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2005.01.29

TVCMでもお馴染み、大手有料老人ホーム経営会社「ベストライフ」の経歴詐称疑惑

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●元旦の全国紙に堂々1面広告。設立は昭和63年4月14日と明記 

いまや全国で58施設、入居者約2800名を誇る大手有料老人ホーム経営会社ベストライフ(本社・東京都渋谷区)。年商は100億円を超え、上場準備中といわれる。
 そのベストライフが、上記写真左のように、元旦の「読売新聞」に一面まるまるを使って広告を載せている。そのなかで、同社設立は「昭和63(1988)年4月14日」(カッコ内は本紙注)と謳われている。
 これをみれば、読者は誰だって、ベストライフという会社はこの年に創立され、以来、有料老人ホーム事業を約20年間続けている、“歴史ある”企業と思って当然だ。
 しかし、同社の会社謄本(上記写真右)を見てみると、会社設立は01(平成13)年12月10日。まだ、それから3年余りしか経っていないのだ。
 では、なぜ、新聞広告では88年4月14日となっているのか?

●会社分割制度を利用して、別会社の経営権を譲渡 
 
12_169 そこで、次にベストライフの会社謄本の一部(左写真左)を見ていただきたい。
 そこに、「会社分割」、「ベスト・シニア・ライフから分割」と記されている。
 そのベスト・シニア・ライフの会社謄本(左写真右)を取ってみた。
 同社の設立は、上記「読売新聞」掲載のベストライフの設立年月とピタリ一致する。
 もっとも、このベスト・シニア・ライフはそもそも「トラストフォーラム」と別名の会社で、同社名からベスト・シニア・ライフに社名変更されるまで、有料老人ホーム事業を行っていなかったことが、会社謄本の「目的」が99(平成11)年9月、変更され、「有料老人ホーム施設の企画設計」、「老人ホームの経営」が追加されていることからわかる。
 こうして見てくると、前身のベスト・シニア・ライフから考えても、ベストライフが有料老人ホームの経営に携わっているのは、99年9月以降、5年半余りに過ぎないことは明らかだ。
 また、現在の複数の役員がベスト・シニア・ライフの役員と重なり、これら役員が就任したのも99年9月であるところを見ると、ベスト・シニア・ライフ自体、実質、休眠会社を買い取った可能性が高いだろう。
 では、なぜ、ベストライフはこのような変遷を辿っているのか。
 2005年1月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.01.28

杉田かおるのお相手・鮎川純太氏が仕事でトラブル?

●ジャック・ホールディングスの第三者割当増資巡り 

 本紙は05年1月15日、「女優・杉田かおると結婚した日産コンツェルン御曹司の評判」なる記事を報じた。
 その際、佐藤栄作元首相の孫と「日産ダイレクトサービス」なる会社を設立したものの、親の7光でやって来ているため、実力なく、経営破綻。佐藤邸の売却の1つの要因になっている可能性を、佐藤邸の不動産登記簿も掲載して問題提起した。
 その後、本紙は鮎川純太氏が、中古車買い取り大手「ジャック・ホールディングス」(東証2部上場)の取締役に就任している事実を知った。
 関係者によれば、役員に就くことになったのは、昨04年11月19日に払い込みが完了したとされる、ジャック社の第3者割当増資(総額約50億円)の大半を、鮎川氏が社長を務めるベンチャー企業向け投資会社「テクノベンチャー」が引き受けたことから。
 そのため、同社は「テクノ・ソリューション・パートナーズ投資事業組合」なる事業組合を設立。結果、同事業組合がジャック社株の実に41・3%を握る筆頭株主に躍り出た。
 2005年1月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.01.27

元首相夫人の不倫相手が判明

12_187●愛知県会議員に出世?

 本紙は05年1月24日、ミニ情報の1つとして、「秘書と不倫した元首相の奥さんとは、誰のことか?」なる記事を報じた。
 その後、その相手をしていた元秘書の素性が明らかとなり、しかも、県会議員という公職に就いていることが判明したので、こjこに報告することにした。もちろん、その程度の倫理観しか持ち合わせていない人物が、果たしてこんな職に就く資格があるのか? と思わざるを得ないからだ。
 本人が公開している履歴情報によれば、問題の元秘書は名古屋市生まれ。大学卒業と共に、その後、首相になる代議士の私設秘書に。そして、この代議士の首相在任期間も含め、約6年間秘書を務める。その後、地元に戻り、愛知県議会選挙に出て見事当選。現在、3期目を務めている。
 2005年1月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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弁護士会も注目。記者クラブ制度のフリーランス差別

12_165●フリーライター仲間の寺澤有氏、弁護士会広報誌に記事執筆

 第二東京弁護士会発行の広報誌「二弁フロンティア」(05年2月号)の連載、「記者の目」に、フリーライター仲間の寺澤有氏が、記事を執筆した。
 そのタイトルは、「傍聴取材ができない!」。
 本紙では、過去、何度か記者クラブ制度におけるフリーランス差別の問題を取り上げて来た。
 04年12月27日付け「『記者クラブ制度』を考える訴訟、第1回公判開催。寺澤有氏、意見陳述の中身」記事もその一つ(他の関連記事も、当HPトップ画面左のカテゴリー欄「報道・マスコミ」をクリックすれば閲覧可)。
 だが、記者クラブが仕切るマスコミ世界では、当然ながら、これまで黙殺されて来ていたのが現状だ。
 2005年1月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.01.25

廣済堂、葬儀事業見直し?

mati007●葬儀関連が事業3本柱の1つ

 廣済堂(東証1部。97年上場)といえば、印刷・出版会社として知られ、葬儀事業がこれに続く3本柱であることは意外と知られていないようだ。
 しかし、それは紛れもない事実。
 同社の04年度の決算(連結)の内訳を見ると、売上高は印刷関連事業が約307億円、出版関連事業が約118億円、そして葬祭関連事業が約81億円。しかも、利益率で見れば最大と思われる。
 その葬儀関連事業を行う廣済堂の関連会社は「東京博善」と「東博興業」。
 前者は火葬場を経営しており、後者はお葬式における進行係、仏壇などの貸し出しなど一式の事業を行っている。
 しかも、東京都23区内における火葬場はほぼ同社の独占状態にあるといってもいいほどなのだ。
 というのも、これまで東京23区内の火葬場といえば、都営は「瑞江葬儀所」1箇所のみ。後の7箇所は民間で、その内の実に6箇所は東京博善の経営だからだ(町屋斎場、落合斎場、代々幡斎場、四ツ木斎場、桐ヶ谷斎場、堀ノ内斎場)。
 なぜ、これほど独占化が進んだのか。他の道府県はほとんど公営で、関係者によれば、これほど民間が力を持っているのは都と沖縄県くらいだという。その考察はまたの機会に譲りたいが、このため、東京における民間の火葬代は東京博善が決定権を持っており、当然ながら、高価格となっている。
 瑞江葬儀所の火葬代は都民なら7歳以上の場合、1体1万800円。
 焼き上がった後の骨を納める骨壺は最高でも約8000円。
 これに対し、東京博善の場合、火葬代は最高グレードなら17万7000円。もっとも安いものでも4万円以上取られる。また、骨壺は最低約1万1000円。最高は約4万3000円まで。
 2005年1月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.01.24

☆ミニ情報

○選挙応援をエサに、UFJの三菱東京への経営統合決定に竹中大臣がなびく?

 UFJホールディングス(HD)は、三菱東京ファイナンシャル・グループ(FG)に経営統合されることがすでに決まっているが、やはり経営統合に手を挙げていた三井住友銀行との間で水面下、熾烈な暗闘が繰り広げられたのは知る人ぞ知る話。
 その際、三菱東京FG側に付いたのが五味広文金融庁長官、それに竹中平蔵経済財政相(郵政民営化担当相兼務)のブレーンだった木村剛KFi代表。これに対し、竹中氏は三井住友を応援していた。その竹中氏が三菱東京FG応援に替わり、今回の流れが決定的になったようなのだが、その変心に関し、とんでもない見方が関係者の間で囁かれている。
「三菱東京で行くことと引き換えに、次回の参議院選挙では、創価学会・公明党が全面的に竹中大臣を応援するというんだ。それで、竹中はしぶしぶ応じた。学会を敵に回せば、次回当選は厳しくなるからね」
 学会の墓園事業を三菱商事が手がけるなど、三菱グループと学会・公明党が親しい関係にあるのは事実だ。

○河村たかし代議士(民主党)が、名古屋市長選挙出馬を断念した理由

 名古屋市長選挙に昨年末、いち早く立候補を表明しながら、1月4日、断念を表明した河村たかし代議士(愛知1区)。民主党市議団が自民党と共に現職市長支持を表明し、勝つ見込みがなくなったためというのが大方の見方。しかし、河村氏をよく知る永田町関係者の間からは、大きな影響力を持つトヨタ自動車会長兼日本経団連会長・奥田碩氏との関係を指摘する声も。
「ほとんど知られていないが、河村は出馬表明する前、奥田氏を訪ね、かなりの時間、話し込んでいた。浮動票の支持者が多い河村は、そもそも地元市議の応援など当てにしてなかった。だから、今回の出馬断念は不可解の一言だ。奥田との関係で、何か圧力か密約があったんだと思わざるを得ない」

○秘書と不倫した元首相の奥さんとは、誰のことか?

『アサヒ芸能』が新年の合併号でスクープした、首相経験者の奥さんと秘書の不倫問題が、後追いで『フライデー』も記事化(05年1月28日号)するなど、永田町、警視庁も含む関係者の間で反響を呼んでいる。
 元首相はいずれも匿名となっているが、記者の間では海部俊樹元首相という観測が専ら。しかし、羽田孜元首相との指摘もあれば、その件で、暴力団関係者に脅され、金銭を支払ったとの証言まで飛び出している。

○いわき信用組合、訴訟で闇社会向け含め、不正融資疑惑が続々明るみに 
 
 今年1月8日、福島県いわき市に本店を置くいわき信用組合の元支店長等組合員3名が、情実融資を行ったとして、福島地方裁判所いわき支部に、当時の代表理事等5名を相手取り、計3億7000万円の弁済を求めて提訴。
 その訴訟関連で、地元の暴力団組長始め、不正融資の疑惑が続々明るみに。一説では、融資額約1000億円の内、実に2割近くがその関連との見方も出ている。

○本紙・山岡に対し、武富士以外にも盗聴疑惑

 関係者の証言等により、武富士が盗聴を行っていたほぼ同時期、武富士以外にも盗聴を行っていた可能性があることがわかった。その企業とは、外資系ハケタカファンドのわが国における下請けを行っているD社(本社・東京都中央区)。同時期、山岡は確かに同社について取材していたし、過去、同社が訴訟で対立する相手先企業の弁護士に対し、尾行・盗聴を行っていた事実を掴んでいる。また、山岡に対し、少なくとも尾行をしていたのは間違いないようだ。さらに、D社は武富士盗聴事件で有罪に問われた横浜の探偵社によく仕事を回していたのも事実である。なお、D社オーナーは元関西広域暴力団幹部。過去、いくつもの経済事件にも登場、告発する怪文書、チャート図なども出ている。

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2005.01.23

刑事告発された自衛隊幹部が草案した憲法改正案の内容

12_16112_16212_163●田英夫参議院議員等が自衛隊法違反で東京地検に

 元防衛庁長官で、自民党憲法改正案起草委員会座長(当時)の中谷元代議士から依頼を受けて憲法改正案を作成した問題で、1月20日、田英夫と大田昌秀の両参議院議員(社民党)は、その自衛隊幹部を東京地検に告発した。
 告発されたのは、陸上自衛隊幕僚監部防衛部防衛課防衛班に勤務していた、吉田圭秀陸上自衛隊二佐。
 吉田二佐は、04年10月15日、中谷代議士から電話で依頼を受け、10月22日、勤務中の防衛庁から同庁のファックスを使用して3枚の資料(左上写真)を送付した。
 自衛隊員は自衛隊法第61条1項によって、選挙投票を除く他、政令で定める政治行為をしてはならないとしているが、これに違反するもので、厳重処罰を求めるとしている(最高刑は3年以下の懲役。ただし、下限に罰金刑はない)。
 2005年1月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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トンデモ判決の甲府信金“迂回融資”事件、控訴審いよいよ開始へ

12_159●銀行被害者・古屋芳子さんの「決意文」

  以前、「銀行犯罪」に関する講演会を主催、本紙・山岡を講師に呼んでくれた銀行被害者の古屋芳子さん(51.山梨県山梨市内でスーパー経営)から、控訴審開始を直前に控え、「決意文」が届いたので、以下、紹介する。
 古屋さんは、地元の甲府信用金庫(甲府市。預金残高約3670億円。04年3月現在)から、いわれのない約4000万円の支払いを求められ、現在、裁判で争っている。一審は全面敗訴)。

  裁判判を応援してくださる皆様へ
  裁判傍聴のお願い
  1月31日(月)10時~ 東京高裁 820号法廷 8階
 
  大寒も過ぎましたが、寒さは日増しに身に沁みますが如何お過ごしでしょうか。
  さて、いよいよ待ちに待った控訴審が1月31日から始まります。
  第一回目のこの法廷の傍聴席は埋めたいのです。特に東京の銀行被害者達に傍聴をお願いしています。
  埋める事でできるだけこの裁判の重要性を裁判官にアピールしたいと思っています。
  都合が付きましたら、是非応援に来てください。お願い致します。
  銀行裁判を高裁が本当に公平に裁くのか、今の私にはその事が一番の気がかりな のです.
  最近、特に感じられるのは世間の銀行を見る目が変わってきている事です。
  様々な金融犯罪(盗難された通帳で過誤払いする銀行、スキミングされたキャッシュカードを使って簡単にお金を引き出させる銀行)の被害者たちが、皆、口を揃えて言うのは、銀行の無責任さや対応のひどさです。
 金融犯罪から顧客の大切な預金などを守るべき砦的な立場の銀行が、その砦を壊されたのに、銀行は全く非はないなどと言うのは、もってのほかだとしか言いようはありません。
 2005年1月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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