問われ、懲役3年、執行猶予4年の有罪が確定。しかし、実刑でないことから追加告訴した)は起訴猶予、佐々木理・武富士常務(同)及び石原勝一郎・武富士広報部長(同)は、嫌疑不十分とのことだった。
 寺澤氏とも話し会ったが、納得できるわけがない。
 近く、検察審査会に申し立てるつもりだ。

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「ジャーナリズムの条件」(岩波書店)、本紙・山岡も執筆

12_19212_191●2月4日、第1冊目が発売に

 岩波書店が、初めて「ジャーナリズムの条件」なる報道の在り方を考える書籍を出す。
 ①「ジャーナリストとは何か」、②「報道の在り方」、③「メディアの権力性」、④「将来のジャーナリズムの可能性」の4冊構成になっている(各約250頁。2500円)。
 各冊毎に20名の報道に携わる者が執筆。各冊毎の編集責任者は、①が筑紫哲也、②が徳山喜雄(朝日新聞記者)、③佐野眞一、④野中章弘(アジアプレス代表)の各氏。
 昨日(2月4日)、①が発売となっており、以降、1カ月毎に発売される。
 本紙・山岡は③の一部を担当。武富士盗聴事件における実体験を通して、フリージャーナリストとしての在り方について意見を述べている。
 したがって、山岡の執筆した③の発売は4月4日が予定されている。

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2005.02.04

三井住友銀行・西川頭取が辞任!?

●一部、大手マスコミで本日報道

 三井住友銀行の西川善文頭取が辞任するという報道が一部で流れ、テレビでも、“そういう予定はない”旨の三井住友銀行サイドのコメントが流れている。
 なぜ、この時期、突如、そんな報道が流れているのか。
 本紙では、昨年末から、この西川頭取の疑惑について報道し続けている(本HP左のカテゴリー欄「三井住友銀行」をクリックのこと。関連記事バックナンバーが見れます)。 西川頭取の自宅は、旧住友銀行役員時代、故・金丸信副総理と懇意だった「富士緑化」なる企業から買い取った(しかも、同土地に旧住銀は融資しており利益関係にあった。おまけに、西川頭取の自宅が建設されたのは、まだこの金丸系企業から西川氏に所有権移転される前だった)ものだったという事実を報じ、こんな取引先企業と癒着していると思われても仕方ない程度の倫理観しか持ち合わせていないトップの下で、果たして同行は適正な不良債権処理などできるのか? と問題提起した。
 一方、04年12月30日には、「三井住友銀行、金融庁検査で巨額“飛ばし”指摘され大揉め!?」なるタイトル記事を報じ、西川頭取が金融庁側から早期辞任を求められているようだとも指摘しておいた。
 2005年2月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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公明党議員に主体性はないのか? 「指示文書」入手

●昨年末の「週刊新潮」記事についての問い合わせに対する指示 

 12_189本紙は04年12月3日、「本紙予告通り、『週刊新潮』から“公明党・学会一体文書”記事出る」なる記事を書いた。
 その「週刊新潮」の発売を前に、公明党兵庫県本部総支部長から各議員に対し、発売後の公明党員とその支持者(創価学会員)からの問い合わせに対し、その対応の仕方について指示が出されていた、そのまさに文書コピー(左写真)を本紙は入手したので、これを掲載する。
 その文書、もう一つの写真(下)のように、公明党兵庫県本部が、「週刊新潮」編集部に対して出していた「回答」書がセットになっていたのだ。
 ここから伺えるのは、まさに本部のいうがまま、ロボットのように対応する議員の姿。
 それは、創価学会員が、池田大作名誉会長の“ご宣託”に唯唯諾々従う姿を連想させるといえば、言い過ぎであろうか。
 2005年2月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.02.03

ソニー生命への金融庁検査、検査官も「ひどすぎる!」と驚きの声

●本社への本格的検査は来週以降の模様

 本紙は05年1月9日、「ソニー生命に対し、金融庁が特別検査」なる記事を発信した。
 1月19日より、実施されるという内容だが、その通り、いま検査は着々と行われている。
 そこで、その現状について、報告する。

 九州(吉居支社長)、四国(横井支社長)、大阪(支社・代理店)の順で入検している。
 前回の検査でも入検している支社に入り、前回の指摘事項から改善されているか、そのチェックをまず重点的に行っているという。
 また、支社長室からすべての備品、書類などを提出させ、しらみつぶしに検査をしているとのこと。
 検査官の一人は、「管理制度がなっていない、おばちゃん生保以下だ」と絶句しているとの情報も入って来ている。
 しかし、関係者によれば、同社のずさんな管理は、何も今に始まったことではないという。
 毎年、毎年、驚くような数の使い込み事件が発生しているんだそうだ。
 そして、最大の疑惑のターゲットである本社への本格的検査は、いよいよ来週あたりから始まるそうだ。
 そこで本紙が指摘するような不動産疑惑、闇社会との関係がどこまで出てくるのか、注目される。
 2005年2月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ゼクー(東証マザーズ上場)を食い物にしていた!?   あのMTCI事件人脈

12_184●MTCI事件、陰の主役のダミー役だったH漁業

 MTCI事件をご記憶だろうか。MTCIというプロバイダー会社が、上場すれば株価が破格に上がるという儲け話をデッチ上げ、不特定多数の者から100億円とも言われる資金を集め、しかし、結局、上場できないどころか、ほどなく事業そのものが停止し、株券は紙くずに……(ただし、当時、落選中だった山東昭子元科学技術庁長官は同社宣伝役を勤め、安値購入、高値売り抜けに成功)。そして、同社会長だった早川優氏は証券取引法違反(虚偽有価証券届出書の提出と電磁的公正証書原本不実記載等)で逮捕、起訴され、懲役2年の判決を受ける。
 同社は額面5万円の株券を、実に256万円というベラボーな高値で販売。未公開株にも拘わらず、「日経新聞」1面をそっくり使い、大々的に公募。上場すれば1000万円にはなるなどというデマに乗った一般投資家が飛び付いたのは1999年のことだった。
 本紙・山岡は、その危険性を月刊経済誌『財界展望』(01年1月号)でいち早く報じたものの(上記写真)、たくさんの被害者が発生し事件化。逮捕されたのは早川氏だけだったが、同記事で、山岡は黒幕がおり、それは談合屋の広田大介氏なる人物だと報じた(『財界展望』01年2月の第2弾記事参照のこと。談合の仕事が厳しくなったため、早川氏をダミーに使い、流行りのIT系企業による詐欺話を思いついてそちらにもシフトした模様)。
 2005年2月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.02.01

UFJ、トヨタを糾弾する米国ビジネス紙「号外」出て、関係者、犯人捜しに血眼

12_180●ミサワホーム問題の関係者に多量に郵送される

 関係者からの通報で、米国NYに住所を置くと思われる日本企業向けビジネス紙が、号外(写真)にて、この間のミサワホームの再生機構入りまでの詳細について暴露した大特集(計8P)を行い、何千部もが関係者の間に郵送されていることが明らかになった。
 どうやら、先週末に郵送手続きされ、この1月31日(月)ないし2月1日(火)に送りつけられているようだ。
 筆者は「一ノ瀬 仁」となっているが、まったく聞かない名前である。
 そして、記事の内容は、そのタイトル「ミサワHD、再生機構入りの真相ーーUFJ銀行とトヨタに切り裂かれた運命」からも察せられるように、明らかに反UFJ、反トヨタのスタンスだ。
 本紙の立場に似ている(本紙HP左のカテゴリー欄「ミサワホーム関連」をクリックのこと)が、その記事内容はさらに詳細を極め、とても本紙が書けるレベルではない高さである。
 それだけに、UFJとトヨタ側は、このペンネーム「一之瀬 仁」なる人物が何者なのか、必死に犯人捜しを行っているようだ。
 噂レベルでは、一之瀬=本紙・山岡との観測も出ているようだが、とんでもない。
 なお、この記事にミサワホーム創業者の三澤千代治氏、気を良くしたのか、明日(2月2日)午後2時、帝国ホテルにおいて再度、怒りの記者会見を行うようだ。
 そこで、三澤氏、この号外との関係につき、何と答えるのか?
 2005年2月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.01.31

NHK改編問題、安倍晋三幹事長代理は朝日新聞に抗議する資格があるのか!?

12_17612_175●本紙・山岡の取材時に見せた、考えられない安倍事務所の対応

ご存知、NHK改編問題で、安倍晋三幹事長代理は「朝日新聞はちゃんと回答を寄越さない」旨、NHK等でしゃべっている。
 しかし、こういう理屈が言えるのは、自分に対する取材にも誠実に対応していてこそだろう。
 ところが、現実はどうなのか。
 本紙・山岡は、昨年10月21日、北海道の疑惑の霊園との関係について、『週刊金曜日』で記事にするため(写真がその問題の04年10月29日号記事。この疑惑の概要については同記事、ないし当HP画面左カテゴリー欄「安倍晋三」をクリックのこと)、安倍氏の議員会館事務所に取材申し込みを行った。そして、質問内容を文書化してファックスした。
 ところが、その後、事務所にちゃんとファックス文書が届いたか確認の電話をしても、「事情がわかる者がいない」として一向に埒が明かない。
 そこで、再度、ファックスするから、電話に出ている当人の名前を教えてくれといっても、その必要はないといって答えない(実は最初ファックスした際も山岡は相手の名を聞いているが、「御中」でいいと言われている)。
 そこで、仕方なく、再度、ファックスすれど、最初の時と同じ対応の繰り返しである。
 その間に、どんどん原稿締め切り時間が迫ってくる。
 とうとう、さすがに温厚な山岡も痺れを切らし、「これでは話が進まない」旨、抗議し、ようやく、「ファックスを受け取った者を探す」という言質を取るが、その際も、その相手は名前を名乗らない。
 その同じ声の者に、その後、30分置きぐらいに何度も電話する。しかし、「まだわからない」旨の返事の繰り返し。とうとう、山岡も我慢の限界に達し、「いいかげんにしろ」旨をきつく言う。
 すると、その相手は信じられない態度に出たのだ。
「その件はノーコメントです!」と一言叫ぶなり、「ガチャン!」と受話器を置いて電話を一方的に切ったのだ!
 要するに、電話の相手は最初から質問用紙を見て、事情もちゃんとわかっていたのだ。
 ところが、ずっと「事情がわらない」で時間稼ぎを行い、最後には山岡に詰め寄られ、さすがにはぐらかせなくなり、「ノーコメント」と言ったのだ。
 北朝鮮拉致問題の際の、テレビカメラの前のさわやかな印象とは大違い。しかし、そこに安倍氏の本性が見て取れるのである。
 2005年1月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.01.30

佐川急便が“水子”配送で内諾も、圧力団体横槍で反故に

12_179●伊勢佐木クリニック事件発生機に、4カ月未満胎児供養のための配送で内諾

 伊勢佐木クリニック(神奈川県横浜市)の院長が、中絶した4カ月未満の胎児を一般ゴミとして捨てていたとして廃棄物処理法違反で逮捕されたのは、昨年9月のことだった。
 この問題を契機に、産婦人科病院から、4カ月未満の胎児に関しても水子供養を行えないかと相談された東京都内のK社は、佐川急便にその配送を打診して内諾を得る。
 そこで、全国約8000の産婦人科病院等に、その営業案内の手紙を佐川急便のメール便で送る。
 ところが、ほどなく佐川急便の真鍋邦夫社長自ら、案内文のなかに、佐川急便が配送を行う旨記されているが、そうした話はまったくしていないとして、「すべての案内文郵送先に、無断で佐川急便の名前を使ったと説明した手紙を出せ! さもないと、法的処置を取る」旨の“通知書”がK社に届く。
 さらに続いて、k社が佐川急便に前述のメール便を依頼した際、佐川急便側に預けていた全国約8000の産婦人科院長等の個人住所データを無断で2次使用し、佐川急便が「K社と佐川急便の間で水子配送の話はなく、すべてK社が独断でやったこと。佐川急便の配送品の約款にも触れることで、もし、注文が来ても引き受けられない」旨の“お知らせ”なる文書を出していた(上記写真)ことを、K社社長はその文書を受けとった病院側から聞いて知る。
 もちろん、K社の信頼が大失墜したことはいうまでもない。

●問題視されなければ引き受け、抗議を受ければ責任転嫁?

 12_186そこで、K社社長はなぜ、佐川急便がこのように態度を豹変させたのか調べた。
 その結果、k社が約8000通の案内文を佐川急便のメール便で出した直後、以前から4カ月以上の胎児の処理を行っている“えな業者”から相談を受けた弁護士が、佐川急便に対し、“照会状”を出していたことを知る(写真=その旨も記した、佐川急便からK社社長に届いた“通知書”)。
 さらに、この手の業務を管轄する東京都の担当部署宛にK社は違法ではないかとする情報提供があり、都はK社に事情聴取を行ってもいたのだ(ただし、処分なし)。
 確かに、4カ月未満の胎児の処分に関しても、東京都の定める条例では、届け出が必要。そして、その条件のなかには、作業所は周囲300M以内に建物がない場所に限るとされているように、実質、戦前からの“えな業者”以外、新規参入できない状況に意図的にしていると言わざるを得ない内容なのだ。
 だが、全国の自治体では、そうした条例を定めている方が少数派。また、上記のような条件のため、東京都の条例に関しても、額面通り読めば、新規参入業者は条例にひっかかるものの、現実には一切お咎めなしという状況なのだ。さらに、K社の場合、単に配送の仲介役のため、この条例対象業者に入らないとの見方が有力だ。
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