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2005.11.05

外国政府向けはわずか4割。国際協力銀行の実態

 2008年後の原則・廃止に向け、いよいよ待ったなしの政府系8金融機関の統廃合問題ーーその改革の行方を決める経済財政諮問会議(議長・小泉首相)からは、大企業向けの業務は完全廃止すべきで、残すとしても零細中小企業向けに関してのみで、それも融資ではなく、信用保証などに限定すべきだとの提言も出ている。
 だが、これら政府系金融機関は、本紙でも既報のように、各省庁の天下り先になっている上、一部大企業と癒着関係にあるため、これまでの莫大な財政投融資の無駄遣い、焦げ付きへの反省もなく、この11月の基本策定を前に、改革阻止の圧力が高まっている。
 そこで、いかに杜撰なのか、国際協力銀行に関してあるデータを紹介する。
 2005年11月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<気まぐれコラム>

             日々歳々(12)                                

中国の揚子江にかかる「揚子江橋」は、鉄道と道路が一体となった全長6772メートルの橋だ。長さは世界で三番目だが、この種の橋としては世界一である。この橋にはいつも、何千人という歩行者があふれ、橋の下90メートルのところでは、無数のはしけ船が行き来している◆1968年に橋が開通して以来、ここから千人以上が身投げし、死んでいる。自殺成功率百%の橋でもある。この橋には3年前から、30代中頃の中国人男性が自殺志願者を救う仕事をしようと決意、週末になるとやって来る。そして、自殺しようとする人を説得したり、橋から身投げしようする人を止めたりしている◆男性が揚子江橋の自殺者救助役を担うようになってから今まで、合計42人のいのちが救われている。男性のことがメディアに紹介された後、数人の大学生たちがこの仕事を手伝うようになった。そのなかには、男性に助けられた元自殺志願者もいる。
 2005年11月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.11.04

焼身自殺した加盟店オーナー妻が、ファミリーマート社長に出した内容証明郵便

 8990  今年9月、東証1部上場「ファミリーマート」(本社・東京都豊島区。上田準二社長)の福島県いわき市内の加盟店オーナーだったS氏が自殺した。
 S氏は地元・常磐交通のバス運転手だったが、早期退職に応じ、その退職金を加盟金に充て、奥さんと共にファミリーマート加盟店を経営していた(10月に自主閉店)。
 しかし、加盟時のファミリーマート本部の説明と違い、経営は一向に軌道に乗らず、寝食を忘れずほど必死で働いても約4年間余りで逆に借金が1000万円以上になったという。
 こうしたなか、ファミリーマート本部の社員が同加盟店に深夜、度々亡くなったS氏を訪ね、話し合いをしていた現場が目撃されている。
 焼身自殺は、何らかに死を持って抗議する場合によく取られる自殺方法だ。自殺現場は、かつてS氏が勤めていた常磐交通バスターミナル無線塔の近くだったという。
 2005年11月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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山口一臣氏復権で、「週刊朝日」編集長に就任

 朝日新聞社は11月1日、『週刊朝日』副編集長の山口一臣氏を同日付けで編集長にする人事を発表した。
 山口氏といえば、 北朝鮮による拉致被害者の地村保志さん、富貴恵さん夫妻から「雑談」として聞いた話を地村さん夫婦の意向に反して掲載したとされ、03年1月末、編集長等と共に社内処分(停職10日)を受けた。
 以降、週刊誌現場から離れていたが、1年ほど前に副編集長として復権、そして今回編集長に抜擢された。
 そもそも、山口氏が処分を受けたのは、取材したフリー記者の担当デスクだったため。、厳しい処分は気の毒との声もあった。また、山口氏はゴルフ雑誌編集者からの中途採用組だが、同誌時代のゴルフ場経営者の地上げ、預託金流用問題などの事件現場記事が評価されてのこと。『週刊朝日』編集者になってからは、さらに幅広く数々の事件記事を手がけ、その評価は高かった。
 2005年11月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.11.03

武富士株売却で儲けていたみずほ証券。仲介者と謝礼を巡って訴訟沙汰にも

●武富士株、右から左で5億円以上の利益を得たみずほ証券

  武井保雄・武富士前会長は、盗聴事件などで有罪判決を受ける(懲役3年、執行猶予4年)直前、所有する武富士株を売却したのは既報の通り。経営権を握る者が禁固刑以上の有罪になった場合、その会社は貸金業の免許を取り消されることになっており、武富士の場合もその懸念があったためだが、その売却をどこが手伝ったは明らかになっていない(ただし、信託分はみすほ信託)。
 有罪必至の武井保雄並びに武富士を、商行為とはいえ、結果的に手助けすることになる後ろめたさもあり、仲介し儲けたのは軒並み外資ともいわれるが、実はわが国証券会社もしっかり儲けたところがあった。
 関係者の証言や資料などによれば、武富士HP「主要株主の保有株に関する御報告」(2004年11月10日)の(2)に記されている800万株(議決権の約6%相当)の半分、武井保雄と長男・俊樹氏名義の計400万株の売買を引き受けたのはみずほ証券だった。
 04年11月4日、保雄と俊樹氏の口座がある「ニュース証券」を通じ、1株6400円で買い取った。11月2日の終値(6590円)を基準とし、約2・88%を割り引いて決定した。
 この結果、割引金額との差額は7億6000万円となる。
 もっとも、みずほ証券はこれをさらに売却しないと利益確定しないが、決まっている売却先と7・3の割合で差益を分け合ったと思われ、したがって、みすほ証券の利益は7億6000万円×0・7=5億3200万円程度と見られる。
 2005年11月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)(42)「親切」と「やさしさ」の国

先週、日本の出張から帰った。今回、成田空港での体験に皮肉な感動を覚えた。成田空港第一ターミナル、入国審査をおえて搭乗口ゲートに向かう途中、「喫煙室」があった。喫煙家の私はさっそく、喫煙室に入った。するとそ43こに「ライター」が備えられてあった。ライターといっても「100円ライター」ではなく、自動車用のシガレット・ライターと同じものである。喫煙室の中央通路にステンレス製の直径30センチ、高さ70センチぐらいの筒があり、その上面にシガレット・ライターが3つ付いていた。ボタンを押して10秒ぐらいするとコイルが真っ赤になって飛び出してくるライターである。電源の配線をみると「ちょっとした工事」を要する施設であることがわかった。このようなライターは既製品にないので特注だと思えた。金のかかる配慮である。喫煙室にライターを備え付けたのはテロ対策の一環として施されている「ライター類の機内持込禁止」からであろう。それにしても日本はなんと親切で、やさしい国だろうと思った。最近の空港はどこの国も「禁煙」である。これは今や「世界の常識」となっている。ところが、成田空港では“愛煙家”のために喫煙室を設けている。それもライターまで備え付けられてある。これほど親切な配慮は世界でも日本だけだ。成田空港だけではない。日本では公の場であっても、タバコを吸う権利はちゃんと認めてくれている。JR新幹線のプラット・ホームもそうだ。ホームの数箇所に「喫煙所」と書かれた場所がある。そしてそこにもステンレス製の立派な灰皿が備えられてある。いくらタバコの煙が周囲に嫌われようとも「決められた場所」では堂々と吸えるのである。愛煙家にとってはなんとも嬉しい理解だ。しかし、愛煙家を自認している私がいうのもなんだが、駅構内を全面禁煙とした以上、狭いプラット・ホームにわざわざ「喫煙所」を設けるのはおかしい。禁煙の処置は「場所」の問題ではなく、「煙の害」をして施される処置であるはず。これでは“抜け穴”をつくっているような印象を与えかねない。このようなことはタバコに限ったことではない。日本社会では「少数意見」にもちゃんと、配慮しなければならないようだ。もちろん少数意見、少数者権利には理解・配慮をもって向かい合わなければならない。だが、このような場合の配慮は「甘え」「偽善」「似非やさしさ」に他ならないように思えてならない。駅構内、空港構内は全面禁煙としながらもなぜ、例外を設けてしまうのだろう。これらは身体障害者に対する配慮とは違うのである。日本は一見、親切でやさしい国…、否、本当に親切でやさしい国である。エスカレーターに乗ると「もうすぐ降り口。足元には気をつけてください」とのアナウンスが延々と流れ、電車に乗ると「電車が動くと揺れますので気をつけてください」「ドアに指を挟まれないように気をつけてください」、駅の階段には「階段の上り下りには注意しましょう」…、幼稚園児でもわかるような注意書がベタベタ貼ってある。極めつけは「シルバー・シート」なるものだ。そこには「お年寄りや身体の不自由な方に席を譲りましょう」と書いてあるがいかんせん、それを守っている若者たちは少ないようだ。日本では「やさしさ」なる言葉が大流行である。企業は「環境にやさしい製品」を唱え、政府は「国民にやさしい政治」と叫んでいる。でも、その中には「甘え」をして放たれるやさしさが、少なくない。本当のやさしさ、本当の親切がどんなものか知らないから「やさしさ」を連発しているようだ。本当の“やさしさ”とはときに、「ルールと厳しく」向かいあう意識から連鎖されるものなのである。

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2005.11.02

子ども英会話の家庭教師派遣会社倒産で問われるサンマークグループの責任

 英会話の家庭教師を派遣する「ビンバンブンクラブ」を全国展開している「オーブエデュケーションシステム」(さいたま市)、「エデュケアシステム」(東京都新宿区)の2社が東京地裁に10月28日に破産申立てを行い、翌29日に破産手続き開始が出ていたことが昨日判明した。
 負債総額は両社で約48億円。91年からこの事業を始め、現在、生徒は全国で約2万世帯に上る。すでに同社HPは閉鎖され、レッスンは完全に受けれなくなっている。
 よく見られる倒産ではあるが、しかし、両社はサンマークグループ会社であることを信用とし、この事業を行って来た。オーブエデュケーションシステムの本社が、つい最近まで高田馬場のサンマークビル4Fにあったのはそのためだ。
 サンマークグループといえば、いまやべビーシッター派遣、保育所経営、教育図書販売、トラベル事業、コンピュータシステム開発、OL向け情報誌発行、結婚情報サービスまで手がけ、総従業員数は約1700名、年間売上高は約230億円を誇る。そして、その事業内容は公的な要素が強い。
 2005年11月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.11.01

グローバリー社長等、ついに逮捕。注目される金メダリスト・野口みずき選手の移籍先

本紙でも既報のように、ついに先物取引大手「グルーバリー」の社長等が本日午後、逮捕された
 容疑は、顧客とのトラブルがありながら、義務づけられている国への報告をしなかった商品取引法違反(虚偽)容疑。本社のある地元・愛知県警生活経済課等が、社長の山田保弘容疑者等同社現・元幹部4名を逮捕した。その他は専務の古橋孝彦、元常務の石渡正春、常務の青山和裕容疑者。
 調べによると、山田容疑者らは、経済産業、農林水産両省による行政処分を逃れるため、2001年10月から04年9月末までの間に400件以上のトラブルがありながら、内119件も少ない虚偽報告書を両省にしていた疑い。
 さらに、04年4~9月の間、顧客の取引を装った自己取引で得た利益約1億1600万円を、トラブルになった客への和解金用の裏金としてプールすべく、04年11月、虚偽の損益計算書などを両省に提出した疑い。また、社員の家族名義の取引口座を開設、01年度から3年余で計7億円の利益を上げ、それでもって計411人に和解金を支払い、やはりトラブルが表面化しないようにもしていた。
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2005.10.31

ポルシェでも事故隠し!? 破棄された事故車ブレーキ部品

 567 問題の事故は04年1月16日午後5時ごろ発生した。
 東京都港区在住のA子さんは娘を同乗し、自家用のポルシェを運転中、首都高の新宿出入り口付近で突然、ブレーキがまったく効かなくなった。そこで外苑出口から高速を下り、サイドブレーキを使って減速させるなどし、ようやく西麻布星条旗通り付近で車を停止させ、何とか事故を回避した。
 早速、担当ディーラーに調べてもらったところ、「ブレーキパイプの中に穴が空いており、そこからブレーキオイルが放出していた」旨の報告を受けた。
 A子さんは事故より約1年半前に同車を新車で購入したが、購入当初より、運転中に勝手にブレーキ灯が点滅したりするなど不具合が何度も起きていた。そのため、同車は欠陥車の可能性もあると思い、ドイツのポルシェ本社へブレーキ機材を郵送して調査するよう、ポルシェジャパンに要求した。
 ところが、A子さんによれば、ポルシェジャパンは「A子さんからドイツ本社への送付の了解が得られない」として、3月に入っても事故車をわが国に放置していたことが判明した。
 激怒したA子さんは国土交通省自動車交通局リコール対策室に訴え、3月26日、ようやく部品はドイツに郵送された。ところが、同年11月に入って、その部品はドイツ・ルートウィヒスブクのポルシェ工場に着いたものの、バイザッハの同社研究開発センターに転送されることなく、担当者のミスにより廃棄されてしまったことが判明したというのだ。
 2005年10月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.10.30

ネスレ日本、ミネラルウォーター水盗用疑惑で提訴される

●ミネラルウォーター「こんこん湧水」の採取に関し、数々の法律違反疑惑が
  
 142 ネスレといえば、スイス・ヴェヴェーに本部を置く国際的な食品企業。グループ売上高は実に約7兆6000億円にもなる。そのネスレの日本におけるグループ企業「ネスレジャパンホールディング」(通称・ネスレ日本。本社・神戸市)の発売するミネラルウォーター「こんこん湧水」に関し、盗水疑惑が起きている。
 今年9月22日、「ナム」(東京都世田谷区)なる会社がネスレ日本等を訴えた。
 ネスレ側からこの水源や関連施設などを買い取るため、その買収資金の一部計2億1000万円を支払ったが、売買の完了前、この水源は国有地にあるところ、①商用に供する許可を受けていない、②取水施設や水路敷用地は目的外使用されており、また転貸等禁止されている、さらに③水源から工場まで設置された給水管は無許可で敷設したもの、といった数々の事実が明らかとなったので売買できるわけがなく、したがって、すでに支払った2億1000万円を返却せよというものだ。
 2005年10月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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