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2005.10.22

顧客の銀行口座を勝手に停止していた甲府信用金庫

●甲府地裁、債務不履行と信用金庫に支払い命令

 4 こんなことがあっていいのだろうか。
 例えば、あなたが会社社長をやっていて、ある銀行に口座開設していたとする。
 ところが、あなたがまったく知らない間に、銀行側は勝手にその口座利用を停止してしまった。
 そのため、せっかく仕事の代金142万円の入金があったのに、口座に振り込まれなかった。
 そこで、その入金相手はその代金をそっくり法務局に供託した。
 ところが、その142万円は、あなたの前の社長が、自分が代表者と名乗り、そっくり引き出してしまった。
 そこで、あなたは無断で口座を停止され、本来、振り込まれるはずの142万円を受け取れなかったとして、その銀行に全額支払いを求めた。
 それにしても、お役所以上にお役所、石橋を叩いても渡らないほど一般には慎重な銀行が、こんな行為に出ることは本来あり得ない。
 それを解くカギは、銀行側が前の会社代表者と懇意で、その人物が問題の銀行口座を自分が本当の代表者だとして、自分名義に代えてくれと依頼。これに対し、甲府信金は名義こそ代えなかったものの、口座を停止したという経緯があった。
「そもそも、問題の口座に142万円の入金があると、甲府信金が前の代表者に伝えていたことが裁判では明らかになっている。この会社は業績が悪く、前の代表者が退いた。ところが、いまの社長になって業績が回復するや、前の代表者は退いたことが惜しくなり、自分が本当の代表者だと名乗って代表権を巡る民事訴訟になっていた。1審では前の代表者が勝ったものの、控訴審では現代表が逆転勝訴し、判決は確定しています」(事情通)
 つまり、前の代表者と信金は親しかったことから、本来、あり得ないこの行動に出たようなのだ。
 だが、そんな事情、情実でルールを犯されては、顧客はたまったものではない。おちおち、銀行に安心して口座管理さえ任せられないではないか。
 2005年10月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ミュージシャン岡村靖幸、覚醒剤使用で実刑判決

昨21日、本紙がいち早くクスリ疑惑を報じた(その後、逮捕)ミュージシャン・岡村靖幸被告(40)の一審判決が東京地裁であり、懲役1年6カ月の実刑が言い渡された。以前(03年3月)にも同罪を犯し、その執行猶予期間中だったことから、反省なしということで実刑になったようだ。
 2005年10月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.10.21

公取が注目の下関市し尿処理施設談合疑惑ーー安倍晋三代議士元大物秘書も関与か

●江島市長とし尿処理メーカーを結びつける地元コンサルタント会社

  本紙で何度も報じている、山口県下関市発注の公共工事、し尿処理場建設受注(クボタ。今年7月29日落札。工事費は26億8000万円)を巡る官製談合疑惑ーー8月2日、公正取引委員会がクボタも含めた汚泥再生・し尿処理施設の大手メーカー本社等20数カ所を一斉に捜査したが、公取がその疑惑を抱く具体的な現場の一つが安倍晋三幹事長代理の地元である下関市の案件では、と注目を集めている。
 もっとも、いくら安倍代議士の地元で、江島潔市長が安倍氏の強力なバックアップを受けており、その市長の疑惑が事実だとしても、安倍氏が責任を問われるわけではない。
 だが、受注したクボタに有利な設計図を先にコンサルタントが描き、そのコンサルタント会社に地元・下関市の元大物秘書が就いているとなれば、安倍代議士も関係ないでは済ませられないだろう。
 実は官製談合において、コンサルタント会社がしばしば重要な役割を果たす。
 工事、それもし尿処置場という特殊な建物の設計となれば、役所職員には知識がない。
 そこで設計をコンサルタント会社に出す。
 このコンサルタント会社が特定業者に有利になるような設計図を書く。
 この結果、有利な会社は「今回はうちが設計を取った!」=「他の者は今回は入札から下りてくれ」、「一番札を入れないでくれ!」ということで、めでたく落札というわけだ。
 2005年10月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.10.20

政策ミスで、わが国沿岸至る所に野ざらしの船舶累々

 わが国の港のあちこちで、近年、野ざらしの船が増えている。
 借金返済ができない船舶事業者に対し、回収をあせる債権者が破産申立を乱発しているからだ。
 そして、その背景を追うと、わが国政府の政策ミスが浮かび上がって来る。
 わが国は島国であることから、いまも内航海運が国内貨物輸送の4割以上を占めている。
 しかし、事業者の大半は中小零細企業。そのため、わが国政府は世界でも希な「共有建造方式」を採用して来た。すなわち、事業者と政府側が費用を分担して船を建造し、竣工後も事業者と政府側の共有としつつも事業者に船を使用させる方式だ。
 その際、政府側は融資額に応じた担保設定を船舶にしないし、その金利もひじょうに低い。そのため、民間金融機関から借りるより事業者にとって有利な融資なので、わが国の内航船舶の半分以上はこの方式で建造されているという。
 ところが近年、船舶の運賃もどんどん競争等で安くなり、債務を返済できない事業者が続出している。
 そのため、政府側は自分たちの責任を問われるのを恐れ、容赦構わず、事業者に対し破産申し立てを乱発しているというのだ。
 2005年10月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)(41)国連分担金の不公平を言う“タイミング”

国連の分担金比率を見直す協議が国連総会で17日から始まった。日本の小沢俊朗国連大使が演説し、安保理の常任理事国ではない日本が、米国を除く常任理事国4カ国をあわせた額よりも多く負担することは不公平だとし31て「加盟国の地位と責任が考慮されるべきだ」と訴えた。9月の総会でも町村外相が分担金の包括的な見直しを要求。日本の負担軽減を求めていく姿勢を示した。日本はたしかに、国連分担金を多く負担している。現在、日本の国連分担金は19.5%。これは英国(6.1%)、フランス(6.0%)、中国(2.1%)、ロシア(1.1%)の4常任理事国の合計15.3%より多い額だ。常任理事国でもない日本が4常任理事国の合計よりも多い分担金を支払わされている不公平…、小沢大使が「(常任理事国という)地位を与えられていない国がこのような負担を続けることが公正の観点から認められるのか」、と訴える気持もわかるような気がする。しかし、この問題を出してくるタイミングが悪すぎる。日本は先に、常任理事国入りを目指して華々しい外交を展開、そこで高らかに掲げた名分が、「日本は約20%の国連分担金を負担して国連に貢献している。常任理事国になる資格は十分」という論調であった。ところが日本の常任理事国入りは頓挫、日本の外交の不手際を世界にさらしてしまった。こうなると、常任理事国入りで掲げた国連分担金の“威光”も意味がない。そこでさっそく、「日本の国連分担金は多すぎる!」と、軽滅を訴えた。日本の訴えに対して多くの国が、「それじゃなにか、日本は金で常任理事国を手に入れようとしたのか!」と思ったはずだ。少なくとも、「常任理事国にしてくれなかったから金を減らす」と言っているような印象を与えてしまう。これでは益々、日本という国は「金だけ」となってしまう。国連の分担金比率は3年に一度、見直される。07年から3年間に適用される比率は、この日の委員会を皮切りに総会や来年6月に開かれる分担金委員会(18カ国)などで来年末にかけて協議されることから、日本が分担金の軽滅を求めても不思議ではない。しかし、常任理事国入りの資格を分担金で翳した以上、『加盟国の地位と責任が考慮されるべきだ』という言葉を口にしてはいけない。国連本部を訪れた国際協力機構(JICA)の緒方貞子理事長も当日、分担金の問題について「日本は国連改革とか安保理の問題とリンクして発言すべきではないと思う」と述べている。常任理事国入りと分担金問題を切り離して展開できる外交、国際感覚こそが、常任理事国の“器量”なのである。日本が常任理事国入りを目指していた春頃、日本の多くのメディアは、「国連分担金を多く負担している日本ゆえ、常任理事国になってもおかしくない」…、といったことを掲載していたが、このような次元ではとてもじゃないが、国際社会のリーダー役は務まらない。実際、アメリカがイラク攻撃に傾きだした頃、主要国の意見は二つに割れた。ところが日本は、主要国の意見を眺めつつ、最後までどっちつかずの態度に徹していた。結局、アメリカに従うように賛成したのだが、国際問題に際して何の判断も、自らの判断も下せない国が、どうして常任理事国になれよう。こんな調子では「日本はお金で貢献してください」、と言われてもしかたがないだろう。なにせ、日本は世界から「アメリカに次ぐ経済大国」と崇められているのだから…。

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2005.10.19

警視庁、本紙・山岡に顔写真、指紋採取を要請

 本紙・山岡が武富士に天下っていた元警視庁警部補に名誉毀損で訴えられ、それを古巣の警視庁刑事部捜査2課が正式受理し、この間、事情聴取を受けていたのは既報の通り。
 それもようやく終わり、後は検察の判断を待つだけというのも追加でお伝えした。

 ところが、一昨日、その担当の警部補から電話があり、「いちおう被疑者なんだから、顔写真、それに指紋を採らせてもらえないか」といわれたのだ。
 既報のように、本紙・山岡としては、そもそもこの程度のこと(武富士盗聴事件の単行本のなかで、この元警部補が退職金以外に500万円もらっていたことに疑問を呈した)は民事事件もので、刑事告訴されること自体、そしてそれを受理して捜査することも嫌がらせとしか思えない。
 2005年10月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.10.18

名誉毀損で逮捕の出版社、鹿砦社・松岡利康社長初公判開廷される

45  去る10月17日(月)午後3時より、名誉毀損容疑(阪神タイガース職員とパチスロ・アルゼに対する)で逮捕されている鹿砦社・松岡利康社長等の初公判が神戸地方裁判所であった
同裁判所では一番広い101法廷で開廷されたが、約100席(内、クラブ所属記者用が15席)のほぼすべてが埋まっており(記者席は満席)、関心の高さが伺えた。
手錠姿で現れた松岡社長は、約3カ月も勾留されているため、ややほっそりした感じを受けた。着ていたナイロン製ジャンパーの背には金色の龍の刺繍がされており、そこには大きく「大逆転」との文字が躍っていた。
さて、検察側の冒頭陳述によれば、この日、同じく法廷に立った(在宅起訴)阪神タイガース元スカウトマンの父の死の真相を探ろうとして職を投げ打ってまで取材、そして鹿砦社から単行本を出した(ただし、こちらでは起訴されていない。HPの記述内容で起訴)娘さんとを分断することで、訴訟を有利に運ぼうとする意図が浮き彫りになった。 すなわち、娘さん側はすでに名誉毀損に当たると認めており、その代わりに彼女に関しては検察側は微罪で終わらせる様子だ。また、 彼女からはすでに松岡氏が名誉毀損で訴えられことを認識していたとする供述を取っていることが伺えた。
一方、全面無罪を主張している松岡社長については、アルゼ分に関し、ライバル会社2社から計8000冊、計1350万円分の単行本を買い取ってもらっていたと陳述。暗に、「売れれば何でもありの人物」と印象づけたい様子が感じられた。
これに対し、松岡社長自らが意見陳述。「全面無罪」を主張すると共に、アルゼ、阪神タイガースという公的企業に関し、大手マスコミが取り上げない問題を追及して何が悪い、「この場で傍聴している(何も真相を書かない大手)マスコミもしっかり反省してください」旨発言もあった。
続いて、保釈が認められないだけでなく、弁護士以外の接見すら未だ許されないため、「社員とのコミュニケーションが取れないことが、会社が潰された一番の理由!」、「何のための長期勾留か!」、「ここまで来ると嫌がらせ(会社を潰すための)とか思えません!」(8月末閉鎖。ただし、雑誌『紙の爆弾』は存続)とも述べ、次第に感情が昂ぶったのだろう、検察席の方を睨み、吐き捨てるような口調になっていた。
 2005年10月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.10.17

公取が狙うし尿処理施設談合ーー具体的ターゲットに安倍晋三代議士お膝元・下関施設も浮上

 3_1553_158 8月2日、公正取引委員会は汚泥再生・し尿処理施設のプラントメーカー各社に立ち入り検査を行った。「橋梁談合事件」で自信を得た公取の次なるターゲットはこの(官製)談合と見られる。
 この分野は、橋梁と違ってひじょうに特殊な分野であることから、工事費の“相場”というものが極めて曖昧。そのため、地元首長と談合組織が組めば、公金を他分野以上に高い割合で掠め取ることが可能なのだ。
 そこで関心が向くのが、公取は具体的にどの工事にターゲットを絞っているのか。
 複数の関係者の証言などによれば、何と安倍晋三自民党幹事長代理のお膝元、江島潔市長が牛じる山口県下関市発注のし尿処理工事が上がっている。
 当初、安倍氏に配慮し、下関の工事は最初から外すとの見方もあったが、この間、ポスト小泉が俄に現実味を帯び、かつ、小泉首相と安倍氏が距離を置くなか、「小泉が安倍潰しも兼ね、捜査のゴーサインを出した」との観測が拡がっている。
 実際、既に複数の大手メディアが現地入りし、関係者を取材して回っている。
 2005年10月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.10.16

超有名アイドルグループメンバー兄は改造拳銃マニア

 最近、改造拳銃を始め銃器を使用した犯罪や愉快犯が目立っているが、こうしたなか、元超有名アイドルグループメンバー兄が改造拳銃マニアとの情報が飛び込んで来た。
 この兄、仮にA氏としておこう。
 A氏は東京都足立区内であるショップを経営している。
 一方、この元アイドルグループは3人組だった。
 2005年10月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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