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2005.11.19

<ニュース解説>株価つり上げのため!? 村上ファンド、TBS株今なお6%超取得保有情報

●大量保有報告書の特例撤廃を早急に

 11月16日、今なお村上ファンドがTBS株を6・5%程度所有しているとの情報が流れ、話題になったのは既報の通り(ただし、村上ファンド側は否定している)。
 前日、提出された大量保有報告書を受け、村上ファンドのTBS株保有割合は0・52%にまで低下していたことが明らかに。つまり、高値で売り抜けて少なくとも100億円以上儲けていたわけだが、それが一夜で一転、大株主に復活したかっこうだ。
 楽天は現在、TBS株を約19・09%取得していると見られ、もし、村上ファンドの6・5%再取得が真実で両者が組めば、すでに25・59%保有していることになる。楽天は11月18日、TBSが提案している統合を拒否すればTBS株を経営への影響力を強められる3分の1超まで買い増しする構えと報じられているが、そのハードルがかなり容易になり得るだけになおさら村上ファンドの6・5%再取得情報は注目される。
 もっとも、このようなドタバタが起きるのは、大量保有報告書に関し、村上ファンドなどの投資顧問会社など機関投資家には、一般株主(上場企業の株式を5%以上取得した場合には5営業日以内に届けないといけない)と異なり、10%以下なら年4回の報告だけでいいという特例が認められているから。
 6・5%再取得が真実かどうかは、当事者同士が認めない限り、次回報告が義務付けられている来年1月15日(ただし、15日は日曜日のため実際は13日)まで謎だ。しかも、今年12月末時点で5%以下にしていれば、報告義務すらないから(11月15日は0・52%でも、逆に5%以上の大株主で無くなったから報告義務が生じた)真相は永遠の謎ということになる。
 このような特例は、ハッキリいって、機関投資家に投資する(最低1億円以上が原則)金持ち優遇以外の何者でもない。情報の透明度が低い分、仕掛ける側のマネーゲームを容易にしてやっているわけで、こんな特例を認めてやる必要はない。表向き、機関投資家は一般投資家と違って、ファンドに投資している多くの投資家の書類整理をしなければならず時間がかかるからともいうが、その分、高い顧問料や利益の一部を得ているのだから迅速な処理は義務で、理由にはまったくならない。
 2005年11月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.11.18

名誉毀損で29年ぶり逮捕・長期拘留の松岡利康社長からの手紙

●拘置所からの叫び

 11月17日、神戸拘置所に長期拘留されている出版社「鹿砦社」(西宮市)・松岡利康社長から、本紙・山岡に手紙が届いた。
 すでに前代未聞といっていい、名誉毀損罪での起訴になる前からの逮捕、そして3カ月以上の拘留。つい先50日、ようやく接見禁止(手紙)は解除になり、こうして手紙を出すことができるようになった(ただし、平日2通=週10通まで)からだ。
 手紙には、権力が牙を向いた時の恐ろしさについて、こう綴られていた。
「50代半ばの身としては、肉体的にはもちろん、会社もほぼ潰れ、精神的にこたえないといえば嘘になります。ローンや借入の担保になっている自宅は競売にかけられるそうで、本当に全てを失うところまでやられてしまいました。いくら強そうに構えてみても、権力がまともにかかってくれば、脆いものです。おそらく創出版でも、鹿砦社と同じようにやられたら同じ有様だったのではないでしょうか。篠田さん(=創出版社長。本紙注。以下カッコ内同)が深刻なのは、このことが判っているからでしょう(松岡氏の件を大きく記事にしている)。在宅起訴されたぐらいで(家宅捜査はナシ!=これは松岡氏記述)大騒ぎしているオカドメ(編集長)なんかという人の脳天気さには参ります」
 そして、自分の脇の甘さを反省する下りもあった。
「私はかつて『週刊ポスト』の相撲界スキャンダルの連載をまとめた単行本で、日本相撲協会から東京地検特捜部に刑事告訴されたことがありましたが、これが『不起訴』となったことで、甘く考えていたことで無防備状態でした。また、『月刊ペン事件』以来、この種の弾圧もなかったですしね。しかし、ここまで大掛かりにやるとは正直思いませんでした。
 山岡さんも(単行本)『銀バエ実録武富士盗聴事件』で刑事告訴されているそうですので、マジで気をつけられた方がいいです。創出版(同単行本の版元)も被疑者として家宅捜査される可能性も否定できません。とはいえ、いくら気をつけても、権力はやる時にはやる! ということを、今回身にしみて感じました。浅野建一氏(同志社大教授)言うところの『国策捜査』ですからーー。少なくとも、刑事告訴ということを甘く考えない方がいいと思います」
 2005年11月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.11.17

安倍官房長官のお膝元市長絡みの公職選挙法違反ーー地元自民党幹部・市議12名が買収容疑等で書類送検される

 本紙は今年5月12日、「下関市長選、公選法違反と市議等が告発ーー背後に、安倍晋三代議士秘書」なるタイトル記事を報じている。
 合併に伴い、今年3月に行われた安倍晋三官房長官のお膝元・山口県の新下関市の市長選挙で、安倍氏の“国家老”ともいわれる江島潔氏が旧市長から数えて5期連続当選を果たした。
 しかし、江島氏は旧市長時代、安倍氏と親しい神戸製鋼や三菱重工など、市の発注する大型公共工事の大半を中央の大企業に受注させて来たことから、地元企業の反発が大きくなり、この選挙は苦戦が予想されていた(実際、接戦だった)。
 そのため、地元の安倍事務所は、江島氏の選挙地盤がない吸収合併される旧郡部へのてこ入れを指示。その結果、地元の自民党幹部が市長選の公示2日前に動いた。
 そして5月10日、地元の高見俊幸市議(無所属)等が山口県警小串署に、自民党市議等12名を公選法違反の疑いで告訴、受理されていた。
 情報によれば、11月15日、山口地検には12名全員が書類送検され、内、カネを配ったとされる自民党豊浦支部長の岩崎義男(県警OB)と同幹事長の戸澤昭夫は、買収(公職選挙法221条第1項1号)、事前運動(同129条)、他の金銭を受け取った10名の自民党市議は両氏の買収に応じた(同221条第1項4号)容疑の模様だ。
 2005年11月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.11.16

苫小牧原油タンク作業で18名水銀中毒事故、国策遂行のため労災認定潰しか!?

●作業中に高濃度の水銀蒸気に曝露され、水銀中毒に

 北海道苫小牧市の勇払油ガス田から出た原油を貯めておくタンクの清掃を行っていた作業員18名が、水銀中毒のような症状を訴え、内3名が入院していたことが発覚したのは、今年9月29日のことだった。
 作業に携わっていた者は、いずれも出光興産の子会社「出光エンジニアリング」から派遣されており、作業員は全部で80名。同油ガス田は「石油資源開発」が発見・開発し、天然ガスと原油を生産している。
 作業員は、この天然ガス生産の際、同時に出る原油を備蓄しておくタンクの清掃を今年7月17日からやっていた。ところが、この原油には高濃度の水銀が含まれていたことから、少なくとも表向きは防毒マスクや保護服の着用が指示されていたはずだが、高濃度の水銀蒸気に曝露され18名が入院、内3名が8~18日間の長期入院をしていたとされる。既報道によれば、出光側は8月31日の検査で、タンク内の水銀濃度は厚生労働省の許容作業環境基準値の軽く200倍を超えていたと認めている。
 そして、今後は苫小牧労働基準監督署が原因を調査するとしていた。

●労災でないから、労基署は調査しなくていい!?

 この事実が正面化してから約1カ月半ーーところが、原因調査が終わるどころか、本紙にはさる確かな筋から、「会社側が“これは労災ではないといっている。だから、調査しなくていい”」ということで、結局、あやふやなまま蓋をしてしまおうという動きが監督署所管の厚生労働省内で起きているとの情報が飛び込んで来た。
 2005年11月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.11.15

し尿処理場談合疑惑ーー下関市長、無駄使いした約3億円の税金を支払えと提訴される

●15億円でもできる工事が、倍近い28億1400万円で締結

50 本紙は11月13日、「下関市し尿処理場談合疑惑ーー監査委『談合事実ない』のお粗末」なるタイトル記事を報じたが、そこでこの結果に絶句した、下関市民で同市民オンブズマン「小さな風からの会」会長でもある浜砂省三氏が、予定通り、11月9日、江島潔下関市長に対し、3億996万円の損害賠償を求めて住民訴訟を山口地方裁判所に提起していたことが判明した。
 下関市は、事前に談合(官製含む)情報が寄せられたにも拘わらず、入札を強行し、結果、クボタが28億14000万円でし尿処理場建設工事契約を締結した。
 だが、入札参加できなかったメーカーA社幹部は、この工事は自社なら20億円、場合によっては15億円でも出来ると浜砂氏に語ったそうで(田辺ヨシコ市議も同席)、想像を絶する差がある。
 市民オンブズマンによる過去数年間の談合問題調査の経験からいっても、談合がなかった場合、落札価格の80%を越えることはなかったはずで、29億8100万円(消費税抜き)×0・8=23億8480万円。消費税を含めても、25億404万円で済むわけで、実際の落札価格との差額は最低でも3億996万円になる。
 地方自治法第2条第14項は「最小の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない」、地方財政法第4条第1項は「最小の限度を超えて、これを支出してはならない」と規定しているが、今回の談合はこれをまったく無視している。そして、江島市長はこの談合を知っていたか、知りうる立場にあったのに違法に支出させたとして、この3億996万円を支払うように求めた。
 2005年11月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.11.14

エイベックス糾弾右翼のネタ元を必死で捜す警視庁の背後に、元警視総監エイベックス顧問の影

●元警視総監がネタ元捜しを警視庁に依頼?

 エイベックスへの街宣攻撃が止まったことで、同社への右翼団体の攻撃は終了したように見える。
 だが、エイベックス側の街宣禁止の仮処分申請が認められ、街宣活動ができなくなったという物理的理由によるもので、まだまだ右翼側はやる気満々のようだ。
 というのは、並行してエイベックスの松浦勝人社長に送りつけられた複数の「質問状」の内容はかなり正確と思われるからだ。そのなかには、暴力団関係者との交友関係や薬物疑惑、暴力事件などに関してかなり具体的な内容も記されている。
 こうしたなか、警視庁はN署に複数の右翼団体が呼びつけられ、事情聴取を受けているとの情報が本紙に届いた。
「別件で任意で呼び出し、実際の話の内容は、ともかく“エイベックスを糾弾している材料のネタ元は誰だ!”と。完全な違法捜査ですよ。しかも、書かれている事実が本当なら、調べないといけないのはエイベックス側でしょう。なぜ、それを揉み消すような捜査を警視庁ともあろうものがやるのか!?」(関係者)
 そこで浮上しているのが、本紙で以前報じたエイベックス顧問に就任している元警視総監の政治力の賜ではないのかとの疑惑だ。
 2005年11月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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西川善文元三井住友銀行頭取は、郵政持ち株会社社長になる資格があるのか

●自宅疑惑に答えるのは、国民に対する義務

 あの西川善文氏が、何と07年10月の郵政民営化で発足する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代社長に就任することが11月11日、決まった。
 本紙が「あの」というのは、もちろん、何度も報じて来た彼の自宅疑惑のことを指す。 このような倫理観の欠如した人物を、「国家的な使命」(西川氏本人の言葉)に就けて本当に大丈夫なのか。
 例の村上世彰氏による阪神電鉄株買い占めそして楽天によるTBS買収問題等のなかで、西川氏と、イトマン事件に繋がるきな臭い旧住銀人脈が村上、楽天側に付いていた事実が表面化。さすがに、「儲かれば何でもアリ」同士だなあと、世間も気づきかけて来たと思っていたら、今回の人事である。
 2005年11月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.11.13

下関市し尿処理場談合疑惑ーー監査委「談合事実ない」のお粗末

 89 本紙で何度も報じて来たこの疑惑に関し、市民団体「小さな風からの会」(浜砂省三会長)が下関市(江島潔市長)に対して契約の是正などを求めた住民監査請求に対し、下関市の監査委員は11月2日、「談合の事実は認められない」として請求を棄却した。これに対し、浜砂会長は監査は大甘すぎると絶句し、近く住民訴訟を起こすとしている。
 浜砂会長が絶句するのも無理はない。
 何しろ、現在、この疑惑のし尿処理場建設を受注したクボタも、公正取引委員会から談合の疑いで立ち入り調査を受け、結果待ちの状態なのだ。それに先立ち、結論を出した監査委は市の担当者15名と、問題施設の入札から意図的に外されたと主張していたメーカーA社幹部1名の事情聴取を行っただけ。肝心の落札したクボタを含む、入札参加メーカー側からは一切事情を聞いていないのだ。
 だが、本紙が監査委はお粗末過ぎるとする理由はこれだけではない。
 入手した「通知書」(冒頭写真)によれば、A社幹部は監査委の事情聴取に対し、確かに当初、意図的に入札参加を外された(談合があった)旨の発言をしたが、その後、自分なりに調べたたところ、そのような事実は確認できなかったと発言を撤回したとしている。
 だが、本紙・山岡自身、今年8月にこのA社幹部当人に直に会って長時間に渡り話を聞いているのだ。
 2005年11月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<著書紹介>岩田行雄『検証・憲法第九条の誕生』

 90 憲法改悪準備が着々と進められているきな臭い昨今、岩田氏が昨年6月、自費出版した同書が1万冊以上売れ、健闘している。
 その最大の理由は、同書サブタイトル「『押し付け』ではなく、自ら平和条項を豊富化した議論の全経過」からも察せられるように、憲法全体、第9条の「戦争放棄」も、米国からの押し付けといわれるなか、憲法作成当時の公文書を抽出し、けっして「押し付け」でなかったことを客観的に立証しているからだろう。
①法制局が作成し、平和条項である第9条の神髄を示した「憲法改正草案逐条説明」と「憲法改正草案に対する想定問答」を含め、憲法草案の準備過程を丁寧に辿っている。
②1946年に行われた第90回帝国議会衆議院本会議、同憲法改正委員会、同憲法改正案委員小委員会の速記録から、憲法9条に関するすべての議論を忠実に再現している。
 2005年11月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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