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2005.09.10

パシコン・荒木民生氏が毎日新聞社を刑事告訴

●今週始め、名誉毀損罪で警視庁に

 特別背任疑惑で窮地に陥っている荒木民生氏だが、パシコンの持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」(PCIG)のグループ・コンプライアンス本部の平山光調査役が、今週初め、警視庁に対し、「毎日新聞」の記事は事実に反するとして、名誉毀損容疑で刑事告訴していたことが、関係者の証言等で明らかになった。
 告訴されたのは、この取材を担当した社会部の石丸整記者とその上司。
 ただし、荒木氏側としては、特別背任疑惑はデタラメと主張したいものの、それは出来ないため、記事中、荒木氏に1億4500万円が還流したとされる荒木ファミリー企業「パシフィック・ジャパン・ネットワーク」(PJN)がパシコングループ企業となっていた箇所のみを名誉毀損の該当箇所としているとのことだ。
 2005年9月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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本紙既報の覚醒剤使用“芸能人”とは岡村靖幸

 5 ずいぶん古い話で恐縮だが、一報を報じた手前、報告しておきたい。
 本紙は4月9日、「某大手プロダクション所属の作詞・作曲家にクスリ疑惑浮上」というタイトル記事を報じている。
 さらに5月9日、「大物芸能人、クスリ疑惑続報」を報じている。
 ネタ元との関係でその当時、実名や所属会社など明かせなかったが、この人物とは、すでに7月17日、明らかになったとして一部新聞等でも報じられた岡村靖幸(40)。5月20日、警視庁渋谷署に覚せい剤取締法違反(使用)で逮捕されていた。
 吉本興業の所属だったが、渋谷署に調べられた直後、吉本興業は契約を打ち切っている。
 渡辺美里、吉川晃司、鈴木雅之らに楽曲を提供。その一方、自らもミュージシャンとしても活躍し、上記写真のアルバムなど、かなりの数出している。
 甘く官能的なボーカルが特徴で、ダンスミュージックとして独特の評価を受け、「和製プリンス」とも呼ばれていたそうだ。
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2005.09.09

どうなる? パシコン疑惑の土地巡る調停の行方

 5 関係者の証言等により、パシコン・荒木民生代表の特別背任疑惑の舞台となっている問題のパシコン本社横の土地(東京都多摩市)の所有者である不動産会社「東栄住宅」(東証1部上場)は、前の所有者である「DML」、並びに「サザン企画」側に対し買い戻しを求めて簡易裁判所に民事調停を申立て、現在、話し合いが行われていることが明らかになった。
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2005.09.08

パシコン本社横の疑惑の土地絡みで、さらに3000万円得ていた荒木ファミリー企業

 パシフィック・ジャパン・ネットワーク(PJN)--かつてパシコンの荒木民生代表の長男・謙氏が代表取締役、謙氏の妻が監査役に就いていた荒木ファミリー企業。また、荒木民生氏が警視庁に告発されたパシコン本社56横の土地開発に絡み、東栄住宅とパシコンの子会社PPM(代表・荒木民生氏)との間で12億5000万円の業務委託契約が結ばれ、内、さらにPPMが実体の無い「ルマン商会」(代表・遠藤修氏)に下請けに出した2億9000万円のちょうど半分、1億4500万円が荒木氏側に還流されたのではないかと見られている疑惑の受け皿会社でもある。
 そのPJNが、さらに問題の土地開発絡みで、3000万円得ていたことが明らかになった。
 上記に掲げたのは、その業務委託契約書である。
 PJNにこの仕事を発注した「ディーエムエル」(DML)とは、問題の土地の所有が「サザン企画」(実際は南建設)から東栄住宅に移る際、東栄住宅と同日付けで所有者として登場した会社。
 9月5日、また情報誌「司法ジャーナル」がパシコン疑惑関連記事を報じているが、そこに出て来るるように(表の03年4月のところに、「3000万円謝礼、調達先は岡村誠氏」と記されている)、DMLのオーナーは岡村氏と見られる。
 2005年9月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)(36)外国人記者が見た衆院選

ニッポンの夏を「灼熱」に変えてしまった衆議院選もいよいよ、後4日を残すだけとなった。日本のメディアは連日、衆院選関連ニュースを垂れ流している。“絶妙すぎるタイミング”で不倫メールまで飛び出す始末。まさに、仁義な65き戦いである。日本の報道をみているどうも、選挙報道というよりエンターテイメント性に照準を合わせているようだ。一人でも多くの有権者に名前を覚えてもらおうと必死で叫んでいる候補者がいるかと思えば、反対に、マスコミが宣伝してくれる候補者もいる。日本で政治家を目指そうとするなら何が何でも、“有名人度”を上げなければならないようだ。実は、このことを一番わかっているのが他でもなく、小泉首相であろう。彼はマスコミが騒いでくれそうな有名人に目を付け、話題を振りまいてくれる「マドンナたち」を揃えたのだから、さすがに類まれなる演出家であり役者だ。今回の衆議院選挙は米メディアも多大な関心を注いでいる。無理もない。ブッシュ政権にとって、「ミスター・コイズミは都合のいいパートナー」であるからして、なんとしても勝ってくれなくては困るのである。ドイツも18日、総選挙を控えている。だが世界は、ドイツよりも日本の選挙に関心を注いでいるようだ。ニューズウィークの最新号に掲載された、「在日外国人記者が見た衆議院選」を簡単に紹介してみたい。英国・ガーディアン紙のジャスティーン氏:「それにしても今回の選挙は、まさに『ワイド・ショー』だ。元ミス東大候補のヘアスタイルは時代遅れか、佐藤ゆかりは不倫したのか、小池百合子は小泉と結婚するのか、そんな話題が毎日、テレビや雑誌を賑わしている」。韓国・朝鮮日報紙の金氏:「今回の選挙は日本にとって混乱ではなく発展のチャンスだと思う」。ドイツ版・ファイナンシャル・タイムズ紙のマーティン氏:「日本はドイツよりも急速な改革に貪欲だと思う。戦後世代はすでに日本を変えつつある。問題は政治が社会変化についていけるかどうかだ」。台湾・中国時評紙のヤン氏:「岡田代表は記者の目を見ようとはしない。目をみない岡田代表はすでに敗者だ」。米国・ロサンゼルス・タイムズ紙のブルース氏:「小泉首相のやっていることは議会制民主主義の選挙では当たり前のことだ。選挙の争点を限定し、自分の選択を支持してほしいと訴える。これが勝負の半分を占める」。インドネシア・コンパス紙のリチャード氏:「日本は『強調』の国だ。一人の首相が国を変えることはできない。だが小泉のアグレッシップな戦略は、ほかの首相ができなかったことだ」。中国・新華通信社のウー氏:「民主主義は反対なら反対をいえはだ。だが、小泉自民党では反対すれば追放される」。オーストラリア・シドニー・モーニング・ヘラルド紙のデポラ氏:「小泉首相とジョン・ハワード豪首相には、明らかな共通点がある。2人とも自分にとって戦いやすい焦点を見つけ、自分の主張に拘るやり方を心得ている」。香港・サウス・チャイナ紙のシュリアン氏:「日本の選挙報道は味気ない。スタジオに評論家を並べ、街頭の群衆を映すだけ。報道の既成概念にとらわれず、独自のやり方で視聴者を争点に引き込むことが、苦手のようだ。ヨルダン・国営ペトラ通信のカリドュン氏:「誰が勝っても日本の企業政治は不変だ」。小泉一座が演じる日本の劇場型選挙戦に、世界からも熱いまなざしが注がれている。  

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<案内>ホームレスのための「歯磨きプロジェクト」が指導開始

 過去、こんな記事配信するなど、本紙も関心を持っているホームレス問題。
 この度、支援者の手により、買ってもらった歯ブラシの購入費で、ホームレスの人に歯ブラシを買って配る活動が開始したという(歯ブラシ2本セット:500円)。
① 歯ブラシ購入(その費用で、ホームレスの方々へあなたの気持ちと歯ブラシを届けます)
② 毎日、歯ブラシを使う時、ホームレスの人の存在や、社会問題としてのホームレス問題について、少しだけ考えてみてください。
 この2つのアクション。
 一人ひとりが、毎日ほんのちょっと考えることで、社会が少しずつでも変わっていけばいいな……そんな思いを込めたプロジェクトです、とのこと。
 詳しくは、以下のHPをクリック下さい

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2005.09.07

<記事解説>健康診断に関する報告について唯一、報道した「毎日新聞」に、医師会等利益団体から総ブーイング

●記事は誤解? 「根拠がない=意味が無いではないから、これまで通り続けるべき」?

 8月14日に「毎日新聞」が報じた記事に対し、厚生労働省の関連部署や、医師会等から批難の声が起きている。
 その記事のタイトルは、「健康診断:項目の大半が有効性の証拠薄い 厚労省研究班」。
 健康診断で実施されている代表的な24の検査項目のうち実に16項目は、病気の予防や死亡者の減少に有効との根拠が薄いと、厚生労働省の研究班が報告書を出したことを報じたものだ。
 結論をいえば、有効との根拠があるとされるのは血圧測定や身長・体重測定、問診の一部のわずか6項目にすぎず、一方、根拠が薄いとされた大半は心電図測定、胸部X線撮影、肝機能を現すGOTなど、カネのかかる検査ばかり(残りの2項目は結論保留)。有り体にいえば、これまでその効果を検証する事無く、医師会などの言い分を鵜呑みにし、彼らに利益を得させるために無駄な検査を国民に義務づけ、やらせていたわけだ。
 2005年9月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「外為取引」の最大の被害者はシルバー世代女性

●知力、体力とも衰えた高齢者につけ込む最低の犯罪

 5 本日の「毎日新聞」社会面にも大きく載っていた「外為取引」名目で資金を集め、雲隠れする詐欺や業務上横領にも抵触する可能性のあるトラブルがこの数年、続出している。
 このため、金融先物取引法は改正され、今年7月から外為取引をする業者は登録制となり、資本金5000万円以上であること、最高懲役が3年になるなど、規制強化された。結果、この手の犯罪は大幅に減るとの楽観的な見方もある。
 だが、規制前に登録した業者に対しては今年12月末までの猶予期間を設けたため、今年末になるほど、「最後にひと稼ぎ」と登録をクリアできない業者のトラブルが逆に増えるとも見方もある。それどころか、犯罪を犯すような業者はそもそも「外為取引」を名目にしているだけで、実際には預かった資金で売買などしていないのだから、今後ももぐり業者として活動し続け、規制強化は大して効果なしとの見方さえある。
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<記事紹介>竹中大臣を職権乱用罪で刑事告訴した三澤千代治氏

●9月5日発売の「日刊ゲンダイ」、「夕刊フジ」

 9月5日発売の「日刊ゲンダイ」、「夕刊フジ」が一面大見出しで、三澤千代治前ミサワホーム社長が、8月下旬、竹中平蔵前金融担当相を職権乱用罪で、東京地検特捜部に刑事告訴していたと報じている。
 5  だが、本紙はすでに05年4月1日、その前段として、三澤千代治氏の関係者が竹中大臣、奥田碩日本経団連会長(当時)、それに産業再生機構社長を警視庁に同罪で告発したことを報じている。さらに、そうするまでに至った経緯の詳細についても、昨年末から何度も報じていた(左「カテゴリー欄」のミサワホーム関連をクリックすると関連記事が出てきます)。そして、今年5月以降、三澤氏が刑事告訴を検討していたことも掴んでいた。
 だが、その当時は全国紙はもちろん、この2紙も沈黙していた。それがなぜ、いまなのか?
 しかも、「夕刊フジ」に到っては、三澤氏がもっとも告訴に到った“立役者”であるトヨタ自動車、それに奥田経団連会長の名前がまったく出ていない。「大手企業幹部」などと見事にボカしている。その点、僭越ながら、トヨタの名前をキチンと出し、同社の問題点も解説している「日刊ゲンダイ」はまだ良心的といえる。
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2005.09.05

パシコン・荒木代表の特背疑惑土地現所有者=東栄住宅に出されていた「通知書」の内容

 本紙は9月1日、パシコン・荒木民生代表の特別背任疑惑の舞台になっている東京都多摩市の土地は自分の所有だとして、H氏なる人物が、以前の所有者である「サザン企画」に対し、出資持分権確認訴訟を提起していたことを報じた。
 5  今回、そのH氏が、この訴訟提起と並行して、この問題の土地の現所有者である「東栄住宅」(本社・東京都多摩市。東証1部上場)の佐々野俊彦社長に対し、「通知書」を出していたことが判明した。そこで、その「通知書」本文の核心部分を左に掲げておく。
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2005.09.04

クリスタルグループの1社、ついに業務停止命令に

●グループ会社に吸収し、営業停止処分逃れ

 去る7月29日、愛知労働局は、人材派遣業界大手・クリスタルグループの1社「シースタイル」(名古屋市)に、一部事業所の労働者派遣事業停止命令(1カ月間)を出した。1カ月間とはいえ、営業を停止させるわけだから、この処分は極めて重く、異例のことである。
 しかし、それは無理もない。
 別のグループ会社だった「クリスタルプロダクツ」から派遣されていた労働者が04年9月、フォークリフト運転中に荷崩れの下敷きとなって死亡する事故があった。ところが、この労働者はフォークリフトの運転資格がないのに、クリスタルプロダクツは、その運転業務専門の仕事先に派遣していたのだ。
 この重大な違反の結果、クリスタルプロダクツは書類送検され、今年5月、労働安全基準法違反で罰金20万円の略式命令を受けている。
 ところが、罰金刑という有罪判決は免れないと見たクリスタルグループは、そうなると派遣許可を取り消されるため、先手を打ち、このクリスタルプロダクツを判決の出る直前、シースタイルに吸収合併したのだ。派遣許可を取り消そうにも、その対象になる企業がない。余りに露骨な取消処分逃れだった。
 そのため、さすがのお役所もこれは許せんとなり、今回、異例の「シースタイル」への事業停止命令となったようなのだ。

●実態は、世界有数の人材派遣会社

 これだけ見ると、人材派遣業者などもともとやくざな商売だし、そういう悪質業者もいるだろうと妙に納得する読者もおられるかも知れない。
 だが、冒頭にも記しているように、クリスタルプロダクツやシースタイルは、「クリスタルグループ」(本社・京都市。林純一社長。74年、前身の「綜合サービス」を設立)という“大手”人材派遣の傘下企業に過ぎないのだ。
 そして、大手のなかでも“最”大手。その売上げ高は約5400億円、従業員は約14万人、グループ会社数は約250社とも言われる。人材派遣大手といえば、パソナやフルキャストなどが知られるが、軽くその数倍の売上高を誇り、同社は「世界の五指に入る」と豪語しているほど。
 テレビCMも実は打ってる。エレベータから男性が下りようとすると、大勢の人が押し寄せて来て下りれない。男性が圧倒されているその顔の表情アップの上に『クリスタル』の文字が浮かぶ。これだけでは、何の会社のCMかよくわからないのだが。
 2005年9月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<気まぐれコラム>

               日々歳々(6)

ある雑誌に南米の記事が載っていた。今から7年前、コロンビアの農村に暮らしていた親子の話である。そこは父一人子一人の貧しい家庭であった。父親はゲリラ戦で両足を失い、豆の皮を剥ぐ仕事で生計をたてていた。少年は物心ついた時から家庭の事情、“貧しさ”というものがどんなものかを知っていた◆少年は6歳の時から働いた。学校も行かずに来る日も来る日も、ごみ箱から古紙を集め、煉瓦を運び、コーラのビンや缶を拾い集めては、月に2~4ドルほどのお金を稼いだ。でも稼いだ金は一銭も使わずに、半分は父親、半分は貯金するため瓶にいれ、土の中に埋めた◆今年の5月、少年は十六歳の誕生日の二日前に死んでしまった。死因は栄養失調と肝臓病であった。少年の枕元には約9年間で貯めた「462ドル(現地通貨をドルに換算)」が入った瓶が置かれてあった。コロンビアはまだ、公務員の給料が数十ドルの途上国。
 2005年9月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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