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2005.08.27

<記事解説> NHK、「『月刊現代』記事を見ても、番組改変を裏づける証言見当たらない」

 8月26日の「毎日新聞」が社会面に興味深い記事を掲載している。
 朝日新聞は、例のNHK特集番組改変問題に関し、『月刊現代』に同社から「社内資料が流出したと考えざるを得ない」として、取材したMHKの松尾武元放送総局長、中川昭一・安倍晋三両前衆議院議員に対し、謝罪の文書を郵送、しかし、3者とも受け取り拒否したことを伝えている。
 注目すべきなのは、その記事中、「毎日新聞」の取材に対し、NHK広報局は「漏洩した取材記録だけみても『政治的圧力を受けてNHKが番組を改変した』とする朝日新聞の記事を裏づけるような証言は見当たらない」とコメントしている事実。
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<気まぐれコラム>

            日々歳々(4)

スーパーで玉ネギを十五個ほど買ってきた。これだけあると1ヶ月はもつ。家に帰って玉ネギを冷蔵庫の野菜ボックスに保管した。ところがあくる日、海外出張で二週間ほど留守にしなければならなくなった◆出張から帰った日、ラーメンを作って食べようと冷蔵庫を開ける。二つの玉ネギに新芽が出ていた。それも、光がないので真っ白な芽であった。冷蔵庫の中は低温、暗闇の世界だ。玉ネギのやつ、冷蔵庫のドアが開けられる際に点るわずかな光を頼りに生きてきた◆一週間後、また玉ネギを使うことになった。ところが、冷蔵庫に残ったのは芽が出ている玉ネギだけである。それも、買ってきた時は丸々太っていたのに今では、すっかり痩せ衰えている。その姿に、食べてしまうのが可哀相に思えた。結局、玉ネギ抜きの料理になってしまった。
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国際協力銀行がOBとの懇談会を開催

●世間の批難の折も折に

 昨8月26日、東京都千代田内のKKRホテル東京(竹橋会館)内の「瑞宝の間」で、国際協力銀行が懇談会を開催した。
 国際協力銀行本店すぐ横、午後6時から7時半にかけてのことだった。
 6 その事実を知ったのは、以下のような投書のお陰だった。
「最近、現役の道路公団副総裁や理事等が官製談合幇助や背任の罪で逮捕されるなどの事件もあり、官民癒着や不正取引の温床とされる特殊法人から民間企業への天下りがにつき世間の批難が益々高まっている折りも折り、特殊法人(政府系金融機関)の一つである国際協力銀行(JBIC)が、何と民間企業等に天下ったOB達を一堂に集めて現職幹部職員らと業務情報等の交換を目的とする懇談会を開催するとの情報を得ましたので、取り急ぎお知らせします」
「本懇談会は、正式な案内がJBIC人事部長名で同行OB及び現職役職員宛てに発出された、同行人事部主催の公式かつ組織的な行事です。しかし、世間では特殊法人から民間企業等への天下りに対する批判がこれ程までに高まっているにも拘わらず、そのような批判などまるでお構い無しの如く、実に平然と国民を挑発・愚弄するかのような天下りOBとの会合を、よりにもよってこのタイミングで実施する神経の図太さには、正直のところ呆れ果てて物も言えません」
「関係者によれば、JBICからは業務上関係の深い融資先大手企業やその関連会社、ODA調査コンサル会社等の民間企業に数多くのOBが天下っている由であり、天下りOBを通じた圧力等を背景に、融資条件に手心を加えたり、業務委託を随意契約で優先的に締結したりと、道路公団に勝るとも劣らない、関連業界との悪質な癒着ぶりが巷間伝えられています。JBICとの癒着が疑われる企業等は、大手総合商社の三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠、丸紅・・・、エンジニアリング会社の東洋エンジニアリング、日揮・・・、製造業の新日鉄、JFE、東芝、石川島播磨重工・・、コンサルティング会社の三菱総研、弁護士事務所のアレン&オバリー外国法律事務所、業界外郭団体・日本プラント協会・等々多岐に亘っているようです」
 同じ構造を持っていると思われる例については、すでに本紙も報じている
 2005年8月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.08.26

武富士天下り元警官が本紙・山岡を刑事告訴していた件、事情聴取、再開される

放火事件後、音沙汰なかった、武富士に天下っていた警視庁本庁刑事部捜査2課元警部補が、退職後、武井保雄元武富士会長から500万円をもらっていた事実についての論評で名誉を傷つけられたとして、本紙・山岡を刑事告訴、受理になっている案件の事情聴取が、再開された。
 その第4回目の事情聴取は8月25日午前10時より約2時間、これまで通り、東京都千代田区の警視庁の3番町別館で行われた。
 前回の7月2日の事情聴取以来、2カ月近く連絡がなかったため、さすがに起訴は無理と諦めたのかと思っていたら、実際はこの間、武富士の元総務課長等の事情聴取を行っていたようだ。
 その事件、問題にされているのは、本紙・山岡が著した単行本『銀バエ実録武富士盗聴事件』において問題の元警部補について記述した部分。
 2005年8月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.08.25

審尋終了 本紙VSパシコン・荒木民生氏の関連記事削除仮処分命令申立事件

●2週間少しで裁判所の判断が出る模様

 本日午後2時半、東京地裁において、パシコン・荒木民生代表個人が本紙に対し、掲載している荒木氏関連記事をすべて削除するように命令を出すことを求めた仮処分命令申立事件の最後の審尋があった。
 この日は互いが最後の準備書面を裁判官に提出。これで審尋はすべて終了した。
 本来、緊急性を要する仮処分のため、裁判官は2週間を目処に結論を出すとしたが、少しそれより遅くなる可能性もあるので、そのつもりでいてくれとのことだった。
 結論は書面の形式で、郵送で双方代理人に送られて来る。
 仮処分の場合、判断した理由について書かれないことが多いそうだが、裁判官は、今回の件に関しては簡潔なかたちで理由を文書化するとした。
 2005年8月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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民間“監視会社”登場で、戦々恐々のサプリメント業界

いまや、お手軽さもあって、また、ネットワークビジネス(マルチ類似商法)で持って、利用者数、消費量とも増える一方の各種サプリメント、健康食品業界。
 もっとも、この「健康食品」という呼び方は“業界用語”に過ぎない。強精剤など、「一般医薬品」とされるものもないではないが、圧倒的多数は「医薬品」、「医薬部外品」のように、お役所(厚労省)のお墨付きをもらっているわけではない。
 それだけに、なかには特定成分を謳いながら、その成分がまったく入ってなかったり、ごく微量に過ぎなかったり、あるいは、有害成分までが含まれているなど、まがい物は数多く出回っているとみられる。
 しかしながら、前述したように、明らかな有害成分はともかく、医薬品でも何でもないため、お役所の目は届かず、野放し状態になっているのが実情だろう。
 ところが、今年に入って、人気の「健康食品」の成分を独自に調査・分析、その結果を公表する民間会社(ただし有料)が登場、しかも、この8月末からは「不合格」商品名を公表するということで、身に覚えのある製造・販売会社は戦々恐々としているようだ。
 その会社とは、
 2005年8月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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建設再開に問題なし!? 江東区の言い分

本紙は8月18日、「杭工事の瑕疵で藤和不動産が断念したマンション計画が、土地転売され、建設再開の不可解」なるタイトル記事を報じている。
そこにも記しているように、去る8月22日(月)、江東区の建設委員会でこの問題が取り上げられたので、今回はその結果を伝えておきたい。
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2005.08.24

(記事紹介) 司法ジャーナルでもパシコン疑惑、取上げられる

元代議士秘書で、とりわけ検察情報に強い鷲見一雄氏が出している情報誌『司法ジャーナル』の8月22日号が、パシコン・荒木民生氏の特別背任疑惑について取上げていたので紹介しておく。
 5  1つは、左記のように8月15日付けで荒木氏が国内中核企業「パシフィックコンサルタンツ」の代表を辞任したことを解説付きで取り上げたもの。
 総選挙も近く、批判的な政治家もいるので、辞めざるを得なかったのだろうとしている。
 しかし、依然として、荒木氏は持株会社の社長としてパシコングループに対する支配構造を継続させており、このままでは、パシコングループは遠からず崩壊するとの社員らしき声を取り上げてもいる。
 もう一つは、8月17日付「毎日新聞」記事を解説付きで取り上げたもの。
 そのなかで、鷲見氏は荒木氏の特別退任疑惑より、疑惑を呼んでいるこの東栄住宅とパシコングループ会社「PPM」(代表・荒木氏)の間を取り持ち、また、東栄・PPM間の委託料の一部2億9000万円が流れた立川の不動産会社L商会を率いるO・E氏に興味があるとしている。
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2005.08.23

まだある国際協力銀行無駄遣いの具体例

●子会社といってもいい海外投融資情報財団

一昨日の本紙記事で紹介した日本アサハンアルミニウム以外にも、国際協力銀行を取り巻く不可解な団体は数多い。
  国際協力銀行総裁が理事を兼務する「海外投融資情報財団」(JOI)もそうだ。
  設立は1991年12月(旧大蔵省認可)と新しい。
  その主目的は、海外直接投資にとって有益な内外の関連諸機関などが保有する情報を広く収集、分析を行うこととなっている。簡単にいえば、国際協力銀行(JBIC)がどこに投資すれば、本当に国際貢献できるかということで、そんなことを今更なぜ、わざわざ財団を設立してやる必要があるのか、首を傾げざるを得ない。
「事実、JBICから毎年、業務委託契約を、表向きは随時契約して多数受注し、それで財団に天下っている者の人件費を補っているんです」(情報提供者)
 この財団について、わが国を代表する商社、金融機関、企業など250社余りが出捐ないし賛助会員になっていること、それに加え、同財団の保田博会長、神信一理事長は共に国際協力銀行元総裁、専務理事の百瀬泰氏は国際協力銀行元金融業務部次長といった事実を見れば、この疑問は解けてくる。
 これでは、国際協力銀行の融資による海外事業で仕事を受注し、儲かる民間大手企業に、天下り先を用意してもらっている、本来、無用の財団と言われても致し方ないのではないか。
 2005年8月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.08.22

民主党に自ら出馬打診し、断られていた!? ホリエモン

 とんでもない情報が、極めて信頼できる当局筋から飛び込んで来た。
 無所属ながら、亀井静香元政調会長(国民新党)の出馬する広島6区から立候補することが決まり、実質、自民党の“刺客”となったホリエモンこと堀江貴文ライブドア社長
 その堀江氏、実はこれに先立ち、民主党の岡田克也代表に密かに会っていたというのだ。
「自分から売り込んだんです。しかも、20億円とも言われる持参金を持って来るというおまけ付きです。だが、岡田さんは断わった。そこで、自民党です。このことからも球団買収、ニッポン放送買収(共に未達成)に続き、またまた話題づくりが商売に結びつくと思ってのことであることは明らかですよ」(情報提供者)
 自ら、亀井元政調会長という候補者のいる、もっとも注目を浴びる選挙区からの出馬を申し出たのも、それなら納得いくというものだ。
 2005年8月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.08.21

国際協力銀行の杜撰融資ーーインドネシアのアルミ精錬会社向け投資会社の実例

●政府系9金融機関の不良債権8兆円超える!

 5 冒頭の表は、本日付「毎日新聞」に掲載されていたもの。
 これら政府系9金融機関の不良債権が、この間の査定の厳格化で、実に8兆円を突破していることが明らかになったという記事のなかで紹介されている。
 この表を見ると、すでに06年度末に廃止が決定している住宅金融公庫に次いで不良債権が多いのが国際協力銀行であることがわかる。
 いまさらいまでもないだろうが、これら資金は我々国民の郵便貯金や簡易保険が原資になっている財政投融資。
 郵政民営化反対論者は、民営化したら、外資にこれら資金が食い荒らされるという。
 だが、すでにこうした政府系金融機関、日本道路公団などのデタラメ融資で想像するのも恐ろしいほど高い割合、食い荒らされてしまっている。
 この表を見る限り、総融資(143兆7000億円)に占める不良債権額(8兆2765億円)の割合は5・75%。だが、バブル崩壊した当時の都市銀行の不良債権割合が約20%だった。まがりなりにも競争力が働く都銀でこの有様。お役所仕事で、最近まで検査を緩やかで、しかも最終的に返済能力が低い国への融資が多いことなどを勘案すれば、もっと不良債権の割合が高いと見るのは本紙だけではないだろう。
 2005年8月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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本紙・山岡宅放火事件、『サイゾー』でも取り上げられる

6 月刊『サイゾー』といえば、「ビジネスを刺激する情報エンジン」をコンセプトに、最先端の「ヒト・モノ・企業」に関する情報から、話題のニュースの「真相」までを網羅する次世代型総合情報誌。なかなかの人気雑誌である。
 8月18日発売のその最新9月号で、本紙・山岡宅放火事件が取り上げられている。
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