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2005.09.24

「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)(38)  「イケメン」と「美女」の国

「自民党をぶっ潰す」で始まった衆院選は、自民党の圧勝で幕を閉じた。一方、「日本をあきらめない」と、勇ましい掛け声で挑んだ民主党は惨敗、岡田党首などは“忘れ去られた人”となってしまった。選挙は結果がすべて、5小泉大将の強引なやり方に首を傾げていたマスコミも、選挙戦がおわった途端にこぞって、小泉チルドレンたちに照準を合わせている。“26歳センセイ”のトンチンカンな発言、不倫メールで“女をあげた”マドンナ・センセイのお色気、ピンクのスーツで登院した“ピエロ・センセイ”など、劇場型選挙戦に劣らない“おもろい場面”を繰り出している。そんな中、お通夜の雰囲気も薄らいできた民主党は17日、東京都内のホテルで両院議員総会を開き、民主党所属国会議員192人が、代表戦の無記名投票を行った。その結果、前原氏が2票差で新代表に選出された。新代表に選ばれた前原氏は、「国民の信頼を取り戻し、民主主義を機能させるため全身全霊で政治生命を賭けて挙党一致で臨みたい」と決意を語った。民主党のことを忘れていたかにみえたマスコミもさっそく、若き新党首に焦点を合わせ始めた。ところが、その取り上げ方がなんとも、ふざけている。ある大手新聞(インターネット版)は、前原氏が新党首に選出されたことを報じる第一報にて、「民主党の新党首は『イケメン』」との見出しを付けていた。民主党の新党首が男前かどうかは、井戸端会議での「雑談レベル」。大新聞が見出しに付ける言葉ではない。この見出しを付けた記者は多分、新党首としての資質や能力よりも、男前かどうかの方がより、重要なポイントだったのだろう。週刊誌に至っては「前原新党首の夫人は民主党一の美人妻」と、夫人の「美人度」に照準を合わせている。片山さつきセンセイは元ミス東大だの、小池百合子センセイの足が美しいだのと、マスコミはセンセイ方の容姿に関心が注いでいる。ならば、日本で政治家になるにはまず、人格や信念より容姿…、いや、政治家だけではない。日本社会では「イケメン」や「美人」が紋章のようになっている。実際、中身のない人間でも容姿さえ整っていればそれだけで、騒がれる。そればかりか、日本のマスコミは凶悪事件の被害者までも、「美人OL殺害される」、「美人女学生拉致される」などと、美人という言葉をやたらと掲げる。美男・美女の印象は個人的なもの。容姿に拘る視点は「脚色」であり「形容」である。一記者の先入観だけで「イケメン」「美女」と配するのは一種の、差別的視点である。報道とは事実、真実に目を向け、その裏づけとなる真相を追求していくもの。これらはジャーナリズムとしての基礎知識、記者の遵守事項であるはずだ。今回の選挙を「劇場型」にしたのはその実、マスコミである。日本のマスコミは真面目な視点で取り上げなければならない問題をも「おみしろいアングル」で迫り、有権者受けする話題だけを掻い摘んで報じているようだ。その結果、国民たちはマスコミに飼いならされ、何が真実で、何が実態かさえわからなくなっている。日本のマスコミにとっての選挙とは、日本の将来を計る舞台ではなく、国家公認の一大エンターテイメント、なのである。報道とバラエティーの境界がなくなっていく社会…、そこでは、「おもしろければ何でもいい」との意識だけが渦巻いている。このことに気付かない輩たちがジャーナリストとして跋扈している間、日本のマスコミは世界から、「幼児扱い」なのである。

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堕落してしまった東京大学研究者

 東京大学ーーいうまでもなく、わが国の最高学府のなかで、もっとも権威があるとされる大学だ。
 だが、そのブランド力故にちやほやされ、以下のような不正に手を染める研究者がかなりの数いるとする告発が本紙の下に寄せられた。

 ①外部の者から裏金(数百万から1000万円単位)を取り、博士号を取らせてやる。
 ②出入りする業者からアゴ足つきゴルフ、高級料亭での接待のみならず、女性の世話、さらに金銭を授受する。
 ③禁じられている業者からの研究を個人的に請け負い、就業時間内に大学の資料や設備を使って調査・研究し、そっくり謝礼を自分の懐に入れる。
 ④他の教授の論文を盗作して論文を作成する。
 ⑤研究費で裏金づくり。例えば、子飼いの学生にアルバイト代を払ったことにしたり、実際には講演になど行っていないのにそうして架空請求し、それを裏金として浮かせて私的な飲食代などに使用する。
 ⑥工学系の場合、予算は50万円以下の「消耗品」と、それ以上の「設備費」の2つに大きく分かれていて、研究者毎にその枠がある。その「設備費」の枠を使い切ってしまったが、設備を購入したい場合、「消耗品」枠が残っていれば、領収証を偽造して、装置費を50万円以下に細かく分け、「消耗品」名目で購入する。
 2005年9月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.09.23

ホリエモンの“天皇発言”に、右翼が攻撃開始

 関係者等、複数の情報によれば、9月26日(月)から、ライブドア・堀江貴文社長の先の総選挙期間中の“天皇発言”に反発した右翼団体が街宣活動を本格的に開始することがわかった。
 警察庁などは、万一の実力行使も視野に入れ、相当、厳重な体制を敷くようだ。
 ただ、街宣先に関しては諸説あるようだ。
 常識的には、堀江氏自身(海外に出ているとの説もある)が一番ターゲットになるわけだが、天皇を否定するような者を実質、公認した自民党にも怒りの矛先は向けられており、選挙期間中、立候補した堀江氏応援のため、2度も広島入りした自民党の選挙総責任者・武部勤自民党幹事長もターゲットにされる(その場合、自民党本部に街宣か)との説もあれば、堀江氏の福岡県の実家を街宣するとの見方もある。
 2005年9月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<気まぐれコラム>

   日々歳々(8)

神社などに行くと提灯や石碑に、町内の名士や要人たちの名前がずりと記されている。お布施や寄付金を多く寄付した人はそれだけ、名前も大きく掲げられる。自分の名前が郷土の神社に残り続ける…当人にとっては嬉しいことだ◆多くの人々が慈善活動を行っている。ところが、なかには、相手のために施される善ではなく、“善もどき”や“売名”に連なっているものが少なくない。哀れみ、苦しみに手を差し伸べる行為そのものが、優越感や自己満足となってしまうからである◆昔、一人のお爺さんが死んで天国に着くと、そこに一人の天使が待っていた。天使は、「天国に入るには百ポイントが必要です。生前にしたことを教えてください」と言った。お爺さんは、「なんだ。天国に入るのは簡単じゃないか」と思った◆お爺さんは天使の前で得意に語りだした。
 2005年9月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.09.22

本紙の国際協力銀行告発メール関連記事で、篠沢総裁と有力参議院議員が“密談”?

 本紙はこの6月7日、「国際協力銀行総裁に出された、『陰の総裁』告発メールの内容」なるタイトル記事を報じている。
 これを受け、国際協力銀行(JBIC)の篠沢恭助総裁が7月20日、同行と親しい自民党のT参議院議員を議員会館に訪ね、話し合いを持っていたとする、以下のような「面談メモ」とおぼしきものを本紙は入手したので、以下、紹介する。
 
(篠沢総裁) ネット上に出回っている当行関係のゴシップ(本紙記事関連を指すと思われる)につき職員から報告を受けた。内容は担当理事らが責任をもって調べたが、根拠はなかった。

(T議員) 議員会館にもかなり広まっている。影響はあるだろう。ネット情報の中身はあまり問題とは考えていないが、今後の政府関係機関、特にODA執行体制には問題がある。T議員(自民党代議士。大臣経験者)らと共に「2002年12月自民党ODA改革」で一定の結論を出したが、今のところ具体的成果は上がっていないのは残念。日本が質の高いODAをやって行くためには、JBICの有償、JICA、外務省の無償を一つにまとめた援助庁を実現しないと、本物にはならないという考えを持っている。
 2005年9月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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パシコン・荒木民生代表の本紙記事削除要請を、裁判所が退ける決定②

●裁判所が、荒木代表の「不正な資金還流」を裏付ける資料があると認定する

 567 裁判所は「当裁判所の判断」として、①「不正な資金還流に関する事実」、②「ODA資金の不正支出に関する事実」、それに③「債権者(荒木代表)による債務者(本紙・山岡)の表現に対する妨害に関する事実」の3つに関して判断を下している。
 2005年9月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.09.21

パシコン・荒木民生代表の本紙記事削除要請を、裁判所が退ける決定

●本紙並びに山岡の勝訴

 5 本紙と世界的建設コンサルタント・パシコングループを率いる荒木民生代表との間で争っていた仮処分申立の決定が9月21日下り、渡辺真理裁判官は、荒木代表の申し立てを却下した。
 簡単にいえば、本紙側の主張が認められ、勝ったということだ。
 この仮処分申立の結果は、本紙にとってはとてつもなく重大なものだった。
 それはそうだろう。
 この間、本紙は約1年近く、他の大手マスコミなどではなかなか書けない、あるいは、書かないネタや問題点を取り上げて来た。パシコンの荒木民生代表の特別背任疑惑もその一つだ。
 ところが、荒木代表はその報道はまったくの事実無根だとして、東京地裁に対し、本紙の荒木代表に関する記事(25本)を、すべて削除せよと命令を出すように求めたのだった。
 万一、これが認められれば、本紙の信用は失墜し、荒木代表に関する記事削除に止まらず、その存続自体が危うくなってしまう。否、もっといえば、このブログを主宰する山岡のこれまでの記者活動自体が否定される可能性さえあったのだ。
 2005年9月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.09.20

エイベックスに対し、他の政治結社も「公開質問状」

 本紙は9月16日、政治結社「正気塾」がレコード会社大手「エイベックス・グループ・ホールディングス」(東証1部上場)に「質問状」を出していると報じたが、その後、「薫風桜花塾総本部」(東京都目黒区。林政二郎塾長)が「公開質問状」を出していたことが判明した。
 並行して、エイベックスに対し、街宣活動を行っているとの情報もある。
 こちらは、エイベックス内部から同社に関する不正情報を入手、当塾情報調査部で調査したところ、真実だと結論するに至ったが、もし調査に重大な瑕疵があった場合、エイベックスに多大な損害を及ぼす恐れがあるので、本公開質問状によって同社の弁明を聞くとしている。そして、回答期限を本状到達後、10日以内と区切っている。
 2005年9月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.09.19

<気まぐれコラム>

     日々歳々(7)

海賊版の被害が世界的に拡がっている中、世界中でベスト・セラーになっている「ハリー・ポッター」最新作の海賊版翻訳本がはや、中国で登場した。英米で出版された原書は六百ページだが、海賊版は四百ページである。北京の地下鉄で、二十元(約二百八十円)で売られている◆海賊版製品の中には、電化製品、コンピューター・ソフト、化粧品、DVD…、オートバイや自動車などの大型製品まである。なかには本物と見分けがつかないほどに、精巧にできている製品もある◆海賊版は主に、アジア地域で製造されている。その中でも、中国はダントツだ。なんでも、世界で流通している海賊版の65%が、中国製だそうである。五千年の歴史を誇る中国も、今や、海賊版の世界工場に成り下がってしまったようだ◆2500年前の中国、春秋時代、孔子が弟子たちに言った。
 2005年9月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)(37) 世界で最も「性に大らかな国」 

警察の不祥事が相次いでいる日本だが、ここにきて、警察官による“性的事件”が急増している。滋賀県警は16日、取り調べ中の女性にわいせつな行為をしたとして、県警高島署刑事課の巡査部長、今村円容疑者(34)を特5別公務員暴行陵虐容疑で逮捕した。5月には、四谷署組織犯罪対策課の警部補(52)が、刑事事件で逮捕された後に起訴猶予処分を受けて釈放された20代の女性とホテルで性的関係をもった。6月には警視庁組織犯罪対策5課警部補、今井浩之容疑者(44)が、覚せい剤取締法違反の罪で起訴拘置中の20代の女性と取調室で性的関係をもち、特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕されている。また、8月には大阪府警の警部補、赤池章好容疑者(49)が、覚せい剤取締法違反容疑などで取り調べ中の女性にわいせつな行為をし、逮捕されている。極めつけはなんといってもこれだろう。神奈川県警泉署巡査長の江渕剛(42)が合鍵を使って留置室に入り、殺人罪などで留置中の女性容疑者(36)と、計7回にわたり性的関係をもった事件である。彼は横浜地裁から懲役3年(求刑懲役5年)を言い渡された。警察官が留置中の容疑者と性的関係を及ぶとは、呆れたものである。だが、これとて氷山の一角に過ぎない。未成年者へのわいせつ行為や痴漢など、マスコミに報じられない事件は数えられないぐらいの量に達している。一般人に至っては、大学教授から政治家、映画監督、タレント、公務員、大手企業社員、医師や弁護士まで、社会的地位、人格を有している男性たちがこぞって、“この手にわいせつ行為”で逮捕されている。でも大丈夫だ。日本では、少々の性的犯罪は“出来心”として大目に見てくれる。実際、初犯での痴漢などは、不起訴か罰金刑で釈放される場合が多い。先進国の中で日本が最も、性的犯罪に寛大な国というのも、頷ける。8月、ダラスからボストンへ向かうデルタ航空の機内で、隣に座った女性に猥褻行為をしたとして、加害者である男(会社重役55歳)に懲役7年の刑が言い渡された。男は隣の席で眠っている女性(22歳)に毛布を被せてシートベルトを外し、さらにズボンのボタンをはずして女性の秘部を触った。これに気付いた女性は、男の手を振り払って機内後部へ逃げ、客室乗務員に説明した。機内には仕事を終えて帰宅途中だった米シークレット・サービス員4名が乗り合わせていたことから、乗務員は彼らに報告。男はボストン空港で待ち構えていた警察に、逮捕された。彼は「こんな女性は知らない」と主張したが、手の皮膚細胞に被害者女性のDNAが大量に付着していることが判明、これが動かぬ証拠となった。男は懲役刑に加え、出所後も2年間は警察の監督下に置かれる。隣席の女性に手を出した刑が懲役7年、保護観察2年とは、日本では考えられない重過ぎる刑である。これと同じような事件が日本で起きた場合、日本の裁判所は懲役1~2年…、いや、執行猶予となるだろう。無理もない。日本という国では男性のシンボル、女性の陰部を形とった木彫りが“神様”として祀られ、それを女性アナが撫でながら茶の間に紹介する。そればかりか、未成年者の売春が“援助交際”として堂々と行われているに至っては、これほど性に大らかな国は他にないようだ。ギリシャやローマが滅びる時にも「性の乱れ」が社会を覆ったが、「女の裸に羞恥心を感じなく社会は末世の兆し」といわれている。日本の末世がそこまで、きているようだ。

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2005.09.18

大手コンビニ会社の詐欺的商法ーー記者会見で告発

●外国特派員協会で、9月27日に会見予定

 近年、猛烈な勢いで店舗を拡大して来たコンビニエンスの抱える経営問題について、(社)日本外国特派員協会(東京都千代田区有楽町1-7-1電気ビル北)で9月27日(火)午後3時より4時半まで、記者会見が行われる。
 具体的には、コンビニ最大手の「セブン-イレブン・ジャパン」(東証1部上場)のフランチャイズ契約の詐術的内容についてとのことだ。
 会見するのは、北野弘久日本大学法学部名誉教授と中村昌典弁護士の2人。
 ①請求書・領収書等の非開示による税法違反。
 ②仕入価格と支払額の差異による不当利得(ピンハネ)の疑惑。
 ③買掛金から利息を徴収するという商法違反。
 ④契約の規定に違反するロイヤルティ計算。
 ⑤本部側に多額の不当利得が生じている事実、等々……。
 北野教授はあの豊田商事事件の際、被害者弁護団の団長を務めた人。「セブンイレブンの“詐欺的商法”(=加盟店を騙して利益を吸い上げる商法)は豊田商事以上に悪質!」と公言して憚らない。
 一方の中村弁護士はセブンイレブンに対して、加盟店に不当利得を返せという裁判の代理人を数多く手がけている。
 なお、この会見をセッティングしたのは、本誌・山岡も連載をさせてもらっている月刊情報誌『ベルダ』の小林久支副編集長。
 同誌ではこの問題を早くから重く見、連載に加え、最近も特集記事を精力的に取り上げている。
 2005年9月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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