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2005.12.10

ライブドアによる不動産会社・D社“買収”の裏側

 50 12月8日、ホリエモンこと、堀江貴文社長率いるライブドア傘下のライブドアファイナンス(正確には組成ファンド)が、ジャスダック上場の「D社」(本社・東京都港区)の筆頭株主(21・7%)になること、ライブドアとD社が今後、業務提携していくことが公表された。ライブドアFの投資額は約200億円になる。
 D社といえば、今年6月、創業者で社長だったNが覚せい剤不法所持で逮捕され、上場企業社長の逮捕内容が内容だけに話題になった不動産会社。当然ながら、Nは社長を辞任。その後、弟が社長に就任している。
 それにしても、なぜ、ライブドアとの提携なのか。
 2005年12月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.12.09

ベストライフ、本日、青梅坂本病院の組合事務所を強制撤去か

 50 「ベストライフ」(本社・東京都新宿区。徳川泰章代表)といえば、近い上場をめざしてもいる関東地区では最大規模の大手有料老人ホーム経営会社。
 TVコマーシャルもやっており、一般には、良心的なサービスを提供する優良介護関連企業とのイメージが強い。
 だが、その一方で、同社の商法に疑問の声も出ており、本紙でも以前、取り上げたことがある
 そのベストライフは現在、東京都青梅市の医療法人・寿光会の経営権(経営病院は青梅坂本病院)も握っている。
 寿光会は元理事長が独断で経営権を譲り渡す際のトラブルが元で、複数の病院乗っ取りグループの介入を招き、悪名高い新田グループが債権があるとして、診療報酬を横取りするなどしていた。それでも、今日まで病院が存続できたのは、現場の職員が組合を結成して団結し、実質、自主管理していたからだ。
 こうしたなか、善意の第三者として、不足資金を肩代わりするとして乗り込んで来たのがベストライフだ。
 ベストライフ派の理事長を立てて経営権を握るや、民事再生法を申請、認められた。すると、経営建て直しと称して、ベテラン職員の大量首切り、パート職員の採用を実施するとしたことから、このままでは自分たちの雇用問題だけでなく、患者のケアも十分できないとして対立を招き、首切りを告げられた一部職員との間で地位保全の訴訟にも発展した(和解)。
 こうしたなか、ベストライフ側としては、組合はいまや最大の目の上のたんこぶ。
 2005年12月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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こちらは博士号が1万㌦ーーパシフィックウエスタン大学の場合

5150 本紙で2度に渡り、「学位商法」について取上げたところ、また、営業をかけられたという方から情報提供があった。今回はパシフィックウエスタン大学だ(左写真は営業の文書。下写真は一緒に同封された怪しげな“確認書”)。
 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』によれば、同大学は以下のように紹介されている。
「パシフィック・ウエスタン大学 は、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに存在する非認定の大学。カリフォルニア州以外にもハワイ州ホノルルにもキャンパスを有していたが、こちらは現在は『アメリカン・パックウエスト国際大学』と改称されている。
52 パシフィック・ウエスタン大学は現在オレゴン州やミシガン州などで公的な使用が禁じられている学位の発行元の一つ、いわゆるディプロマミルとして知られており、連邦政府内でも問題視されている。
 2005年12月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.12.07

道警が、裏金問題報道を逆恨みし、北海道新聞社長逮捕を臭わせ恫喝!?

北海道新聞(菊池育夫社長)といえば、警察の裏金問題で、03年11月以降、「道警裏金問題取材班」を作り、全国に先駆け、かつ精力的に報道、「警察の不正経理摘発を全国に波及させた」と高く評価され、04年度の新聞協会賞を始め、数多くの賞を受賞した。
 だが、このことは道警の深い恨みを買ってしまったようだ。
 今年11月に入り、道警は北海道新聞の一連の報道のなかに「ねつ造された記事がある」と指摘。それに対し、なぜか、北海道新聞側がそれを受けて内部調査を開始。この12月上旬を目処に調査結果をまとめるとしている。
 同じく、11月に入り、北海道新聞は、元東京支社営業部長が広告経費を私的に流用して約500万円を着服していた問題で、社長始め5役員を減給処分にしたと発表した。常務以上の役員全員が減給という異例の処分になったのは、会社側が元部長の流用を把握していながら処分を見送り、依願退職させていたためと見られる。
 2005年12月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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松下温風機欠陥疑惑ーー焼身自殺していた元販売店オーナー

 12月2日、85年から92年にかけて発売された石油温風機を使用していた82歳の男性が一酸化炭素中毒で意識不明の重体になった、と5日に発表した松下電器産業。
 大手マスコミはなぜか歯切れが悪いが、同製品が老朽化したためというより、そもそも設計上欠陥があった可能性が高いのではないか。そうでなければ、松下が自ら事故について発表したり、同社CM中止を発表するわけがないだろう。
 本紙がそう述べるのは、過去、この機種の前身である80年製造品で欠陥疑惑が浮上、しかもその事実を隠蔽した疑惑まであり、その件を取材し、同社の体質に疑問を感じないわけにはいかないからだ。
 2005年12月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.12.06

<記事紹介>連載「現代金融詐欺の正体」(『別冊BUBKA』)

 50 本紙・山岡は、ポスト闇金として出現している、一銭も融資することなく、多重債務者から金銭を騙し取る、闇金以上に証拠を残さず、悪質ともいえる“金融詐欺”の実態につき、現在、月刊の『別冊BUBKA』(コアマガジン)で連載させてもらっている(4頁)。
 すでに4回原稿を書いているが、12月16日の発売号では、「コミュニティコーポレーション」という金融詐欺会社の事例を取上げている(この10月半ばに消滅)。
 この株式会社、主にインターネットで借金の一本化(複数のすでに借り入れているサラ金総額以上の融資を謳っている。本当に実現したら、借り手の月の返済負担は軽くなる。しかも、同社は年利1・7%とあり得ない超低金利を掲げている)を勧め、しかし、連絡を取ると、「あなたの状況では無理。ただし、返済実績を作れば大丈夫」等と虚偽の事実を告げ、まだ借りられるサラ金や信販会社のキャッシュ枠を借りさせ、その現金を言葉巧みに郵便等で私設私書箱等に送らせ、突如、HPを閉じて逃げるのが常套手段。
 だが、こうした詐欺会社が存在できるのは、実はその正体を知りながら、このコミュニティ社のような会社のHPを作成、さらにメールよる宣伝を請け負うインターネット技術プロ集団の存在あってのことなのだ。
 2005年12月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.12.05

「教授」の肩書きが20万円で買える実例

 本紙は昨日、「“日本にいて1年でMBA取得”を売りにする怪しい米大学の広告塔を務める各界著名人」なるタイトル記事を報じた。
 すると、すかさず読者から、以下のような、10万円で「名誉教授」、20万円(共に年間)で「教授」の肩書きを買わないかとの案内文書があるとして提供を受けたので、それを掲げておく。
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 2005年12月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<紹介>共謀罪がわかるDVD発売開始

 去る10月22日、宮下公園(東京都渋谷区)で「共謀罪に反対する表現者たちの集い」が開かれたのは本紙でも既報の通り。 その内容が濃かったことから、後日、「DVDを制作しよう」という話が持ち上がり、このほど完成したという。本紙・山岡も登場する。
 制作したのは、ジャーナリストの寺澤有氏。2週間、ほとんど徹夜でこの件に掛かりっきり。制作のため、数々の装置も自己負担で購入している。
 そんな事情もあり、このDVDを1枚1,000円(梱包代と送料は別途)で販売することになった。もちろん、残りの収益は共謀罪反対運動に使われる。
 以下のページにアクセスすると、「予告編」が見えるし、購入方法も詳しく説明されているのでどうぞ。
 2005年12月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.12.04

“日本にいて1年でMBA取得”を売りにする怪しい米大学の広告塔を務める各界著名人

 いま流行りの本場米国のMBA資格を、日本にいて取得できる。しかも1年間で、費用は通常2年留学する分(約2000万円)の10分の1以下で済む。秘訣は、インターネットによるオンライン授業だという。
 しかも同行の過去の卒業生、経営陣(故人も含む)には錚々たる著名人が名を連ねている。
 黒川紀章(建築家)、高原慶一朗(ユニ・チャーム会長)、石塚輝雄(板橋区長)、堀紘一(ボストンコンサルティンググループ社長)、盛田英夫(レイケイ社長)、折口雅博(グッドウイルグループ代表)、黒澤明(映画監督)、盛田昭夫(ソニー創設者)、塩田八十吉(元相撲大関小錦)、ピーター・バラカン(CBSドキュメント・60 Minutes司会)といった具合。また、今年6月には伊藤忠グループの人材紹介会社・キャプランと提携したと謳ってもいる。
 こう聞けば、飛びつく方も多いのではないだろうか。
 2005年12月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>連載『狙われるシルバー世代』第14回 病院乗っ取りグループの手口

 50  本紙・山岡が会員制の月刊総合誌『ベルダ』(発行・ベストブック)で同連載(3頁 )をさせてもらってすでに14回になる。
 今回は、全国の病院を乗っ取っていた最大組織「新田グループ」の新田修士と、その元配下で、やはり乗っ取りグループを率いていたS両被告の手口について紹介した。
 闇勢力に食い荒らされ、上場廃止になった丸石自転車ーー同社が狙われたのも、やはり更なる高齢化社会に向かうなか、医療法人「松嶺会」(千葉県)と共同で参入を目論んだ老人介護事業がその契機となった。丸石自転車には新田グループ、新田被告と親交があった美容整形外科病院を率いる安田浩進被告のグループも触手を伸ばしていた。
 2005年12月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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