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2005.08.06

郵政民営化法案、自民党参議院“造反”予想議員リスト

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パシコン内でも、ついに本気で荒木民生代表“追放”へ

●役員有志が8月4日に退任要求も、荒木代表は拒否

 本紙・山岡は、パシコンの国内向け建設コンサルタントの中核企業「パシフィックコンサルタンツ(PCKK)」(本社・東京都多摩市。荒木氏代表)内部から最新情報を得た。
 それは、事、ここに至っても自浄作用を示せない会社に対する複数の社内有志からの悲痛な叫びだった。
 過去の経緯に触れながら述べる。
 今年6月22日付けで、社員有志(発起人)が集まり、PCKKの取締役会に、荒木代表自らが全社員の前で疑惑に対する説明会を開けとの「要求書」を出した。この時の役員会は、荒木代表を今年7月には退任させる旨を匂わせ(議事録には記載するなとの命令あり)、それでもって要求書を差し戻させた。
 それにも拘わらず、実際には、7月29日のPCKK役員会で、PCKKからの荒木退任は54期末(今年9月末)とする旨の一方的な通告があっただけだった。
 こうしたなか、8月3日に例の「毎日新聞」記事が出る
 当然ながら、同記事はパシコン内部を震撼させた。
 8月4日、役員有志との話し合いがもたれ、「インターネット記事ではない。毎日新聞に掲載された以上、社会的責任は免れない。退任してくれ!」と荒木代表に迫った。
 ところが、荒木代表は「PJN(特別背任疑惑のキックバック額の受け皿会社)はパシコングループとは関係ない会社であるし、PPM(パシコンのグループ会社。荒木氏が代表兼務)も新聞のような事実は無い」と毎日新聞に抗議文を提出し、退任要求を退けた。
 2005年8月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.08.05

『創』が本紙・山岡宅放火事件を大きく報道。思い当たる犯人像にも言及

 8月7日に発売されるマスコミ批評誌『創』で、去る7月4日早朝に起きた本紙・山岡宅放火事件が大きく取上げられている。
 同誌創刊以来初のカラーグラビア3Pを使い、放火現場写真を掲載してくれた。
 4 そして山岡は、本ブログ以外で初めて、犯人像について言及した(言及させてくれたという方が正確かも)。
 2005年8月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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『月刊現代』の「NHK番組改変」記事に対する自民党の対応に、弁護士有志等が緊急声明。本日、記者発表も

 本紙もすでに述べているように、自民党の朝日新聞による取材への「自粛」は、良識ある者の間で由々しき問題ととらえられている。
 昨日、以下のような「緊急声明」が、弁護士有志等によって、小泉純一郎自民党総裁等宛に出されていたことが判明したので、以下、転載しておく。
 なお、同有志はこの「緊急声明」に対する賛同を呼びかけている。
 基本的に本日午後3時まで。詳細は、担当日隅(ひずみ)弁護士まで(℡03-3341-3133)。
 一方、記者発表は本日午後4時~午4時30分ごろまで、弁護士会館(霞が関駅B1出口)にて行う予定とのこと(1階受付で「緊急声明」会場を尋ねてもらえればわかるようにしているとのこと)。

●「緊 急 声 明 文」

自民党総裁 小泉純一郎 殿
自民党幹事長 武部勤 殿

2005年8月5日
        

 新聞各紙の報道によれば、自民党は、今月1日、NHKの番組改変に関する朝日新聞社の取材記録とされる資料が月刊現代9月号に掲載されたことを問題として、事実関係が明らかになるまで同党役員が朝日新聞社の取材(記者会見を除く)を拒否する旨を表明するとともに、同社に対し、同党国会議員が個別取材を拒否する旨の通知書を送付した。
自民党の上記対応は、民主主義の根幹である報道・表現の自由及び市民の知る権利に対する乱暴な挑戦であり、看過できない重大な問題である。そこで、言論・表現の自由及び知る権利の危機を憂慮するジャーナリスト・学者・弁護士有志は、自民党総裁小泉純一郎氏及び同党幹事長武部勤氏に対する緊急声明を発表する。

 今回問題となった資料は、2000年12月8日から12日にわたって東京で開催された「女性国際戦犯法廷」(以下「国際法廷」という)をNHKが外部の制作会社の協力の下に取材・制作し、20001年1月30日に放送された番組について、政治家の圧力による改変があったとされる問題に関して、朝日新聞社が圧力を受けたとされる松尾武NHK放送総局長(当時)及び圧力をかけたとされる中川昭一・安倍晋三両衆院議員を取材した際に録音された媒体を再現したものだとされる。これまで、朝日新聞社は、録音した媒体の存在を明らかにしていなかった。
 2005年8月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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NHKへの政治介入はもはや明らかでは!? 『月刊現代』に掲載された「証言記録」

●やはり「録音テープ」は存在した!?

 23 本紙も関心を持って成り行きを見ていた、例の「番組改変」を巡る朝日新聞とNHKのバトルーーその記事を報じた朝日の本田雅和記者は“証拠テープ”を撮っているに違いないと思っていたが、ついに、そのテープ起こしをしたとしか思えない「証言記録」が表に出た。
 8月1日の『月刊現代』にジャーナリストの魚住昭氏が寄稿した「NHKVS朝日新聞『番組改変』論争ーー『政治介入』の決定的証拠」なるタイトル記事がそれだ。
 この記事中では、あくまで「証言記録」という表現をしている。
 しかし、そこで紹介されているのは取材時のやりとりの完全な会話文。どう考えても、テープ録音したものを文章に起こしたものとしか思えない。
 しかも、この記事に登場する“会話文”は朝日の報道後、証言をひっくり返した松尾武NHK放送総局長(当時)とのものだけではない。安倍晋三官房副長官(同)、中川昭一代議士との会話文も登場する。
 当然と言えば当然だが、本田記者は3名との会話をバッチリ録音していたとしか思えない。
 そして、筆者の魚住氏はその内容からして政治介入は明らかだと結論づけている。
 2005年8月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.08.04

パシコン・荒木民生代表の特別背任疑惑。いよいよ警視庁が捜査開始へ

 2 本紙は昨日、本紙が昨年末から報道し続けている世界的建設コンサルタントのパシコングループに君臨する荒木民生代表の特別背任疑惑につき、警視庁が捜査を開始する模様と『毎日新聞』が報じたとして、その記事を転載した。
 だが、その記事は毎日新聞社のインターネット上で配信されたもので、実際は冒頭に掲げたように、社会面で一番大きなスペースが割かれ、図入れで解説したかなり詳しい内容だった。 
 特別背任の疑惑内容は、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』の今年3月1日発売号で報じた記事(4P)とまったく同じ。そこで、その記事も併せて転載しておく(一番最後に)。
 さて、この『毎日新聞』記事だが、ただし、本紙の知り得ている限りでは、疑問点もないわけではない。
 そこで、以下、2点について本紙なりの見解を述べておく。
 ①チャート図では「パシフィック・ジャパン・ネットワーク」(PJN)がパシコングループとなっているが、PJNは本紙の認識では同グループではない。パシコンの名前を冠し、いかにも同グループのような社名だが、実際はまったく資本関係にない荒木ファミリー企業である。
 ②還流した額は、「東証一部上場の大手不動産会社」(同記事より=東栄住宅)との間で契約した12億5000万円の内、パシコングループ会社「パシフィック・プログラム・マネージメント(」PPM)」がさらに一部業務委託した「立川市の不動産会社」との間の2億9000万円の内の約2億円となっている。だが、本紙の調べでは1億4500万円。
 なお、この不動産会社の背後には複数の広域暴力団の影が見え隠れしている。
 2005年8月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.08.03

パシコン疑惑、いよいよ事件化必至

 本紙が昨年末からいち早く報じている大手コンサルタント会社・パシコングループに君臨する荒木民生代表の特別背任疑惑ーー荒木代表は本紙記事に対し、事実無根として、その削除を求める仮処分申し立てを行っており、現在、東京地裁で審尋中。一方、本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』に書いた同様の記事についても、事実無根として損害賠償請求を求めて提訴し、東京地裁で係争中だ。
 だが、本紙は何度も繰り返し主張して来た様に、記事は真実であり、これら訴訟はいずれも不当なものである。
 こうした中、本日、『毎日新聞』が以下のような記事を掲載している。
 どちらの言い分が正しいか、民事訴訟の結果を待たずとも、刑事事件の方で先に決着がつきそうな雲行きになって来た。詳細は追って報告する。
 なお、本紙の一連のパシコン疑惑関連記事は、ブログ画面の左、カテゴリー欄「パシコン・荒木親子」をクリックすれば見れます。
 2005年8月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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参議院議員にバラ撒かれた小泉首相の女性スキャンダル怪文書

 4  関係者の証言等により、昨日、東京は永田町の参議院議員会館の自民党を中心とした少なくとも130名ほどの議員宛に、小泉首相の女性スキャンダルに関する怪文書がバラ撒かれていたことが明らかになった。
 本紙もその文書(A4版約20枚)を入手したので、冒頭に一部を掲げておく。
 2005年8月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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やはりNHK側が暴力団周辺者に依頼!?

2  本紙は7月26日、「NHKに抗議すると暴力団関係者から電話、そして襲撃……」なるタイトル記事を報じている。そのタイトル通りの事実があったようだからで、そのスクープをした『週刊金曜日』記事を紹介したものだ。
 2005年8月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.08.02

汚泥再生施設談合の裏に安倍晋三代議士も関与か!?

●橋梁談合など比でない、うま味がある

4  公正取引委員会は8月2日、地方自治体等が発注する汚泥再生・し尿処理施設の入札を巡り、三菱重工やクボタなど大手プラントメーカー10数社が談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で各メーカーの本社など20数カ所を立ち入り検査した。

●差額の10億円余りはどこへ?

 冒頭の記事は、各紙が報じるなか、もっとも詳細な『朝日新聞』の22日夕刊。
 だが、本紙が同紙を取り上げたのは理由はそれだけではない。
 この記事には、具体例として、今年7月、山口県下関市が発注した汚泥施設でも談合が行われた疑いがあり、クボタを含む共同企業体が落札したとの記述があるからだ。そう、下関市といえば、安倍晋三自民党幹事長代理の地元で、“国家老”ともいわれる江島潔市長が牛耳っている自治体だ。
 しかも、同記事では、汚泥再生施設においては、先に事件化した橋梁談合をはるかに上回る利益が見込めるという。橋梁の場合、部品は市場価格が決まっているので水増しに限度がある。だが、汚泥施設の方がそういう基準というものがないからだ。
 2005年8月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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『フライデー』の武富士ダンサーズ記事の不可解

●本紙・山岡から武富士ネタの提供を受けておきながら…… 

 2  冒頭に掲げたのは、7月29日発売の写真週刊誌『フライデー』に載った武富士ダンサーズの記事。
 さすがにテレビCMで流すと顰蹙をかうと思ったのだろう、幸いにも、この新生ダンサーズのCMは映画館の本編放映前、それに同社HPでしか見れない。
『フライデー』もりっぱな商業誌だから、本紙は武富士ダンサーズを取上げていること自体に文句をいうつもりはない。
 だが、本紙・山岡に同時期、武富士ネタで資料提供までさせておいてとなれば、さすがに、「それはないだろう」と思わないわけにはいかない。
 本紙は7月7日、「武富士が、山岡宅放火事件につき、各マスコミに無関係と文書配布」なるタイトル記事を載せている。だが、この時点では問題の文書は入手してなかった。
 ところが、この記事を見たフライデーから連絡が入り、是非、この件で記事にしたいから文書を入手してくれという。そこで放火事件が起き、心身ともたいへんな時期、やっとの思いで文書を入手。そして7月13日に時間を1時間以上も割いて事情説明、放火現場の写真も使いたいと言うことで提供した。
 2005年8月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)31 ニッポンの「天下り制度」

日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は7月25日、同公団副総裁の内田道雄容疑者(60歳)を独占禁止法違反の幇助と背任の疑いで逮捕した。国土交通省分に端を発した一連の事件の「公団ルート」では、OBの天下りで公団と結びついた業界側が談合を繰り返していた実態がすでに判明、今回の逮捕で「官製談合」であることがより鮮明になった。同談合事件に関連して今年6月、天下りに関する聞き取り調査が行われた。その結果、談合組織「K会」「A会」の計47社のうち36社に計43人が天下りであった。また、公団の内部資料ではOBを受け入れた企業35社の2000年から5年間の受注額の平均は約205億円、受け入れていない12社の平均は約51億円だったというから、天下り組がいかに実力を発揮したかがわかる。内田副総裁の悪事に対し、裁判所はいつものように執行猶予でお茶を濁すだろうことは想像に難くないが、これは国民に対する裏切りであり、国に対する背任である。その元締めには厳しき裁きで挑んでほしいものだ。「許認可の国」である日本社会は何事においても、役所・役人の介入で動いている。企業もビジネスも同じだ。民間に天下った役人がそれ相応のコネクションと影響力を発揮すれば膨大な利益をもたらすことができる。そこで、企業も積極的に「天下り」を受け入れる。それも、警察関係の役人は警備会社や消費者金融、金融庁関係は銀行や保険業界など、天下り先の「縄張り」まで決まっている。民間企業に天下った彼らは電話一本で便宜を引き出しては、高額な報酬を受け取ってふんぞり返っている。天下りとは要するに、「背任」と「癒着」なのである。日本では官僚や役員が民間企業に転職することを「天下り」と言っている。「天下り」という言葉を最初に使ったのは誰だか知らないが、これほど人をバカにした言葉もない。“天から下ってくる”とは、なんとも笑わせる。もしや、当の役人たちが使い始めたのではないだろうか。自分たちが民間人よりも上…、実際、日本では役人のことを「お上」と言っている。「お上」という言葉に、役人たちが上で民間人は下だと言っているように聞こえてくる。官僚とはさしずめ、お上の上に君臨している偉い人、ということになるから、天から下ってくるという解釈も成り立つわけだ。結構な解釈である。逮捕された内田副総裁は談合組織「K会」「A会」や「公団OB団体の会」について訊かれると、白々しく「知らない」と答えていたが、実は自分が元締めだったわけである。また、談合2組織について質問された際も、「知らない」と主張し、猪瀬直樹氏が疑問視すると、「名誉を傷つけられた」として委員懇談会への出席を拒否した。自分の悪事がばれたので「もう学校に行かない」と駄々をこねている子どもと同じレベルである。この程度のおっさんでも一応、「東京大学」を出たとの紋章さえあれば公団副総裁までなれる。学歴社会の日本では能力と出世はまったく関係がないようだ。それより、何が何でも一流大学を出る方が確実である。無能でも○○大学卒との箔さえ付ければたちどころに、出世コースに乗れる。これほど便利な国…、否、次元の低い国もないだろう。だとすれば、子どもの時から一流大学を目指して塾通いするのも何となくわかるような気がする。

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2005.08.01

債権者側、まったく「証拠」提出できずーーパシコン・荒木民生代表による、本紙に対する仮処分命令申立事件

●2回目聞き取りの報告
 本日午前11時半、パシコンの荒木民生代表が、本紙の一連の荒木代表に関する記述は事実無根だとして、その関連するすべての記事をブログ上から削除することを仮に求めた申立事件の2回目の聞き取りが、東京地裁2階であった。
 前回、裁判官からは債権者・荒木代表側に対し、「ただ事実無根というだけでは十分でない」として、その「証拠」を本日までに提出することを求めていた
 荒木代表側からは、したがって、文書が提出されたものの、裁判官は、それでもやはり「証拠」になり得ていないとして、次回聞き取り日を8月9日午後4時半に設定、この時までにこそ「証拠」提出するように迫った。

●「証拠」提出できない荒木代表

 もっとも、再度、期日を先延ばししたからと言って、「証拠」が出される可能性は極めて低いだろう。
 なぜなら、本紙で何度も語っているように、荒木代表がパシコンを私物化し、現在の「イーストチャイナシーホテル」の建物建設を、息子・謙氏が代表を務めていた荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」(倒産)の借金立て替えとバーターで、工事代金まで立て替え、パシコンの子会社(荒木氏が同社代表も務める)で引き受けたのは事実なのだから。
 それら証拠文書は、そもそも本紙記事を読む際、誰でも閲覧できるように添付している。
 2005年8月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ザインに顧問料月100万円をもらっていた武井保雄前武富士会長長女の夫

 本日発売の『週刊現代』、『週刊大衆』のグラビアで、“SEX全裸教団”とも揶揄される「ザイン」なる集団で広告塔を務める女性のヌードが披露されている。
 『週刊現代』においては、広告塔の一人が元AV嬢であったとして、その出演作品等が紹介されている。一方、『週刊大衆』においては、グラビアと同時に、“教祖”である小島露観氏へのインタビュー記事(3P)も掲載されている。
 その内容を一言でいえば、いまも国家転覆は諦めておらず、後5年もすれば「ザイン」(開運グッズ販売、有料セミナー等で年商約13億円)の年商をもう2桁増やし、会員も現在の数百人から30万人規模に増やすと豪語。そして、麻原教祖が率いたオウムは“私の歪んだ影”といい、あんな少人数で国家転覆を狙うなんて愚の骨頂とも語っている。そして、「ザイン」は宗教団体ではなく、軍隊組織と言い切っている。
 ところで、このインタビュー記事のなかにはさらに注目すべき発言がある。
 先ごろ、名古屋国税局から3年間で法人所得約1億2000万円の申告漏れを指摘されたようだが、との質問に、「あれはX氏に支払っていた顧問料(月額約100万円)が正式な形で認められず、贈与であると認定されたわけです」と述べているのだが、このX氏とは、本紙がザインとの深い繋がりを報じている高島望氏であるという事実。
 2005年8月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.07.31

平沢勝栄代議士に対し、北朝鮮問題でマッチポンプ攻撃を仕掛けた大物事件屋

 関係者の間で、社会部記者なら誰もがその名を知っている大物事件屋が顰蹙をかっている。
 この事件屋、最近、武闘派で知られる九州の某右翼団体に、平沢勝栄代議士のこの間の対北朝鮮、例えば拉致問題などの対応は軟弱過ぎるとして、街宣攻撃をかけるように持ちかけたそうだ。
 2005年7月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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