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2005.11.12

JICAはパシコンのODA不正を見過ごしていたのではないか

 世界的な建設コンサルタント企業・パシコングループの海外事業部門を担当するパシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)の政府開発援助資金(ODA)不正は、コスタリカ向け分から発覚したのは本紙でも既報の通り
このODA資金は国際協力機構(JICA)を通じて提供されたものだが、やはりというべきか、本紙に寄せられた情報によれば、JICAからの派遣人材に限定しても、以下のような事実が未だ明らかになっていないという。

①PCIがコスタリカで「テンピスケ川中流域農業開発調査」が行なわれていた当時のJICAの事務所長のO・Y氏は、監督不行き届きの責任を問われ、JICAを解雇処分されるのは当然ではないか。
 O所長はPCIが水増し請求し、使途不明となっている公金の一部が開発調査の第2フェーズと第3フェーズでJICAが承認しなかった日本からの通訳派遣費に回されていたことも知っている。この通訳費は、当時のJICA本部の担当も暗黙で了解していた。この担当も解雇処分を受けておかしくないのではないか。
 2005年11月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.11.11

英会話教師派遣「ビンバンブクラブ」自己破産で問われる、サンマークグループ創業者・枻川恵一氏の責任(下)

●本社ビルについて、UFJ銀行に競売申立て、決定をされていたサンマーク

 さて、前回の(上)記事において、サンマーク出版がサンマーク(現SMG)と資本関係を解消し、サンマークグループを抜けたとしていることに関し、グループ全体の動きの一環ではないかとの推論を次回述べると記した。
 その推論を以下、述べる。
 実はサンマークとの資本関係を解消しているのはサンマーク出版だけではない。
 教材販売の「サンマーク」も、結婚情報サービスの「サンマークライフクリエーション」もそうだ。
 また、これに先立ちすでに01年4月以降、従来、サンマーク(現SMG)でも一部行っていた各事業をグループ会社に移管していた。
 書籍出版は「サンマーク出版」、地域情報紙製作販売は「サンマーク」(旧・九州サンマーク)、英語教室運営とベビーシッターは破産した「エデュケアシステム」、英語家庭教師派遣は同「オーブエデュケーションシステム」(旧・関東サンマーク)、みらいJUKU運営は「サンマーク教育システム」といった具合。
 こうした結果、サンマーク(現・SMG)の年間売上高は大幅に減った。
 例えば、同社は99年3月期には約70億円あったが、02年3月期は約17億円、04年3月には約6億円といった具合。それだけでなく、従来は黒字決算だったと思われるが、04年3月期にはついに赤字決算に陥った。
 ところが、「サンマーク」(現SMG)はそれ以前から、本社ビルを担保に計22億円の根抵当権が設定されていた。いまは借金額が年商を大きく上回っている。
 そのため、UFJ銀行はその借入れ(根抵当権が計8億円)の処理を巡ってサンマークと話し合いを持ったが合意に至らず、同行は競売申し立てを行い、すでに04年2月に競売開始決定が出ている。
 今回の破産で、いくらサンマーク(現SMG)が無関係といおうが、世間も銀行側もそうは見ておらず、もはや本社の競売実施、売却は必至だろう。
 2005年11月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.11.10

あの旧厚生省汚職事件の小山氏長女が自殺

 小山博史氏といえば、「彩福祉グループ」の元代表。
 96年11月、贈賄容疑で逮捕され、上告までして争ったものの03年、懲役1年6カ月の実刑が確定、服役。すでに出所している。
 収賄した相手は当時、厚生省トップの事務次官だった岡光序治氏(岡光氏は懲役2年の実刑)。小山氏は岡光氏に社会福祉法人認可で便宜を図ってもらうため、自動車・ゴルフ会員権・自宅マンションの購入資金など約6000万円を渡していた。結果、拠点の埼玉県では最盛期、社会福祉法人を6箇所も運営する異常ぶりだった。
 その小山氏の長女が今年9月、自殺していたことが関係者の証言でわかった。
 彼女が中学生という多感な時期に、同汚職事件が勃発。以来、精神的に不安定だったそうで、小山氏自身、自殺に事件の影響があったと、親しい者には漏らしていたそうだ。
 2005年11月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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楽天証券がファンド組成に関わる不動産会社が事件ビルを地上げ

●銀座界隈では有名な事件物件

 楽天証券が組成したファンドが全額出資した有限会社が株式の過半数を握る「K」という不動産会社がある。
 年間売上高は100億円近くあり、近い上場を謳ってもいる会社だ。
 このK社が、東京は銀座の方の事件物件の地上げを行い、不動産関係者の間で話題になっている。
 占有していたのは、その業界では超有名な関東広域暴力団系のM社。一時、関西広域暴力団系企業も一部を占有していた。その他にもかつては仕手筋として一斉を風靡、現在、恐喝罪で服役しているK氏、大物詐欺師のK氏も登場するなどまさに魑魅魍魎跋扈の物件だった。
 ところが今年7月、豊富な資金力にものを言わせこの借地権をすべて買い取っている。
 相手は確かに法的には合法会社。しかし、結果的にしろ背後にいる暴力団筋に利益を与えたことは明らか。したがって、節度ある不動産会社は決して手を出さない。確かに誰もが手をつけない分、整理できれば儲けは大きいが、そのため、事情を知る不動産関係者からは「楽天証券主導での取得なら大問題。“儲かれば勝ち”の考えはホリエモンと一緒ということになる」と漏らす。
 2005年11月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.11.08

英会話教師派遣「ビンバンブクラブ」自己破産で問われる、サンマークグループ創業者・枻川恵一氏の責任(上)

●昨年10月、サンマークグループを抜けていたと主張するサンマーク出版

 3_204 子供の英会話の家庭教師を派遣する「ビンバンブンクラブ」を全国展開する2社が、自己破産を申し立てていたことは本紙でも既報の通り
 この2社、サンマークグループの一員だったことから、当然ながら、各グループ企業を統括する役割を果たす「サンマーク」と、サンマークグループを創業した枻川恵一氏の責任が問われるところ。
ところが、なかなかそれが困難な状況になっているのだ。
 サンマークグループといっても、一般にも知名度のある中核企業といえば「サンマーク出版」しかない。
 そこで、受講料約8億円の返済不能が濃厚な中(06年3月15日、東京地裁3階で債権者会議が開かれる予定。破産管財人は「あぽろ法律事務所」の森田憲右弁護士)、文句の1つも言いたい親や講師がサンマーク出版に連絡を入れるのは無理も無いだろう。
 ところが、クリックしてもらえばわかるが、サンマーク出版社のHPには「うちに言われても困る」といわんばかりの“”声明”が出されている。 サンマーク出版側の説明によれば、「確かに、当社も、今回自己破産した2社もサンマークグループに所属していたが、昨年10月、資本解消してうちはサンマークグループから抜けている。したがって、うちと今回の破産の件は一切関係ない」と。
 ならば、怒りの矛先を次に、サンマークグループを束ねるような企業に向けようと思うのは当然だろう。
 確かに、そういう性格の企業はあるにはある。「(株)サンマーク(現在はSMG)」で、冒頭に掲げた本社ビルを住所としている。そして、このサンマークグループをいまも率いているのは創業者の枻川恵一氏だ。
 ところが、この「サンマーク」なる会社、104で尋ねても電話番号さえ登録されていない。
 インターネット検索しても、連絡先は出て来ない。
 実はこの「サンマーク」、02年11月に「(株)SMG」に社名変更されている(同名でも104登録、インターネットで連絡先電話番号見当たらず)。
 そして、枻川氏は社名変更する直前、SMG代表も役員も退いている。
 一方、サンマーク出版の方の代表も枻川氏は務めていたが、同時期、やはり辞めている(役員も)。
 ただし、両社ともその後、側近中の側近である竹端隆司氏が代表を引き継いでいた。
 ところが、SMG代表はいま現在も竹端氏が代表だが、サンマーク出版の方は確かに資本解消したという04年10月、代表も役員も退いてしまっているのだ。SMG現役員の遠山幸一氏も同様だ。
 2005年11月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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TBSの次は、再びテレ朝買収騒動勃発か

●ソフトバンク・孫正義氏が、今度は失敗しないと……

 既に一部マスコミで、ソフトバンク・孫正義氏がテレビ朝日買収に向けて動き出す模様との観測記事が出ているが、テレ朝筋に確認すると、それは本当とのことだ。
 孫氏といえば、1996年6月、“世界のメデイア王”こと、ルパード・マードック氏と共にテレ朝株21・4%を買収したものの、強い抵抗に会い約9カ月後、親会社・朝日新聞が再び買い戻したことはまだ記憶に新しいだろう。
 そのため、テレビ朝日側も再び買収されないように手を打っているはず。しかも、株主はTBSのように散らばっておらず、親会社・朝日新聞が33・8%と、拒否権を発動できる3分の1以上の株式を握っている。したがって、買収は不可能かといえば、決してそうとはいい切れない。
 事情通によれば、孫氏はすでに16%を握る第2位株主の東映に接触しているという。
「“東映の豊富な映画などのソフトをヤフーのインターネットなどで流せば、売上げが大きく伸びますよと。ついては、お宅のテレ朝所有株を売ってくれませんか”と。東映はバブル時代の不動産投資の付けなどで未だに700億円以上の有利子負債があり、圧縮しているところ。96年の買収時も全株手放した旺文社(21・4%)に続き、東映も売却に色気を見せていたからね」
 もっとも、第3位株主は大日本印刷の4%と一挙に割合は少なくなり、また、売却に簡単に応じそうにない。
 だが、実は筆頭株主の朝日新聞社自体に付け入る隙があるのだという。
 周知のように、朝日新聞は未上場。その株主構成は以下の通り。
 2005年11月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.11.06

トップの特別背任疑惑で揺れるパシコン、茅ヶ崎市の「環境調査」でも疑惑

トップの特別背任疑惑を徹底して追及している本紙は、この世界的なコンサツタント企業「パシフィックコンサツタンツ」(本社・東京都多摩市。荒木民生代表)の環境部門でもある疑惑を掴んだ。
 エコ問題が真剣さを増す中、「環境」も大いに商売になる。パシコンも同分野は事業の柱の一つで、 環境影響評価、環境調査・解析・予測。地球環境、自然環境保全、環境基
本計画などを行っている。疑惑は、このなかの「環境調査」に関してだ。
 パシコンは03年度から3年間、神奈川県茅ヶ崎市から「自然環境評価調査事業」を委託している(受注額は2047万5000円)。 この事業、パシコンが受注できたのは平塚市で同様の自然環境評価マップ作成(2000年)の実績が高く買われた結果だった。
 というのも、このマップは、地元博物館と協力し、1978年から2003年までの実に26年間、市民約460名が参加して足で生きものの情報を集めた結果、社会的に認知された手法だからだ。
 つまり、わが国で初めて認知された“マップ”の作成手法が、あたかもパシフィックの独自技術と謳われていたのだ。
 もちろん、この作成に参加した平塚市民には、彼らが集めたデータが転用され、パシコンの実績にされていた事実は一切伝えられていない。
 しかも、受注先選考に当たってパシコンから茅ヶ崎市に出された書類のなかには、茅ヶ崎市民の環境保護関連の9団体から調査協力が得られる旨の記述も無断でされていた。
 2005年11月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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