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2005.12.03

楽天のTBS株買い占め問題で、なぜが批判の声が出ないみずほコーポ・斎藤宏頭取

●TBS株買収資金を提供していたみずほコーポ

 楽天と邦銀との関係といえば、一番密接なのはメーンバンクである三井住友銀行であり、西川善文前頭取と三木谷浩史社長との個人的な緊密さもよく知られている。今回のTBSとの“和解”でも、西川氏は2人だけで会ってソフトランディングを促していた。そして、2人の緊密さからとしか思えない楽天と旧住銀人脈とのきな臭い関係にについては一部批判の声も出ており本紙でも報じている
 50 ところが同じ、否、それ以上に緊密な、みずほファイナンシャルグループ内にあって「投資銀行」の役割を担う、みずほコーポレート銀行(2002年4月1日 設立)・斎藤宏頭取との関係については批判の声がまったく出ていないのは不思議だ。
 それどころか、今回のTBSとの“和解”の立役者として、一般には「ホワイトナイト」的好印象を与え、みずほブランド株も上がっているようだ。
 だが、そもそも楽天のTBS株買い占めには三井住友銀行だけでなく、みずほコーポの融資資金も投入されていたのだ。
「いわば、楽天を煽ってTBS株買い占めをさせた重要な人物ですよ。ところが、株買い占めに世間がブーイングを出すと一転、追加融資を止め、逆に、“TBSとは和解した方がいい”と説得したわけで、節操がなさ過ぎますよ」
 事情を良く知る人物は、こう憤る。
 楽天がメーンバンクの三井住友、準メーンのみずほコーポと住友信託の3行等と1000億円規模の融資枠契約(コミットメントライン)を結んでいたのは周知の事実。そして、楽天はTBS株を15%超から19%超まで買い増しする際、この3行に新たに数百億円規模の融資を要請したが、世間の空気を察した3行は一転、難色を示した。
 先の1000億円規模の融資枠契約の資金がある程度、TBS株買収資金に投じられたことは推測できる。だが、その割合に関しては不明だった。
 ところが、10月15日付けで、時事通信社が興味深い記事を報じている。
『楽天背後にメガバンク=TBS株購入資金を提供』なるタイトルで、実質、融資枠契約の大半が15%超のTBS株購入資金(約880億円)に使われたとしている。しかも、その融資枠規模に関して、「総額はTBS株の30%以上を取得できる規模」との関係筋の証言を載せている。事実とすれば、1000億円規模どころか、2000億円に近い規模だったと推測できる(金利は年1%程度)。
 2005年12月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.12.02

耐震偽造問題ーー京王電鉄グループと総研との間に癒着はなかったのか?

「京王プレッソイン」は、「京王電鉄」(東証1部)グループが、レストランや宴会場を持たない、シングルルーム主体にすることで、従来のビジネスホテル並の価格で、ホテル並のグレードを提供する新しいビジネスホテル。
 01年6月に京王電鉄の100%子会社としてホテル名と同じ「京王プレッソイン」が設立され、02年2月にオープンの1号店を皮切りに、現在までに以下のように計7店をオープンさせている。
①「京王プレッソイン東銀座居」
②「京王プレッソイン神田」
③「京王プレッソイン池袋」
④「京王プレッソイン五反田」
⑤「京王プレッソイン新宿」
⑥「京王プレッソイン茅場町」
⑦「京王プレッソイン大手町」
 そして、内③、④、⑥の3店舗が、今回の姉歯建築設計事務所の構造計算書偽造問題を契機に耐震強度不足が明らかとなり、閉店(休業)を余儀なくされている。
 被害者の立場にあることは間違いない。
 だが、本当にそれだけなのか。
 というのも、この7店舗の内、⑤、⑦を除く5店舗が、コンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」(東京都千代田区)の指導を受け、結果、基本的に構造設計は「姉歯建設設計」、設計は「平成設計」、施工ははるばる熊本に本社を置く「木村建設」と、いずれも実績も知名度もない各社に振り分けられていたからだ。そして、検査機関は「イーホームズ」。
 2005年12月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「監視社会追及キャンペーン第1弾 『指紋』が狙われている」(『サンデー毎日』12月11日号)

 あなたは、交通違反キップを切られた際、ハンコを持ってないことから、代わりに押した指紋が、他の犯罪捜査に“転用”されていることをご存知だろうか。
 その他、違反キップを切るほどでは無い軽微な交通事案でも「もうやらない」との誓約書をわざわざ書かせて指紋集めをしたり、任意の事情聴取、留置場に入っている者への面会時、またホームレスの方に対して「個人情報メモ」作成を通じて等などで“国民総指紋採取”を目指している不気味な動向をレポートしている(10本指の指紋だけでも、すでに約860万人分採取済み)。
 本紙・山岡も任意の事情聴取での出来事を語り(拒否)、コメントしている。
 是非、ご一読を。

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下関市・江島潔市長、今度は元暴力団組長への損失補填疑惑

 3_1473_137 安倍晋三官房長官の地元・下関市の“国家老”といっていい江島潔市長に関する疑惑は、止まるところを知らない。
 つい最近だけみても、先の市長選挙で実質、江島陣営の参謀を務めた自民党幹部たちの選挙違反事件(書類送検)、市発注のし尿処理場建設を巡る談合疑惑が上げられが、今年に入ってさらに地元広域暴力団・合田一家の元組長側に不自然な補償をしていた疑惑も浮上していた。
 問題の物件は、新幹線の止まるJR新下関駅にほど近い市内秋根西町の5階建てラブホテル(左写真)。
 同ホテルの経営会社代表は、合田一家の若頭を務める末広誠組長率いる2次団体・四代目小桜組の2代目組長を務めた人物。
 市は94~95年、同ホテルの目の前の砂子多川の護岸改修を行ったが、その工事の影響で同ホテルの壁にヒビが入ったり、水が濁るようになったとして、この元組長経営会社に総額約2億4000万円を補償していた。
 疑惑が出る理由は、まずその高額さだ。
 改修工事といっても、写真でもわかるようにほんの小川。何らかの影響があったとしても、「地盤が抜本的な対策を立てないといけない」(市側の見解)とはとても考えられない。
 2005年12月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.11.30

パシコン・荒木民生代表、また本紙・山岡を提訴

 5051 世界的建設コンサルタント・パシコンのグループ企業群を率いる荒木民生代表は、本紙・山岡が同HP中で自宅を放火されたことに関して報じた際、「あたかもパシコンが関与しているかのように誤解される虚偽の事実の摘示をした」として、1500万円の損害賠償と本紙上の謝罪広告掲載を求めて提訴していたことがわかった。
 荒木代表といえば、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』に書いた同氏の特別背任疑惑の記事につき、やはり事実無根だとして、すでに山岡と出版社を相手取り提訴している
 だが、その後、同記事とまったく同じ疑惑で、荒木代表はパシコンのグループ企業OB等によって警視庁本庁に告発された。また、荒木氏は本紙で追及していた同氏の一連の疑惑に関し、やはりすべて事実無根として関連記事全部の削除を求める仮処分申立を東京地裁に行ったが、これも却下されてしまった。おまけに、グループの国内主要企業・パシフィックコンサルタンツの代表の座を退かざるを得なくもなった
 2005年11月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.11.29

ヘラクレス上場企業、「被害者の会」集団提訴の動き

 リフォーム業者というと、警視庁が詐欺罪で指導の上層部を逮捕したサムニングループのような悪質極まりないところが未だ少なくない。新たな悪徳業者が出て来ても、残念ながら驚くには値しない。。
 だが、同じようなことをヘラクレス上場、加えて、監査役に旧大蔵省キャリアが天下っている業者が行っているとなれば、さすがに驚きではないだろうか。
「すでに『被害者の会』が設立され、ある一定の数集まり次第、集団で民事提訴、それに刑事告訴もするそうです。ただし、さすがに上場企業だけあってサムニングループほど露骨ではない。しかし、いかにも訪問した物件業者と提携しているような言い方をして近づき、だから料金を通常の半額にしておくといい(それでも実は相場の倍の価格とも)、おまけにクーリングオフに応じない、不良工事をしても保証に応じないなど悪質。営業は専ら訪問販売に寄っており、特定商取引法違反容疑で告訴を検討しているようです」(関係者)
 2005年11月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<書籍紹介>本紙・山岡も安倍晋三官房長官疑惑記事執筆、特集『小泉政権のダークサイド』(「ジャパンポンチ」)

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「ジャパンポンチ」というこの不思議な語感タイトルのムック本を知っている方はそういないだろう。 ビジネス社(東京都港区)が出している季刊誌で、まだ3号目だから無理もない。
 だが、1・2号目はあの痛烈な風刺で有名なイラストレイター・マッド・アマノ氏や奇才・梅図かずお氏等に協力を仰ぎ、ブラックユーモア調でまとめた(キャッチフレーズは「時代を撃つ。笑いとパロディーの紙つぶて」)強烈な個性を放った大人の雑誌。本紙・山岡も同誌を見て一発で気に入った。
 2005年11月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ライバル企業顧客情報流出の背後に、日本オラクルの陰②

 本紙は11月24日、ライバル企業・SAPの顧客情報流出に「日本オラクル」(本社・東京都千代田区。東証1部)が関係しているのではないかとの記事を配信したが、その後、この情報が日本オラクルに持ち込まれた経緯が判明したので追加報告しておく。
 情報を持ち込んだのは、03年5月、日本オラクルに入社したT氏。SAPの出身で、部長職に抜擢された。
 採用したのは、野坂茂取締役常務執行役員(当時)。
 SAP在職中、顧客情報データを機会ある毎に個人のパソコンに入力、持ち出していたようだ。
 2005年11月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.11.27

これが村上ファンド銘柄一覧

 50  いまや投資先というだけで、株価が上がり、新興仕手筋といってもいいインパクトを株式市場に与えている村上ファンドーードリームテクノロジーズトといえば、あの平成電電の子会社であり、同社の民事再生法申請と同時に株価は当然ながら株価は大暴落したが、その直後、村上ファンドが第3者割当増資を引き受けたところ、10日連続のストップ高。
 2005年11月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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