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2005.08.20

世界有数の英国系銀行がシティバンク在日PB幹部登用内定?

●無法地帯だったシティバンク在日支店PB部

 世界有数の英国系銀行(仮にA銀行としておく)東京支店のプライベートバンク(PB)部に、シティバンク在日支店PBの幹部だったO氏、M氏が内定しているとの情報提供があった。
 PB部門は、富裕層の資産管理・運用を専門とする。シティバンクの場合は3億円以上、A銀行の場合は1億円以上の預金者を対象にしている。
 既報のように、シティバンクに金融庁が検査に入ったところ、多くの高齢の預金者の資産が無断で、元本割れのリスクの大きいデリバティブに注ぎ込まれていた。また、「匿名口座」が見つかり、暴力団関係者のマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑も浮上した。
 さらに、社長が株価操作で逮捕された白アリ駆除会社 「キャッツ」(04年2月上場取消)の、まさにその資金を用立てたり、同社長に頼まれて資金力のない業者のために「見せ金」を用意したり、架空の「預金残高」を発行してやっていたことも明らかになった。 
 要するに、金儲け(手数料稼ぎ)のためにシティバンク在日支店PB部は合法、非合法を問わず手を染めていたようなのだ。
 シティバンクは世界有数の銀行で、信頼度も高かったはず。厳しい米本国で同じ行為をしていたら、銀行全体の営業免許を取り消されていたほどのデタラメぶりだった。
 それなのに、わが国においてこういう不正、疑惑の数々の行為をやっていたのはわが国の取締体制が弱く、バレないと思っていたからのようだ。検査に備え、証拠隠しもあった。
 こうした結果、わが国においては、シティバンクのPB部門を担っていた4拠点の認可取消となったのは04年9月のことだった。ただし、1年間の猶予期間を設けており、この9月末を持ってPB業務から完全撤退する。
 2005年8月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)(34) 「8月15日」と小泉研究 

8月15日、九段の靖国神社には炎天下の中、若者から遺族、戦友まで幅広い世代が訪れ、参拝者は過去最高の20万5千人(神社調べ)に達したという。ここ数年で最も多かったのは小泉首相が8月13日に参拝した平成1243年の12万5千人。郵政解散の中、靖国神社への関心が高いことをうかがわせた。閣僚では尾辻秀久厚生労働相と小池百合子環境相が参拝。超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の前衆院議員23人と参院議員24人(ほかに代理が衆参両院合わせ83人)のほか、石原東京都知事、安倍晋三幹事長代理らも個別に参拝した。ところが靖国神社に最も想いを馳せている小泉首相の姿はなかった。小泉首相の“頑固さ”を信じていた国民の多くがある種の、失望感を抱いたに違いない。小泉首相の靖国参拝に関しては中国や韓国など、アジアから猛烈な批判があがっている一方、国内でも賛否両論の声が渦巻いている。それだけに、日本の首相が「8月15日」に参拝することで生じる問題はアジアとの関係だけでなく、日本の印象、日本の器量が問われる踏み絵ともなる。さらに、衆議院選挙を前に靖国参拝が「凶」と出る可能性もなくはない…、小泉首相もさすがに、8月15日は避けなければならなかったようだ。小泉首相はこれまで、「日本の平和と繁栄は戦争の時代に生きて、心ならずも命を落とさなければならなかった方々の尊い犠牲の上に成り立っている」と述べ、靖国参拝を頑なに貫いてきた。さらに、今年は終戦60周年を迎える年、8月15日に参拝しなければそれこそ、「知念」で涙ながらに誓った特攻隊員との約束が反故になる。これでは小泉純一郎という政治家の印象が色褪せ、「一度言ったことは絶対に実行する」との、変人首相のイメージさえも崩れかねない。彼が首相に就任した時、“力強い言葉”で「8月15日には絶対に参拝する!」と言い切っている。小泉首相の靖国観は一貫して、「人間としての信念」「国民としての道義」「日本国首相としての義務」との信念を掲げてきたはず…、ならば今までの言葉はなんだったのだろうか。断っておくがなにも小泉首相が靖国神社に参拝する、しないという問題を論じようとしているのではない。ただ、「口にしたことは絶対に守る」、との看板を掲げてきた小泉首相の言動はその実、政治的演出でしかなかったような気がしてならないのである。もしや、国民たちは小泉首相に錯覚しているのではないだろうか。短いフレーズで語る無駄のない言葉、的確な表現力、コピーのような名セリフは政治家の発言というより、観客を酔わせる役者のそれに似てなくもない。独裁者ヒトラーがそうであったように冷酷で我侭な主張は時に、「頑な信念」に映り、手段をも選ばない負けん気の強さは「頼もしき実行力」に感じられる場合がある。実際、今までの小泉首相の言動を振り返ってみると、当初は唸らされる政策や言葉も時が経つにつれ、「あの言葉は何だったのだろう?」と思えることがいっぱいある。もしや、これまでの日本の政治家があまりにもだらしなかったのでつい、小泉首相の変人的言動が「すごい」と思ってしまったのかもしれない。まあいい。本物と偽者の違いは必ずや、歴史が裁いてくれるはず…いや、その前にまず、国民たちが審判を下してくれるだろう。


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2005.08.19

竹花豊元東京都副知事からの「通知書」

 56 本紙は8月14日、「元東京都副知事に女性スキャンダル?」なる記事を報じた。
これに対し、冒頭のように、「全くの事実無根」で、「通知人の名誉を著しく傷つける」として、本8月19日、竹花豊元東京都副知事(現・警察庁生活安全局長)の代理人弁護士から、本紙専用ファックス宛、記事削除の要求があった。
 そこで再度、情報提供者等に念のために事実確認をした。
 その結果、前回同様、やはり事実無根とはとても思えない具体的な証言等を得ることが出来たし、竹花氏の社会的地位等からしても公益性などの点でも問題ないとやはり考えるので、全体の記事削除の要求には到底応じられないと判断した。
 2005年8月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


 

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2005.08.18

杭工事の瑕疵で藤和不動産が断念したマンション計画が、土地転売され、建設再開の不可解

本紙は今年2月12日、「藤和不動産、基礎工事ミス(?)でマンション建設撤退」なる記事を報じている。
5 ところが、付近の住民の懸念通りの事態が起きているという。
 マンション建設を断念した藤和不動産(東証1部上場)は、土地の所有権を請け負い施工業者の三平建設(ジャスダック上場)に転売。さらに、M不動産会社に転売され、M不動産会社を施工主に、三平建設が工事を再開しているというのだ。
 そのようなことが可能なのは、藤和不動産側は反対住民側にミスを認めたものの、それは住民側が撮影した“証拠”ビデオ(04年4月撮影)を突きつけられた結果で、行政命令や処分で工事が止まった結果でないから。
 杭工事会社の三谷セキサン(大証1部上場。ただし、実際に工事をしたのは下請け会社)は04年6月30日、特定行政庁(本件は東京都江東区)に正しく杭工事を行ったとして杭施行報告書(工事管理者総合所見等)を提出しており、江東区は建築基準法第9条の是正命令の発動をせず、1年以上も放置し続けているようなのだ。
 2005年8月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<気まぐれコラム>

            日々歳々(3)

石器を使うサルが、東南アジアのニューギニア島で発見された。ここのサルたちは先の尖がった石で食物を砕いて食べるという。さらに、どこに行くにも自分専用の石を持ち歩くそうだ。条件反射による習性ではなく、“知能”による行動である◆ある日、サルの行動を観察していた生物学者は不思議な光景を目にした。子ザルたちが枯れ木を背負って遊んでいたのである。なぜ枯れ木を背負うのかわからなかったが、しばらくして、その謎が解けた◆母ザルは子ザルを片時も離さず、背中におぶって育てる。しかし、病気や事故で子ザルが死んでしまう場合がある。母ザルは子ザルが死んでも絶対に手放さず、そのまま背中に背負い続けるという。背中の子ザルはやがて、枯れ枝のようになる。
 2005年8月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.08.17

本紙・山岡等、パシコン・荒木民生代表を反訴

●本日、東京地裁に 

  7  本紙・山岡と、月刊経済雑誌『財界展望』を発行している(株)財界展望新社は本日、パシコングループの待ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ(PCIG)」の代表と、個人としての荒木民生氏を反訴した。
 本紙既報のように、本紙・山岡が今年3月1日発売の『財界展望』において荒木代表の特別背任疑惑について執筆したところ、事実無根として、荒木代表はまず4月11日にPCIG代表の身分で、そして5月27日には個人でも、本紙・山岡と発行会社である財界展望新社に対し、それぞれ1000万円(合計2000万円)の支払いと、謝罪広告掲載を求める訴訟を提起して来た。
 さらに荒木代表は個人で、本紙・山岡に対し、7月8日、本紙の荒木代表関連のすべての記事削除を求め、仮処分申立を行って来た。
 しかしこれら記事は、いずれも公益性、真実性があり、事実無根として提訴等されるいわれはない。
 荒木代表はそのことを熟知しながら、しかし、当方の表現活動を萎縮・妨害するために訴権を乱用していると考えざるを得ない。
 2005年8月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.08.16

ホリエモンが衆議院選挙出馬!?

●出馬なら、福岡3区が有力か
 
 ライブドアの堀江貴文社長こと、ホリエモンは本日、都内で記者団に対し、自民党から衆院選への出馬打診があったと認め、現在、検討していることを明らかにした。小泉首相自身、自民党本部担当記者にこの打診の件を問われ、「新しい時代の息吹というか、若い感覚をこれからの日本の経営に与えてくれるのではないか。何か新しい雰囲気を感じる」と強い期待感を示している。
 事情通は解説する。
「堀江さんの故郷は福岡県八女市。だが、ここは郵政民営化法案で棄権したものの、詫びを入れて自民党公認を取った古賀誠の選挙区(福岡7区)。だから、同じ福岡県の前回、民主党に議席を奪われた福岡3区から出てもらう可能性が高いのではないか。ただ、ここは前回、“レイプ発言”等が影響して落選した太田誠一(堀内派。当選7回)との調整もあり、まだまだわからないけどね」
 2005年8月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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パシコン・荒木民生社長が辞任

●持ち株会社代表は未だ退かず

 パシコンのHPにも掲載されているように、荒木民生氏はクループの国内中核企業「パシフィックコンサルタンツ」(PCKK)の代表を辞任した。
 本日、臨時役員会が開催され、昨日付けで辞任ということになり、後任社長には副社長が就任した。
 もっとも、荒木氏は未だにPCKKも傘下に持つ持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」(PCIG)の代表には止まっているから、決して荒木氏の“独裁”が終わったわけではない。
 なお、辞任した件はすでに時事通信、共同通信が報じている。
 荒木氏は辞任の理由を問われ、「(特別背任)疑惑は事実でないが、信用回復のため」旨、コメントしたようだ。
 だが、通信社がその事実を報じ、先の「毎日新聞」報道に続き、同時に、特別背任疑惑を報じたのは、辞任=疑惑濃厚と見たからで、荒木氏の考えとはまったく異なった捉え方をしている。
 2005年8月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<気まぐれコラム>

             日々歳々(2)

終戦60周年を迎えた今日、数年前に某雑誌で読んだ記事を紹介したい。終戦を迎えた昭和二十年。平壌(現北朝鮮)に出兵していた峰谷弥三郎氏(当時二十七歳)は二歳年上の妻と一歳になった娘を残し、スパイ罪の容疑でソ連兵に連行された。彼は容疑を否定したがソ連の軍事法廷は一方的な判決を下し、十年間の強制収容所送りとした◆極寒の地シベリアで過酷な労働に駆り出された蜂谷氏は、悲惨な生活を送りながらもいつかは、妻や娘に会える日が来ると信じ、日本語を忘れまいと百人一首を口ずさみ、指で漢字をなぞったという◆10年後、蜂谷氏は囚人の身から解放された。しかし、当局の厳重な監視下に置かれて町から出ることも、家族との連絡、日本への帰国も禁じられた。蜂谷氏は生きるためにソ連の国籍を取得、貧しい生活に耐えた◆1991年、ソ連が崩壊した。峰谷氏は五十一年ぶりに祖国の地を踏むことになった。
 2005年8月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.08.15

「料金別納郵便」を悪用した裏金づくり詳報

●過少申告で半分は常識。10分の1の例も

  本紙は8月12日、「料金別納郵便」を悪用し、郵便局が裏金づくりをしている事実があると報じたが、その詳報が判明したので以下、報告する。
 まず、「料金別納郵便」で数をごまかすことが、決して特異、かつ悪徳企業だけが行っているわけでないこと事実を示そう。
 56 少し古いが、横に掲げたのは、数の誤魔化しの常習業者だとして、局内でこの業者がDMを出した際はよく確認することという内部通達文書。いわば、ブラック登録された業者だ。このように、かなりの数に上っている。そして、そのなかに「○○テーニ」なる会社も入っている。実は同社はDMに強い上場企業。上場企業からしてこんな実態なのだ。
 2005年8月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)(33) 「食いしん坊バンザイ!」の国 

アメリカで数年前から日本の、「料理の鉄人」が放映されている。米国での番組名は「アイアン・シェフ」、米視聴者たちにも好評だ。同番組は声優たちの喋り方まで日本と同じ臨場感で編集されている。ところが、審査員のコメントだけは日本と異なっている。例えば、日本での『味が香りに隠れているところが絶妙ですね』のコメントが英語1234に吹き替えられると、『香りと味が素晴らしい』となってしまう。これはシナリオ担当者の責任ではない。日本人・日本語がもつ繊細さ、曖昧さには英語に訳せない境地があって無理に訳すと言葉にならないからである。つまり「ワビ」「サビ」の、日本人の「拘りの世界」である。でも、間違った吹き替えでも問題はない。米国では「エンターテイメント性」に重点がおかれるので味に関しては「美味しい」「素晴らしい」で十分なのである。それにしても、香りに隠れた味というのがどんな味なのかぜひ一度、体験してみたいものだ。「料理の鉄人」に限らず日本人の「拘り」は世界で類をみない「精神世界」である。「美味しい」とか「旨い」の次元を超え、「道」を求める修行の世界である。また、日本人ほど「食べる」ことを生きがいにしている国民もいない。それを物語る現象が「ラーメン・ブーム」である。日本のメディアは連日、「幻のラーメン」「行列のできるラーメン屋」など、日本中のラーメン店を紹介している。“料理への執着”はラーメンだけでない。寿司から韓国料理まで、ほとんどのジャンルにわたっている。その結果、どのメディアにも必ず、料理に関する記事が掲載されている。手元にある日本の雑誌(古い雑誌も多い)を捲ってみると…、「週刊朝日」の巻末カラー・グラビアには185回目にあたる「魂のラーメン」の連載があった。そしてそこには「…魚介の乾物の風味の利いたグッと胃袋に迫真する味わいなのである」との紹介文が載っていた。“胃袋に迫真する味”とは一体、どんな味なのだろうか。「フライデー」の巻末グラビアには「ガチンコ親父・佐野実。オレが唸った一杯」。「週刊ポスト」では「シリーズ・情熱の料理人」と題し「旬を食う」を掲載している。「週刊現代」は八ページを割いて「うまい鍋21」をカラーで紹介、巻末グラビアでは「山本益博の50皿勝負・これが最高」という連載があった。ヘアー・ヌードのない週刊文春や週刊新潮もこと料理に関しては、「東西食遊記」、「グルメ」の連載があった。これはテレビも同じである。今やどの局も料理企画番組、料理バラエティー番組のオンパレードである。女性誌や料理専門誌ならまだしも、これだけ多くの料理関連情報が氾濫しているに至っては、日本のマスコミはこぞって、日本人の楽しみを「食べること」に縛り付けているようである。なにも料理関連記事・番組がいけないというのではない。ただ、これだけ多くの料理情報は行き過ぎである。それも、たまに掲載されるのならまだしも、毎週、毎度の掲載だと「他に取り上げる情報・問題はないのか!」となってしまう。昨年、大阪府で某小学校の高学年八百二十五名に『将来なりたい職業は』とのアンケート調査を行ったところそのうちの31%の生徒が、「板前・料理人・シェフ」と答えたそうだ。ちなみにこれは三位であった。料理人に憧れている子どもが31%とは驚いたが、日本は将来、どんな国になるのだろうか。

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2005.08.14

元東京都副知事に女性スキャンダル?

●現在は警察庁生活安全局長

 元東京都副知事の竹花豊氏といえば、警察庁キャリア。
 東大卒後、1973年に警察庁入庁。大分県警本部長、警視庁生活安全部長、警察庁首席監察官などを歴任。2001年9月から2年近く広島県警本部長として、暴走族の取り締まりや少年の社会復帰、資金源をあぶりだす暴力団対策を先頭に立って進めた。
 そして03年6月、石原慎太郎都知事に請われ、警察庁官僚ながら過去例のない、治安対策担当の東京都副知事就任(警察庁官房付)。その時、新宿・歌舞伎町はもちろん池袋など、都内の繁華街の浄化作戦も徹底して行ったのはご存じの通り。そして例の浜渦武生元副知事の問題のゴタゴタがあり、今年8月に竹花氏も副知事を辞し、警察庁に戻り、生活安全局長に就任している。
 その竹花元副知事に、ここに来て、女性スキャンダルの話が出ている。
 語るのは、あるベテランの週刊誌記者。
「その女性は、広島県警本部長時代のお相手とのことです。それだけなら、まあ、どうということはないのですが、関心を持ったのは、その女性の背後には地元の広域暴力団の影が見え隠れするからです。そもそも、竹花氏はその女性とは、闇社会の大物の関係で知り合い、その大物を紹介したのは地元選出の亀井静香代議士というんですよ」(事情通)
 そんな話が、総選挙直前に飛び出すというのは何やら政治的臭いがする。
 2005年8月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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全国の刑務所でも、天下り先企業との癒着で税金無駄使い

●刑務所OBが天下った警備会社が警備員を派遣

 天下り先企業との癒着(談合)で、甘い汁を吸っているのは、何も橋梁談合事件で表面化した日本道路公団ルートや、郵政関連だけではない。
 意外に知られていないが、刑務所も同じである。
 現在、全国の刑務所の収容実態は、犯罪件数の増加でパンク状態にある。
 例えば、静岡刑務所は定員約600名のところ、その倍以上の約1400名が収容されている。
 そのため、6人部屋に10人以上が押し込められている。
 その結果、どういうことが起きているのか。
 受刑者の不満を和らげるため、刑務所を増やし、並行して、犯罪防止教育に力を入れるのではなく、現場の受刑者に対し、小手先の“あめ玉”提示が行われているというのだ。
「まず、各房には必ず1台テレビが入れられ、かなりの時間見れます。また、食事も以前に比べればものすごく良くなっています。夏には氷が入った麦茶が出るし、おやつもかなりの回数食せる。もちろん冷暖房完備です。その一方で、受刑者が多過ぎて既存の看守では対応できないため、民間会社からかなりの数の警備員が派遣されています。そして、その警備員派遣会社は刑務所の所長OBなどが天下ったところなんです。
 以前には考えられない好待遇のため、受刑者はせっかく刑務所を出てもますます戻って来る割合が増えている。それで、受刑者の不満を抑えるため、さらに懲罰的な側面を無くし、もっと刑務所に戻って来る割合が増えるという悪循環。一方で、警備会社はますます儲かるという図式です」(関係者)
もちろん、現行法では刑務所の受刑者監視、施設警備などの民間委託は認められていない。だが、元受刑者は実態として行われていると証言する。
 2005年8月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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