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2005.08.13

郵便局の税金無駄使い犯罪疑惑(下)

●税金無駄遣いの代表・日本郵便逓送

 東京都港区西新橋に「日本郵便逓送」なる会社がある。
 社員数約6300名、売上高約600億円(2002年度)。
 郵便局のポストの集配業務は、多くの国民は未だに郵便局職員が行っていると思っているかも知れない。
 だが、それは違う。
 かつてはこの業務の90%を同社が独占していた。
 現社長の新井忠之氏(元郵政省郵務局長)を始め、役員の多くが旧郵政省からの天下り。
 筆頭株主は郵政共済組合で、郵政ファミリー企業であることは明らか。だが、郵政本体との兼務役員もおらず、表向き、郵政ファミリー企業ではないとされて来た。
 しかし、本体の郵政公社が1000億円以上の赤字で喘ぐ中、高値の独占受注でいつまでも甘い汁を吸っていては国民の批難を招くということで、さすがに、郵政公社に衣替えした2003年度から連結対象の「関連会社」となり、また、大株主にはトヨタ自動車が名を連ね(同年、郵政公社の副総裁にトヨタ子会社社長だった高橋俊裕氏が就任)、例の「カンバン方式」までいかなくても、ようやく合理化に取り組み始めた。
 さらに、同社はポスト集配だけでなく、全国の各郵便局間の配達業も行っているが、長年、「輸送の安全性」という不可解な理由で郵政と同社の随時契約だったところにも、競争入札が導入されるようになった。
 それでも現在も同社は530億円(04年3月期)の売上高を誇り、純益は逆に増加している。
 2005年8月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.08.12

郵便局の税金無駄使い犯罪疑惑(上)ーー「料金別納郵便」を悪用し裏金づくり

●郵政民営化反対の本当の理由

 今度の総選挙を戦う上での大きな争点の一つが、郵政民営化の賛否であることは明らか。
 自民党代議士の反対派が、同党の有力な集票マシーンである「大樹」など郵政関連団体を意識しての反対だったことは容易に想像できる。
 だが、これら反対派代議士と郵政関連団体との関係はそれだけに止まらない。
 その典型例が、郵便局と郵便局OB会社が癒着の下、組織的に行っていると見られる、政治家のための裏ガネ作り疑惑だ。
 周知のように、差出人が一度に多量の郵便物を郵便局に持ち込む場合、いちいち1通毎に切手を貼る手間を省くため、局側は数量を点検した上で客に「預かり証」を渡し、料金は後日、一括して払うことが出来る。
 ところが、この「料金別納郵便」は数量検査や入金確認が杜撰で、その隙を突いた犯罪がこれまでもたくさん起きている。
 例えば、2001年2月にも、愛知県岡崎市の岡崎郵便局で、課長代理が、「料金別納郵便」として支払われた430万円をそっくり横領していた事実が発覚している。郵便が出されてから、横領が発覚するまでに5カ月近くも経っていた。この課長代理は総額1000万円の横領をやっていたと見られ、この仕組みを悪用し、犯罪を繰り返し、その都度、前回分の横領代の穴埋めをやっていたようだ。
 2005年8月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.08.11

<気まぐれコラム>

              日々歳々(1) 

週末、近くのスーパーに行った。カゴを手にとり店に入ると、通路の真ん中に山と盛られたリンゴやバナナが目に飛び込んで来た。それを見て、日本に住んでいるかぎり、食べ物には困らないと思いながら、ふと、ピュリッツアー賞候補にもなったジャック・ケリー氏のコラムを思い出した◆ケリー氏一行が飢饉の東アフリカを取材した時であった。ケリー氏がある村に入ると全員が死亡していた。死臭が肌にも、衣服にも染み付き、洗っても落ちない。少年と出会ったのはそんな時だった。少年の腹は栄養失調と寄生虫のために大きく膨れあがり、皮膚は老人のようであった◆ケリー氏に同行したカメラマンがグレープ・フルーツを取り出した。そして、それを少年に与えようとしたところ、少年はそれを持つ力もなかった。カメラマンはグレープを小さく切って少年に渡した。少年は礼を言うように彼を見つめ、村へと歩き始めた。ケリー氏も少年の後について歩いた。
 2005年8月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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超有名大学TLOで重大トラブル発生

●有名な元教授も関与

 TLOとは、「技術移転機関」の英語読み略称。
 TLO法人は、大学の研究者の研究成果を特許化し、民間企業等へ技術移転する仲介を行う。
 98年、「大学等技術移転促進法」が制定され、国から助成金が出る等のメリットが出来たことで、この間、全国で40近いTLO法人が誕生している。
 さて、問題のTLO法人を仮にA大学TLOとしておこう。
 このA大学、わが国を代表する大学だけに、同大学のブランド力に期待し、特許話を持ちかける企業は、他の大学に比べてひじょうに多い。もちろん、ものすごい特許が取れれば、TLO法人にもその10%の手数料が入る。
 だが、そんな美味しい特許がそうそう取れるわけがなく、A大学以外のTLO法人はすべて赤字と見られる。
 A大学TLOだけがすでに黒字なのは、そのブランド力に期待して協同研究が多数持ち込まれていることから、その研究引受け代が他大学に比べて格段に高いことにもよる。
 有り体に言えば、特許化できない、できてもほとんど特許料を稼げないにも拘わらず、多額の研究費だけ分捕っているわけで、詐欺まがいの行為といえなくもない。
 2005年8月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.08.10

内閣記者会に出された「談合」に関する“重要情報”

 7  内閣記者会各社に、この8月2日付で冒頭に掲げた文書が配布されていた。
 糾弾されている国土交通省の官房長といえば、実に職員数6万名以上を誇る同省で、政府が毎年発注する全公共事業費の約8割の道路、鉄道、港湾など13局の取りまとめ役。最高権力者の一人といっていい。
 もっと具体的に言うと、国土交通省官房は同省全体の調整役。予算や人事上の調整を始め、国会対応や広報関係まで担当する。会社でいえば、総務部や経理部と社長室が一緒になったような所。また、最近は特殊法人や公益法人改革の取りまとめも行っており、道路公団民営化もその一つだ。
 2005年8月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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パシコン・荒木民生代表の本紙記事削除仮処分申立、却下が濃厚

●裁判官は取り下げを促すも、答えを避けた荒木代表弁護人

 昨8月9日午後4時半から、本紙のパシコン関連記事に関し、荒木民生代表が、そのすべての記事を削除するように、仮(緊急に)に裁判所が本紙側に命令してくれることを求めた件の審尋があった。
 本紙既報のように、それが認められるためには、本紙記事に公益性がなく、また、内容も明らかに「事実無根」であることを荒木代表が裁判官にわからせなければならない。しかし、これまでそれができておらず、裁判官は再度、この日までに、「事実無根」であると推測させる「証拠」提出を求めていた。
 そして、新たな文書が荒木代表側からは提出されたものの、裁判官は「仮処分」のハードルは高いとして、実質、その場で荒木代表側弁護士に「取り下げ」てはどうかと促した。
 2005年8月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.08.09

森喜朗元首相も関与? 今年もお馴染みメンバーで実施された「ミクロネシア自然体験」ツアー

 この8月も、「少年少女自然体験交流ミクロネシア諸国自然体験」がミクロネシアで実施された。
 100名近い子供が、南の島国・ミクロネシアを訪ね、自然体験をするというもの。
 独立行政法人「国立オリンピック記念青少年交流協会」が実施した。
 だが、昨年まで過去3年間は、森喜朗元首相が会長を務めていた財団法人「世界青少年交流協会」が、前出・交流協会の委託を受けて実施していた。
 ところが、同財団は昨年8月、補助金不正受給などの疑惑が発覚し、解散した。同年9月には、森元首相の大学時代以来の友人である副会長等が補助金詐取容疑で逮捕され、今年5月には執行猶予付きの有罪判決が下りている。
 同財団は少なくとも文科省から約1億7000万円、日本自転車振興会からも約1230万円の補助金が不正に受給し、財団副会長等はその一部をプラズマテレビ購入など私的流用にも当てていた。
 その補助金詐取等の手口は、同財団が主催する国際交流事業において、利用する旅行会社に経費を水増し請求させ、その差額を返還させるというものだった。そのため、国土交通省は昨年12月、この水増し請求に協力していた旅行会社4社の役員を呼び、旅行業法に基づき「警告書」を交付、業務見直しを求めている。
 2005年8月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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女性社長殺害事件、殺害現場はあの旧ホテル三條苑

 8月7日、各マスコミは東京都世田谷区内の女性社長(57)が、今年2月から行方不明になっていたところ、別の容疑で逮捕済男性の供述通り、同日、静岡県裾野市の山中からその女性と見られる遺体を発見したと報じている。
 既報道では、トラブルの原因は、東京都品川区内のホテル客室を対象とした不動産投資ビジネス。殺害されたと見られる女性は預けたその資金約1億円の返済を迫っていた。また、男性はこの部屋の権利書を偽造したとして有印公文書偽造・同行使容疑で逮捕されていた。
 実はこのトラブルの原因となったホテルとは旧ホテル「三條苑」。
このホテル、客室が細かく区分所有されていたことから、過去、その所有権を巡り、何度も訴訟沙汰に。
 2005年8月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.08.08

<記事紹介>雑誌『紙の爆弾』がパシコン・荒木民生代表に関する“告発状素案”掲載

本紙は連載している「パシコン・荒木代表の疑惑」21回目において、月刊雑誌「『紙の爆弾』(発行・鹿砦社)に「荒木民生社長の犯罪(上)」なる記事が掲載されていたことを指摘している。
 その『紙の爆弾』がこの8月7日発行の9月号で、今度は何と荒木代表に対する元社員等による告発状(罪名・業務上横領等)の素案を入手、これを掲載している。
 記事のタイトルは、「ODA関連事業最大手企業『パシフィックコンサルタンツ』荒木民生社長の犯罪(下)』。
 2005年8月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載開始> 「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)32  「サラリーマン化」する日本 永岡代議士の自殺

「郵政民営化」がクライマックスに差し掛かった8月1日、自民党の永岡洋治衆院議員(54)が自殺した。現職国会議員の自殺は、98年2月の新井将敬衆院議員(当時50)以来である。永岡議員は東大法学部を卒業後、ハ20050801ーバード大の大学院を修了し、03年4月の衆院補選で初当選、同年11月に再選を果たした。しかし、彼のエリート人生は国会議員になった瞬間から負に転じた。郵政民営化法案の党議拘束を決めた6月28日、永岡議員は党総務会で反対を唱えた。ところが、7月5日の衆院本会議で賛成にまわった。議員会館には「今度はお前に青色(反対票)を投じてやる」といった嫌がらせの電話やファクスが1日に10件以上も届いた。本音は「反対」であったが組織の一員として「賛成」しなければならない現実…、自分の信念を貫き通すかそれとも、一兵卒として“忠”に徹するか、厳しい選択を迫られた。派閥政治が繰り広げられている日本では政治家の嘘、裏切り、寝返り、造反といったことは日常茶飯事である。だが、そこを巧みに泳ぎきらなければ一人前の政治家になれないそうである。永岡議員も結局、「党の事情」に押されて賛成票を投じた。彼は秘書に、この時の心情を「僕は自民党の社員だから仕方がない」と語った。亡くなった永岡議員には申し訳ないが、「そんな弱気で政治家が務まるか!」となってしまう。国民から選ばれて国会議員になった以上、国民にとって最も良いと思える判断を基準に据えなければならない。それを、「党の事情」や「解散後の選挙事情」を優先し、意思に反した「偽りの票」をもって名分を翳すのは、国民に対する裏切りである。政治家は時に、厳しき決断に迫られる場合が少なくない。国家・国民の一大事に際しては常に、自分の下した判断が後世に裁かれるとの、覚悟と責任をもって向かい合わなければならない。ケネディー大統領が「キューバー危機」にて下した歴史的決断、また、核兵器の存在が確認できない時点でイラク攻撃にGOサインを出した米ブッシュ大統領…、政治家の判断はその後の、時代の流れを変える一大事として歴史に刻まれる。それだけに、いい加減な覚悟、生半可な信念では政治家になれない。永岡議員の自殺の報せに接し、なにも自殺することはなかっただろうに…と思うと半面、彼は政治家に向かない人、国会議員になってはいけない人、と思った。とくに、「僕は自民党の一社員…」という言葉に、サラリーマンと化した哀れさまで伝わってきた。彼だけではない。日本の政界にはサラリーマンと化した国会議員と二世議員しかいない。そこには国家・国民のために身を投じる政治家など、志と気骨をもった人物は一人として見当たらない。このようなことは政治家だけではない。警察官の裏金作りも同じだ。悪を取り締まる警察官としては当然、裏金づくりは悪事とわかっている。ところが、サラリーマン化した意識が警察の使命と責任を麻痺させ、せっせと裏金づくりに手を貸す。日本社会はまさに、「赤信号みんなで渡れば恐くない」の社会である。日本では自分の意思・主張・判断よりも周囲の状況に照らし、周囲の顔色を伺わなければならないようだ。ならば、日本で生きていくためには絶対、「寄らば大樹の影」「長いものに巻かれろ」との、日本特有に知恵と処世を身につけなければならないようである。

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2005.08.07

先物取引大手グローバリー、上場廃止必至で、遅すぎる金メダリスト・野口選手の移籍

 名証2部に上場しているとはいえ、強引な営業や解約に応じない例など批難の声が多く、以前から問題視されていた商品先物取引大手の「グローバリー」(本社・名古屋市)。
 そのため、本紙でも、今年4月以降の2度の業務停止処分について、大手マスコミ以上に大きく報じ、同社の広告塔を務めているアテネ五輪の女子マラソン金メダリストの野口みずき選手は少しでも早く移籍した方がいいのではないかとも問題提起していた。
 そのグローバリーが、8月5日、9月末を持って主力の先物取引業務を廃止すると発表した。
 これを受け、名証は同社を上場廃止の恐れのある管理ポストに入れた。
 2005年8月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「国策借金取り屋」に変質したRCCは解消すべき

●フリーライター・北健一氏 『月刊現代』9月号(8月1日発売)記事 

 RCC(整理回収機構)の前身である住宅金融債権管理機構と、中坊公平初代理事長といえば、かつては、借金踏み倒しを確信犯で行っていた住専大口借り手の悪徳企業から借金取立てを強行し、庶民の拍手喝采を浴びたものだ。
 だが、その後、中坊氏は詐欺まがいの取立を指摘され、所属する大阪弁護士会で「懲戒相当」と議決され、弁護士業を自主的に廃業したのはご存じの通り。
 そして、RCCについても、いまや既得権化し、再生すべき企業から無理やり取り立て、破綻に追い込む事例さえ多いとレポートしている。

●タイトル「まるで現代版ベニスの商人ーー老人、中小企業が悲鳴を上げるRCC非情の債権回収」

 北氏は、乱脈融資で破綻した東海信組の破綻債権をRCCが引き継いだ事例等を取り上げ、その非情の債権回収ぶりを浮き彫りにしている。
 同信組の破綻は、岐阜県の協同組合(自己破産)を牛耳っていた元県議(故人)の関連事業が失敗した要因が大きく、また、この関連事業融資を受けるにあたり、同協同組合傘下の64の企業組合を迂回融資させているが、これは、協同組合職員が預かっていた企業組合組合員のハンコを勝手に使い、債務確認公正証書も偽造したものであることが裁判判決でも認められていると紹介している。
 2005年8月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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