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2005.09.30

パシコン・荒木民生代表の本紙記事削除要請を、裁判所が退ける決定⑤ 

●公益性も完全に認める

 この連載、裁判所が認めてくれた「真実性」について、決定文より3回に渡り取り上げて来た
 そして、「公益性」に関しても以下のように認めてくれた(決定文より)。

債権者(=荒木民生。本紙・注)は、本件各表現は債権者に対する個人攻撃であり公益目的によるものではない、個人攻撃目的であることは、債務者(=本紙・山岡。同)が、本件ホームページに、債務者宅の放火は債権者によるものだと指摘する記事を掲載した事実からも認められると主張する。
 2005年9月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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明日発売の経済誌で、マンション基礎杭欠陥疑惑を徹底追及

 3_0863_090 本紙は今年8月18日、「杭工事の瑕疵で藤和不動産が断念したマンション計画が、土地転売され、建設再開の不可解」なるタイトル記事を報じている。
 現場は東京都江東区東陽。コンクリート基礎杭ではシェア1位の「三谷セキサン」(本社・福井市。大証2部)のものが使われていることを思えば、この疑惑に関する懸念はこの現場だけには止まらない。最悪、全国の数多くのマンション建設でもあり得るのだ。
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2005.09.29

武富士天下り元警官が本紙・山岡を刑事告訴している件、本日、調書にサイン。後は検察の判断待ち

 本日、午前10時に出向き(今回は警視庁本庁)、出来上がったという本紙・山岡自身の調書(計4通)に目を通し、すべてに署名・押捺して来た。
 事の経緯は、こちらの記事を見ていただき、さらに興味がある方は同記事中、クリックすればさらに過去の関連記事に遡れるようになっているのでご覧いただきたい。
 調書は①山岡個人の経歴等、②この名誉毀損容疑に対する総論的反論、③反論の核となっている武富士から岩根元警視庁警部補が退職金(武富士に天下っていた)とは別名目で500万円の現金を受け取っていたことを裏づける領収証や、その代わりに在職中のことを一切漏らさないことを約束する念書等証拠書類の入手経過と裏取り、それに告訴人・岩根氏への電話取材の詳細等、④自分の記者としての基本姿勢と、今回、岩根氏の疑惑を著書で取り上げた基本スタンスなどーーの4通。
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「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)(39)  杉村太蔵議員の記者会見に思う

自民党本部で27日、最年少で当選した杉村太蔵議員の記者会見が行われた。なんでも、若きセンセイの“正直すぎる発言”が国会議員にあるまじき云々…ということらしい。こんなことぐらいで記者会見とは、記者会見の公共5性も霞んでしまうようだ。日本ではタレントの恋人宣言まで記者会見である。これも、日本のメディアは記者会見の主旨・内容より“話題性”を重視するからであろう。この日もさっそく、百人を超える記者やリポーターたちが押し寄せた。大物政治家並みの規模である。マスコミが熱くなるのも無理はない。マスコミにとっては、これほどの“おもろいキャラクター”は吉本のお笑い軍団にもいないはず。なるほど、「料亭に行ってみたい」に始まる数々の“放言”は、タイミング的にも具合の悪い発言である。だが、それを記者会見で“お詫び”することの方がもっと、嘆かわしいことだ。昔、ドイツでポルノ女優が国会議員に当選した。彼女は国会で数々のパフォーマンスを披露し、国民の関心を「政治」に誘導した。それに比べればなんでもないことだ。杉村議員は当初、衆院選に出馬するという“経験”をしてみたく立候補したのだが、間違って当選してしまった。衆院選に出馬するところまでは想定していたのでそこまでは、それなりの心の準備もしていただろう。ところが、いきなり“当選議員”になってしまったから大変、どう対応していいかもわからないまま、マスコミに取り囲まれてしまった。国会議員としての取り繕い方も言葉もしらない。杉村議員は興奮し、戸惑いながらもありのままの、正直な意見を語った。つまり、日頃の感想、本音を語ってみせたのである。「料亭に行ってみたい」「国会議員の給料は2500万円」「議員宿舎は3LDKで楽しみ」など、正直すぎる言葉を元気よく披露した。純粋で正直な若者だったのである。普通のセンセイ方なら、そんなことを思っていても一旦、それがどのような印象で受け止められるかを見回し、優等生的な言葉を繰り出すはずだ。人間、腹の中では「あの野郎!」と思っても、本人を前にすると、「元気ですか。がんばってください」と、もっともらしい言葉で取り繕うものだ。とくに日本では、場の雰囲気、立場をわきまえることが品位、礼儀とされている。そんな社会に照らすと、杉村議員の言動はすべて「???」となって当然だろう。実際、「なぜあんな奴が国会議員になったのか!」と、ブーイングである。コメンテーターや評論家といわれる似非センセイたちまでが、杉村議員の軽さを射っている。彼を攻めるのは酷である。「不倫メール」や「お菓子を摘みながら語れる政治」の言動がもっと、軽いものであるはず、ましてや、彼の当選は比例選挙制の弊害であり、杉村議員を公認した自民党の責任でしかない。それを…、元気な若者を型に押し込め、枠にはめるようとして「お詫びの記者会見」を開かせるとは、なさけないことだ。ニートやフリーターが犇く日本社会にも、彼のような元気な若者がいるとわかっただけでも心が和んでくる。一若者が衆院選に候補する「経験」を味わいたく、それを実行に移した行動力や勇気には、『頑張れよ!』の一言もかけてあげたくなる。そして、彼にはもっと、若者らしき本音、若者たちの考えを代弁してほしいと思っている。若き日は数々の失敗、失言の連続だ。人間は失敗を経て成長し、その失敗から学び、悟っていく。杉村議員の資質、可能性はまだまだ「?」かもしれないが少なくとも、26歳の“志”に石を投げつけることだけはやめてほしい。なにより、マスコミの餌食にはならないでもらいたい。小泉首相の変人度に比べればまだまだ、杉村議員の方がまとものような気がしてならないからだ。


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記者会見報告ーー北野教授が暴露。「記事に圧力をかけたセブンイレブン」

 本紙でも告知の通り、、9月27日、コンビニ最大手・セブンイレブン・ジャパンの加盟店に対する会計処理は詐欺的と訴える記者会見が、(社)日本外国特派員協会で行われた。そして、北野弘久日本大学法学部名誉教授から注目すべき発言が飛び出した。
 3_104 北野教授は編集部からの依頼を受け、毎日新聞社の発行する『週刊エコノミスト』(05年7月5日号)に、セブンイレブンの不正会計についての署名論文(3P)を書いたが、なぜか、印刷段階でそのゲラがセブンイレブン側に流れ、その結果、セブンイレブン側が毎日新聞社の社長に会わせろと抗議、圧力をかけた結果、記事は出たものの、一部改ざんされてしまったというのだ。
「最初は毎日側も蹴った。ところが、セブンイレブン側は要求に応じなければ、全国1万店を超える全店で毎日新聞社の『サンデー毎日』などの出版物を置かなくすると露骨に圧力をかけたそうです。その結果、毎日新聞側もさすがに断り切れず、記事はすでに印刷に回っていたが、6行に渡ってある部分を削除して刷り直したんです」(関係者)
 その6行分とは、「私は、希代の詐欺集団であった豊田商事の被害者弁護団長をつとめたが、コンビニの優良企業といわれるセブン‐イレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている」といった感想を綴った部分。セブンイレブン側にすれば、会計上の問題点ならまだしも、“あの豊田商事以上の詐術”との主観的記述は看過できなかったということだろう。
 もちろん、最後まで抵抗できなかった毎日新聞社も問題。だが、有利な地位を利用し、ごり押ししたセブンイレブンはもっと悪質といわざるを得ない。
 2005年9月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.09.27

<記事紹介>共謀罪を語る(2)(神林広恵さん(フリーライター) (寺澤有ブログ「インシデンツ」より)

本紙で何度も取り上げて来た、前例のないほどの悪法・共謀罪ーー継続審議になっていたものの、この間の自民党圧勝の勢いで持って、この秋の臨時国会で成立の可能性が高まっている。
 こうしたなか、フリーライター仲間の寺澤有氏が、自身のブログで現場記者や識者にインタビューした「共謀罪を語る」なる連載が注目を集めている。
 2005年9月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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パシコン・荒木民生代表の本紙記事削除要請を、裁判所が退ける決定④

 前々回のパシコン・荒木民生代表の「不正な資金還流に関する事実」、前回の「ODA資金の不正支出に関する事実」に加え、裁判所が「真実性」があると判断を下したものには、他に「債権者(=荒木民生氏。編集部注)による債務者(本紙・山岡。同)の表現活動に対する妨害に関する事実」がある。
 以下、「決定」文よりその部分を抜粋する。

 権者の民事訴訟の提起が表現活動を妨害する目的だというのは債務者の推測であり、その根拠は、①債権者が債務者に不正な方法によって資料を入手したと主張しながらその資料を明らかにしないこと、②不正な資金環流について十分な資料をもとにしていること、③訴え提起前に、債権者の側から金銭的解決を求めてきた経過があることなどの事実である。
 2005年9月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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大手地銀で、不良債権処理において組織的損害金水増請求疑惑が浮上

 銀行の不良債権処理の一般的な方法として、担保の不動産について競売申立し、その売却益で回収するという方法がある。
 ところが、その債権回収の過程で、相殺予定を告知していたにも拘わらず、それより約9カ月も後の日付で損害金を計算。結果、約32万円余分に損害金を取られたケースがあることが、本紙への告発で明らかになった。
 2005年9月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.09.26

パシコン・荒木民生代表の本紙記事削除要請を、裁判所が退ける決定③

 前回に続き、裁判所の「決定」文より、裁判所が「真実性」があると判断を下した「不正な資金還流に関する事実」以外、「ODA資金の不正支出に関する事実」の部分を、以下、抜粋する。

 PCIがODA資金の不正支出を理由に指名停止となった事実は現に存在した。
 債権者(荒木民生。編集部注)は、債権者自身はPCIの代表者ではなく、直接この件に関して対応する法的立場にはない、したがって、
 2005年9月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.09.25

シティバンクPB営業員が、他行PB部門から引っ張りだこの奇怪

 本紙では8月20日、「世界有数の英国系銀行がシティバンク在日PB幹部登用内定?」なるタイトル記事を報じた。
 わが国で裕福層相手に元本割れのリスクを告げずデリバティブ商品に預かり資産を投じたり、なかでも得意客には資金を特別に用立ててやったり、架空の預金残高証明証を発行してやるなど、ともかく会社の儲けと自分の手数料稼ぎのためには合法、非合法問わず何でもやり、わが国での営業取消となった悪名高きシティバンクのプライベートバンク(PB)部門ーーそのため、同部門社員は新たな行き場所がないのかと思いきや、元幹部に対し、世界有数の英国系銀行から内定が出ていたと報じた。
 2005年9月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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総選挙における学会の裏側

 先の総選挙で、創価学会に関して2つのエピソードを紹介しておく。
 一つは、郵政民営化に反対したため、 “刺客”を送られ、落選した小林興起氏の選挙区に関して。
 選挙結果は、以下のように、“刺客”の圧勝だったのはご存知の通り。

○当選 小池百合子(自民)    106,815
     鮫島宗明  (民主)      50,233
小林興起  (新党日本)   36,785

そして、小林氏は民主党の鮫島候補にまで負けてしまったわけだが、これだけの票差が付いた背景には、以下のような学会員の暗躍があったというのだ。
「前回の総選挙でも自公は選挙協力していた関係から、学会側に小林氏の後援者名簿が渡っていた。そこで、学会側はその名簿を元に、有力な後援者の会社や自宅付近に学会員を張り付かせ、小林氏の運動員などが選挙要請に訪ねて来ると、取り囲み、追い返した。その露骨な選挙妨害に怒った運動員との間でもみ合いになり、近所の者がパトカーを呼び、事が発覚した。もちろん、学会側は逃げてしまったが……」(当局筋)
 同様の選挙妨害は、同じく落選した八代英太元代議士の選挙区でも行われていたそうだ。
 もう一つは、かつての田中真紀子代議士と組んだ小泉フィーバーの再来ともいわれた、テレビのブラウン管に映し出された小泉首相の先の総選挙期間中、9月4日の街頭での演説に関して。
 この日、小泉首相はJR赤羽駅前、JR池袋東口、光が丘団地内、そして西武新宿線・田無駅前と回って演説した。主催者側発表では、光が丘団地でも、「2年前の総選挙時の1万2000名を上回る1万6000名集まった。過去最高の人だかりだ」などと報じているが、実際は前の3箇所は6000~6500名ほど。そして、田無駅前はその半分の3000名ほどに過ぎなったという。
 2005年9月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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