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2005.10.08

ファミリー企業倒産でも、刑事告発されていたパシコン・荒木親子②

 97 本紙はこの第1回目記事で、「タイツーコーポレーション」(以下、タイツー社略)なる法人でもない任意団体が約1億7000万円集め、荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」(PTC)の倒産と共に、その債権の大半が返済不能になったため、荒木親子等が刑事告発までされていた事実を報じた(告発状の表紙コピー付)。
 もっとも、このタイツー社が資金を集めた名目、「日・台湾間の格安国際電話サービスのための機器購入費」に本当に使われていたのなら告発などされなかった。
 冒頭に掲げたタイツー社と投資者との「金銭消費賃借契約書」をよく見ていただきたい。
 まず、当時のPTCと共にタイツー社の代表も務めていたのは、この契約書の右下に書かれ、捺印されているようにパシコン・荒木民生代表の長男・謙氏だった。
 そして、タイツー社の住所はPTCの当時の事務所内だった。
 一方、台湾との格安国際電話サービスというが、当時の台湾はわが国の電電公社時代同様で、国家免許取得が前提条件だったはずだ。だが、取得したとの話を聞かない。
 それに、賃借契約書には、借りたお金は台湾との通信機器購入資金としてのみ使用し、「他への流用は行わない」条件となっていた。ところが、実際には台湾との通信には使用されず、その後、ファリピンとの通信用に流用。
 2005年10月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.10.07

沖縄建設業界の仕切り役リゾート会社が倒産の不可解

●沖縄県土木建築部幹部出身

 10月4日、「宮古島砂山リゾート」(本社・沖縄県宮古島市)なる会社が会社更正法を申請、実質、倒産していたことが明らかになった。
 負債総額は約4億7000万円。
 南の島の中小企業の倒産だから、全国紙はどこも報じなかった。
 だが、沖縄県では大きなニュースだった。というのも、同社代表を務める長山長弘氏なる人物は、沖縄県の土木建築部施設建設室長を務めた人物で、その後、沖縄県では5指に入る「太名嘉組」(沖縄県浦添市)の代表取締役副社長に天下っており、地元では知る人ぞ知る建設業界のフィクサー的存在だからだ。
 全国の中堅住宅不動産業者で組織する(社)「日本住宅建設産業協会」の沖縄支部長も務めている。
 県立武道館アリーナ棟、久米島空港、警察官待機宿舎、県総合福祉センター、県営翁長団地、知念中学校、ゴザ高等学校など、同社が受注した公共工事は数多い。
 ところで、宮古島は近年、観光地としてますます集客力を増している。
 その宮古島でかつて大手スーパー・ダイエーが、ゴルフ場も含めた220億円規模のホテル開発を計画。だが、バブル崩壊で頓挫した。そして04年9月、買収した土地を10分の1の安値で譲り受け事業継承したのが砂山リゾートだった。
 今年9月には、地元自治体と開発に当たり環境や騒音に配慮するという協定書まで締結していた。
 それがなぜ、会社更生法なのか?
 2005年10月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.10.05

「詐欺商法」と会見された、同じ外国特派員協会で記者会見したセブンイレブン

 本紙は「記者会見報告ーー北野教授が暴露。『記事に圧力をかけたセブンイレブン』」なる記事を報じている。
 9月27日、(社)日本外国特派員協会で、最大手コンビニのセブンイレブン・ジャパンの「会計処理は詐欺的」として記者会見を行った北野弘久日本大学法学部名誉教授から飛び出した発言だが、その相手、セブンイレブンがわずか3日後、同じ外国特派員協会で記者会見を行った。
 本紙・山岡は当日、その予定を関係者から聞いたが、すでに他の取材が入っており見学できなかった。その情報に接した時、頭を過ぎったのは、巨大資本力を背景にした反撃ーー一見、論理的に徹底した反論を行うと共に、北野教授に対しては名誉毀損罪で告訴といったこともあり得るのではないかと危惧した。
 2005年10月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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仮処分事件、パシコン・荒木民生代表抗告せず、本紙・山岡勝訴が確定

本ブログの、パシコン・荒木民生代表の特別背任疑惑を始めとするすべての関連記事を削除せよとの仮処分申立事件に関し、裁判所は9月21日に決定を下した。そして、本紙・山岡側に勝訴の内容であったことは既報の通りだ。
 とはいえ、その決定に不満な場合、荒木代表は抗告することができた。
 そして、荒木代表は山岡の本ブログでの指摘はすべてデタラメと主張している以上、抗告という権利を行使しないはずがないと見られていた。ところが、行使できるのは決定から14日以内なのだが、その最終日である本日になっても、荒木代表は手続きを取らなかったため、先の決定が確定した。
 2005年10月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.10.04

本社お台場移転絡みの暴力団関係者介入で、フジテレビに重大関心を寄せる当局

 本紙では、フジテレビ・日枝久会長の自宅疑惑に関し、過去、何度も報じている。フジテレビ本社のお台場移転は、この自宅疑惑とほぼ同時期に起きたわけだが、当局筋からこんな興味深い情報が漏れ伝わって来ている。
「ほどなく、問題の暴力団関係者はフジテレビ首脳に直に会っている。どういう名目かは不明だが、金銭が交付されたことも当局は確認している。
 2005年10月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.10.03

防衛庁に大激震。「防衛警備計画」が朝日新聞等に漏洩か

●首都への弾頭ミサイル発射、500人規模のテロ攻撃があり得る

11「朝日新聞」に、陸上自衛隊が、北朝鮮による上記の小見出しのような攻撃が「ある」として、防衛構想を練っているとの巻頭記事が載ったのは、この9月26日のことだった。
 前日、愛知万博が閉幕し、その件が他の全国紙巻頭を大きく飾る中、「朝日新聞」だけがこの件を報じただけでなく、巻頭でもっとも大きく扱った。
 この「防衛警備計画」、わが国の有事やテロへの対処を定めたものだけに他の国に知られることは御法度。極秘中の極秘情報。これが漏れることはあり得ないし、あってはならないことから、本来、記事にもなり得ない。
 一方、その「朝日新聞」記事の大見出しは「『中国の侵攻』も想定」だった。これまで日中衝突はあり得ないとの見方が一般的だったことから大見出しにしたのだろうが、同記事によれば、陸自は北朝鮮による攻撃の可能性は「ある」と断定していたというのだから、考えようによってはこちらの方がもっと衝撃的ともいえる。
 ともかく、朝日の“大スクープ”といってよく、防衛庁は大騒ぎになっているようだ。
 2005年10月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.10.02

ファミリー企業倒産でも、刑事告発されていたパシコン・荒木親子

 本紙は05年5月29日号で、パシコンの荒木民生代表のファミリー企業「パシフィック・テレコム」(PTC)は倒産直前、不可解5な増資を何度も行い、計約9億円も集めていた事実を報じている。破産管財人も「商法違反の可能性」と報告書に記しているほどだが、しかし、倒産した以上、もはや騒いでも無駄と諦めたのか、株主が刑事告訴したという話は聞かない。
 だが、最近になり、この増資とは別件で、刑事告発(告訴でないのは、投資後、死去した人物の相続人が訴えたため)されていたことが判明した(冒頭写真はその告発状コピー)。容疑は詐欺並びに出資法違反。告発されたのは荒木代表(当時、PTCの監査役)、荒木代表の次男・明夫氏(同取締役)、もちろん、PTCの代表だった長男・謙氏も入っている。
 そして、謙氏が訴えられたのはPTC代表としてだけではない。「タイツーコーポレーション」(以下、タイツー社略)なる団体の代表としてでもあった。
 このタイツー社は98年3~5月にかけ、年利10%という高利回りを謳って49名から総額1億7500万円を集めた。PTCは安価な国際電話サービスを行っていたが、それを日本・台湾間でも行うとし、そのための設備投資資金を募ったものだった。
 2005年10月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<一部のトラックバック記事アクセスにご注意!>

  最近、本紙へのアクセス数がけっこう多いことに目をつけたと思われる悪徳業者が、本紙記事にトラックバックし、そこに記事に関する感想や新情報が加えられていることを期待させたリンクを貼り、そこをクリックすると自動的に高額な購読料が請求されるといった詐欺行為が起きているようです。 以前も一度、その手のメールをいただき、「警告記事」を発信したが、最近、また同様のメールをいただいたので、再度、注意を呼びかけておきます。
 当然ながら、本紙とは一切無関係です。本紙もできるだけ注意し、記事と無関係なエロサイトのようなものは見つけ次第、直ちに削除すると共に、現在、当局の方にも相談していますが、仮に被害があっても、本紙では責任を負いかねること、何卒ご了解下さい。 くれぐれも、怪しいところには安易にアクセスしないで下さい。

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<気まぐれコラム>

            日々歳々(9)

衆院選に勝った「小泉幕府」の歓声が連日、マスコミを賑わしている。でも勝ったから「真実」とは限らない。これは裁判にもいえることだ◆最近、興味深い判決が立て続けに出ている。「在外選挙権の制限は違憲」「首相の靖国参拝は違憲」「一太郎と花子が松下に逆転勝訴」…、これら事件はどれも、微妙なものばかり。事実、靖国神社参拝を「合憲」とする判決も多く出ている。これでは益々、わからなくなる。裁判所も何が真実かわからないようである◆数年前にイタリア北西部の町であった話だ。離婚した両親が五歳の一人息子とクリスマス休暇を一緒に過ごそうとして、裁判所に訴えた。前例のない訴えに、判事は困ってしまった。そこで判事はコイン投げを提案。両親も同意した。判事の投げたコインは「裏」と出たので、子どもと一緒にクリスマスを過ごす権利は母親の方に与えられた。
 2005年10月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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