« 2005年10月2日 - 2005年10月8日 | トップページ | 2005年10月16日 - 2005年10月22日 »

2005.10.15

村上ファンド・楽天連合、実はすでに50%近くを買占め完了か!?

本紙では、先にTBS株を40%ほど買占めかと報じているが、その後の情報では、それをさらに上回り、過半数近くを握っているとのことだ。
 そのため、村上ファンド率いる村上世彰氏はすでに勝利を確信しているとも。
 2005年10月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (8)

2005.10.14

エイベックス攻撃の某右翼、恐喝未遂で逮捕へ

 本紙ではエイベックス・松浦勝人社長に関するスキャンダルを握ったと思われる複数の右翼団体が、質問状を送付、また、街宣活動を行っていることを報じている。
 ちょうど、のまネコ騒動の時期と重なり、この記事は大きな反響を呼んだが、その後、こんな興味深い情報が飛び込んで来た。
「街宣している右翼の1社を、警視庁が恐喝未遂でマークしている。この右翼団体は捜査の結果、中部地方の山口組系組織と連携していることが判明した。そして、それを背景に1億円を要求していたようだ。近く逮捕する模様だ」(警視庁筋)
 のまネコ問題では、全面敗訴したかっこうのエイベックス。
 2005年10月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (5)

本日、「共謀罪」審議入り。来週中に衆議院通過か

 156 テロ対策を名目に、いかようにも拡大解釈できる内容となっており、逆らう者にはいつでも弾圧を加えられる権力者にとっては“打ち出の小槌”といっていい「共謀罪」。
 本紙でも、何度もその史上稀に見る悪法ぶりを報じて来た。
 ところが、過去、2度も廃案になった代物なのに、政府・与党は圧倒的な自民党多数に勢いを得て3度目の審議入りをさせ、今度こそ本気で強行採決、多数決の論理で有無をいわせず成立させる方針だ。
 その目論見通りいけば、11月1日が特別国会の会期末なので、それまでには成立してしまうことになる。
 2005年10月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (4) | トラックバック (10)

2005.10.13

すでに村上ファンド、楽天等連合でTBS株約4割買占めの見方も

本紙既報のように、TBSが狙われていることがハッキリした。
 報道によれば、楽天がTBS株15・46%、一方、村上ファンドが7%超を取得。楽天の三木谷浩史会長兼社長は、村上ファンドとの関係については否定するが、両者合わせれば20%を軽く超える。
 そして、事情通はこう解説する。
「両者は間違いなく連携しています。しかも、村上ファンド分ではダミー会社を使い、まだ表に出ていない分がある。さらに連携している外資もおり、これら連合軍の所有株を併せるとすでに約40%買占めています。
 だからこそ、村上ファンドの村上世彰氏は強硬に申し入れできるんです。すでにTBSの役員に連絡を取り、“あなたたちは経営能力がない。全員辞任するか、それとも上場廃止するかどちらか決断しろ!”と恫喝しています。これに対し、役員連中は筆頭株主は日本生命だったわけですが、そちらとの関係もあり、なおさら足並みは揃わず、ただあたふたしている状況です。
 阪神電鉄とは、電鉄側の買い取りの方向ですでにほぼ話はついていると思います。そして今後、村上氏はTBSとの攻防に精力を傾けることでしょう」
 楽天と村上ファンドの連携を考える上で興味深いのは、両者ともに深い関係にある旧住友銀行人脈だ。
 2005年10月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (4)

<気まぐれコラム>

              日々歳々(10)

米国で生まれたヘミングウェイは18の時、新聞記者になった。ところが世界大戦が勃発し、ヨーロッパに渡ることになった。戦後、彼はパリに残り作家活動をはじめる。文壇デビューはこの時に書いた「日はまた昇る」であった。その後に「武器よさらば」「誰が為に鐘が鳴る」などの名作を発表、「老人と海」でノーベル賞を受賞する◆「老人と海」にはモデルがいた。キューバ籍のグレゴリア・フェンテスさんである。アナリア諸島に生まれたフェンテスさんは6歳の時、キューバにわたった。彼は31歳の時にヘミングウェイと出会い、ヨットの船長兼コックとして働いた。「老人と海」はヘミングウェイがフェンテスさんの日常生活を綴った語である◆米国で生まれた人とアナリア諸島で生まれた人がキューバで出会い、ノーベル賞に行き着いた。
 2005年10月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (3) | トラックバック (0)

村上ファンド、TBSもすでに約3割買占めか

 村上ファンドが阪神電鉄だけでなく、並行して、TBS(登記社名は東京放送)も買占めを進め、すでに約30%保有しているとの情報が本紙に寄せられた。
 確かに今年春、村上ファンドが密かにTBSに照準を合わせているとの情報は流れていた。
 TBSは、全国キー局のなかでもっとも株価が割安である上、東京・赤坂の一等地を所有。また、世界第2位のシェアを誇る半導体・液晶製造装置メーカー「東京エレクトロン」の第3位株主(約5.6%)であるなど優良資産が多いというのがその根拠。さらに、他の全国キー局は新聞社の株主支配が色濃いが、TBSは毎日新聞社と連携しているものの保有株式はごくわずかだ。
 もっとも、ライブドアの堀江貴文社長が同時期、「村上さんが次に狙うとすればTBSかも」などと公言していたことに加え、その動きを察したTBS側が日興プリンシパルに最大800億円の新株予約権を発行すると発表したことで断念したと見られていた。
 2005年10月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (2) | トラックバック (2)

2005.10.12

村上世彰氏の手助けをする西川善文三井住友銀行前頭取

 阪神電鉄の筆頭株主に躍り出た村上ファンド率いる村上世彰氏が、タイガース球団社長候補として西川善文三井住友銀行前頭取(現・特別顧問)の名前を出しているとスポーツ紙が報じている
 なぜ、西川前頭取なのか。
「村上氏は今年の初め、つまり、まだ頭取だったころから、西川氏と直に何度も打ち合わせをしていました。今回約1000億円の買収資金のなかに、三井住友関連のカネが入っていてもおかしくない。もし、なくても、阪神電鉄の所有するビルを壊し、駅前再開発することが阪神電鉄株買収の最大の狙いであることは間違いないですから、それが実現した暁に三井住友銀行側が融資するのは間違いないでしょう。タイガース社長候補に西川氏の名が出たのは、そうした協力に対する見返りの意味合いがあると思いますよ」(事情通)
 2005年10月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2005.10.11

「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)(40) TV局協賛の「小泉劇場」 

先週の週刊文春(10月13日号)に、「『小泉支配』を考える:第三弾」「小泉劇場に乗っ取られたテレビの自殺」との見出しにて、小泉劇場の巧みな演出、鮮やかな演技、それを支えたテレビのメディアとしての不甲斐なさを切り111まくっている。無理もない。今回の衆院選は小泉一座の一大舞台であり、それをテレビは絶妙なアングルで中継、国民たちを思い切り錯覚させたからである。テレビはメディアの中で最も影響力をもった媒体である。それだけに、テレビは絶対、中立を貫かなければならない。ところが今回、テレビは終始、“小泉劇場の中継”に徹した。「衆院選」という国家の一大事をまるで、視聴率を稼ぐ「特番」のような視点で取り上げた。そこには、冷静な視点も、批判も、問題定義も…、候補者を選択するに必要な最低限の情報、メッセージさえもなかった。どこのチャンネルでも、そこに映し出される顔は同じ顔ぶればかり。タレント文化人なるコメンテーターや似非評論家の、的外れ能書きのオンパレードであった。これではいけない。テレビは「公」の使命を背負っている。候補者たちの能力や資質を問う視点、公約などを吟味する視点、物事の本質を見極める知識人、評論家方の意見を国民に伝えなければならない。でもテレビはそのようなことにはとんと関心がないようだ。ただ、“話題性”と“お騒がせ”の場面だけを垂れ流せばいいと考えている。メディアの義務、使命を忘れて視聴者受けする「おもろい画」だけを垂れ流すのも一種のヤラセのような気がしてならない。この罪たるや、ジャーリズムの魂を捨て去る自殺行為でもある。とくに、文春が投票日前に放った「佐藤ゆかりセンセイの不倫メール」はどこのテレビ局も取り上げなかった。あの記事は政治家の“資質”を問うメッセージ…、メールの一部を掲載しての貴重な情報までもが小泉劇場の歓声にかき消されてしまった。あの「不倫メール」の記事を掲載した文春のタイミングは、「さすが!」と思ったほどだ。衆院選というバラエティー番組、お騒がせ候補者のワイドショーを延々と垂れ流し、郵政民営化の是非、その他の政策などには見向きもしなかったテレビは完全に、メディアの名前を返上してしまったようである。その結果、勘違いした輩たちが国会議員のバッチをつけ、「センセイ」と言われるに至ったのである。文春は記事の前書きで、「はっきり言おう。今回の選挙戦は『週刊誌の敗北』だった。活字メディアがさかんに送り出した反小泉のメッセージは、小泉に乗っ取られてしまったテレビの前では蟷螂の釜に過ぎなかった。低俗なテレビ番組に慣らされた国民を引き連れて小泉首相はどこへ向かうのか」と、活字メディアがテレビに及ばなかったことを「敗北」と記している。この潔さこそ、文春が発する「怒り」と「悔しさ」に他ならない。今回、文春の記事を読んで「ごもっとも」と同感したが、だからといってなにも、文春を贔屓にしているのでも、賞賛しているのでもない。ただ、文春の怒りに気持が重なっただけである。活字媒体の敗北…、しかし敗北は活字媒体だけではない。日本のマスコミ自体、とっくの昔に敗北している。実際、日本のマスコミは相変わらず、選挙が終わったら今度は、小泉将軍に敗れた悔しさを「小泉チルドレン」に向けて騒いでいる始末。これではテレビを詰る資格はない。今からでも遅くはない。メディアとして、日本の将来にとって何を発し続けなければならないかを真剣に考えていかなければならない時が到来したようである。

| | コメント (2) | トラックバック (1)

2005.10.10

風説流布事件で逃亡中の金融ブローカーの黒幕

(記事の一部に誤りがあったため、削除しました。2006年11月29日)

| | コメント (2) | トラックバック (1)

2005.10.09

ニューディールの増資を引き受けた元大蔵官僚

●オンボロ上場企業を延命させる増資“錬金術”

 「ニューディール」というマザーズ上場企業がある。
 社長が暴力事件で逮捕されたり、現在まで黒字になったことがないばかりか、年間売上高が最高でも約4億円と中小企業並で、決算書に「継続企業の前提に疑義あり」とまで書かれている上場が廃止されても少しもおかしくない企業だ。社員数11名、株価は今年5月にはたったの6円だった。
 だが、マザーズ上場第1号(旧・リキッドオーディオ・ジャパン)であることから旧大蔵官僚を始め証券市場関係者が面子にかけて潰せないこと、それに同社も、今流行りのオンボロ上場企業の増資を利用した“錬金術”で延命して来たことは、多少とも証券市場を知る者なら誰でも周知の事実だ。
 その“錬金術”とは、簡単にいえば、次々と増資を行い、その資金で経費や赤字の穴埋めを図るというもの。会社存続の唯一の意味は、増資を公募で行える点のみとなっている。
 もっとも、本来は増資に投資家が応じてくれるのは事業に将来の可能性あったのことで、それが何度も裏切られれば市場から見向きされなくなるはず。だが近年、増資に応じるのは匿名組合など正体不明のところが多く、彼らは素人投資家にこの株は上がると言葉巧みに誘い、自分たちの引き受けた株を高値で売り逃げする。すると、当然ながら株価は上がっていく。それを見た素人投資家がさらに群がる。否、素人投資家もその“作られた株価”については気づいているが、一種の仕手戦と考え、自分だけは売り逃げできると手を出す。その結果、未だに延命しているというわけだ。
 近年では、いま地検が捜査している大盛興業、ジェイ・ブリッジ、ゼクー、東天紅、丸石自転車、メディア・リンクス、サンライズ・テクノロジー(旧プライムシステム)、千年の杜(旧・キーイングホーム)、南野建設など皆そうだ。そして、これら増資の多くの背後には広域暴力団関係者の資金の流れが見え隠れする。
 2005年10月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (2)

« 2005年10月2日 - 2005年10月8日 | トップページ | 2005年10月16日 - 2005年10月22日 »