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2005.07.30

オレンジ共済事件・友部達夫元参議院議員の哀れな末路

●自分の身の回りのこともできない元議員

 最高裁に上告までしたものの却下され、あのオレンジ共済組合の詐欺事件で友部達夫元参議院議員(旧新進党比例区)の懲役10年が確定したのは2001年6月のことだった。
 たった1回の当選ながら、参議院議員というその信用を背景に、高利回りを謳ってお年寄り等から約90億円を集めていた同議員。その犯罪内容もひどいことこの上ないが、犯罪が発覚してからの態度もひどかった。
 新進党(当時)も早速見捨て、辞職勧告決議案に賛成、友部元議員は無所属になったものの、逮捕・拘置された後も議員辞職せず、刑が確定して失職するまでの4年4カ月、1度も国会に姿を見せなかったのに総額約1億6000万円の国費を手にしていた。
 だが、天罰は下るということか。
 関係者の話によれば、友部元議員は現在、静岡刑務所に収監されているそうだが、すでに76歳と高齢ということもあるのだろうが、精神的に参り、もはや自分の身の回りのことさえ一切できない、それはひどい状態とのこと。もはや死期は間近に迫っているとしか思えないそうだ。
 2005年7月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.07.29

テレビCMでもお馴染みの大手有料老人ホームに“乗っ取り”疑惑浮上

 上場も検討しているとされる、テレビCMでもお馴染みの大手有料老人ホーム。
 しかし同社の設立経緯などを調べると、不可解な事実や、問題点がいくつも浮上して来る。
 最近では、“病院乗っ取り屋”の新田グループなど、たくさんの事件屋が跋扈、「丸石自転車」(東証2部)の倒産の原因となった、失敗した有料老人ホーム事業のパートナーだった医療法人「松嶺会」(倒産)絡みでも登場していたのは記憶に新しい。
 さて、この大手有料老人ホームに“乗っ取られた”と関係者が訴えているのは、同社が現在、群馬県内で経営している有料老人ホームだ。
 99年4月、「Tサービス」(東京都世田谷区)なる会社が設立され、有料老人ホーム開設を目指した。
 ところが、すでに工事も始まった時点で予定されていた銀行融資がストップ。そのため、資金難に陥り、工事続行を巡って建設会社や土地所有者等と話し合いが持たれた際、当時のT代表が吊し上げを食らい、関係者から信頼できないとして、代わりにS役員が代表印等を保管することになったという。
 2005年7月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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共謀罪反対! ジャーナリストら廃案を求める声明

 910 本紙でも、過去、何度も廃案を訴えて来た共謀罪
 28日昼過ぎ、ルポライターの鎌田慧さん、メディア批評誌『創』の篠田博之編集長、フリーライター仲間の寺澤有氏等が、「『共謀罪』の廃案を求める! 表現者・言論人の緊急共同声明」を発表した。
 声明には本紙・山岡も含め、ジャーナリストら約250人が名を連ねている。
 反対するのは、もちろん、「共謀罪の本質は思想・団結・言論表現の圧殺であり、盗聴・スパイ・密告社会を促進する。まさに21世紀型の治安維持法と言っても過言ではない」からだ。
 2005年7月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.07.28

東栄住宅本社横火災現場詳報

  3_0603_0683_077  本紙では昨日、「パシコン疑惑舞台土地の所有会社本社横でボヤ事件」なるタイトル記事を報じたが、本日、実際に現場を見て来たのでその報告をする。
 結論をいえば、現場はまさに東栄住宅本社の真横だった。
 そして、ボヤではなく150㎡ほどの平屋と、100㎡ほどの2階建て倉庫が共に全焼していた。さらに、その隣の別の所有者の2階建て建物も一部延焼していた。
 2005年7月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.07.27

パシコン疑惑舞台土地の所有会社本社横でボヤ事件

  関係者の証言等により、去る7月9日、東証1部の「東栄住宅」(本社・西東京市)のすぐ横の整備工場でボヤ事件が起きていたことが判明した。
 当局は現在、失火とも放火とも語っていない。また、どちらにしろ火が出たのは東栄住宅からではない。
 だが、関係者の間では、東栄住宅への“警告”の放火ではないかとの見方が出ている。
 2005年7月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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これが、武富士が山岡宅放火事件と当社は無関係とマスコミに配布した文書

8 本紙は、放火事件(7月3日)から間もない7月7日、「武富士が、山岡宅放火事件につき、各マスコミに無関係と文書配布」なる記事を配信している。
 今更ながらだが、その時、武富士が配布した文書を入手したので、冒頭に掲げておく。
 2005年7月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.07.26

今週発売の『週刊現代』が慧光塾“教祖”死去について報道

●7月25日発売号で

25 本紙で精力的に報道して来た「慧光塾」なる団体ーー(左カテゴリー欄「安倍晋三」をクリックするとたくさん出てきます)。
 2005年7月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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NHKに抗議すると暴力団関係者から電話、そして襲撃……

●『週刊金曜日』でジャーナリストの丸山昇氏等が報道

 本紙・山岡もその精力的かつ良心的な取材活動で、僭越ながら尊敬している丸山昇氏等が、この7月22日発売の『週刊金曜日』に、NHKの闇に関して衝撃の事実を載せている(「NHKの裏金疑惑つぶし」)。
 『週刊文春』の今年4月14日号に、NHK現役経理マンが登場して裏金づくりの実態を暴露した記事がある。
 そのなかに1993年報道の「クローズアップ現代」で、テレホンカード偽造問題で50万円をポルトガル人の経営する会社に振り込んでキックバックさせたとの証言が出て来る。
 実名は載せていない。だが、この人物は有名人で、見る人が見ればわかり、『週刊文春』発売当日にも何件も問い合わせがあり、本人のアントニオ・フェレイラ氏(48)は事実を知る。そして、事実無根とNHK広報担当者に抗議、根拠を示せと交渉しているが、未だに埒が明かないそうだ。
 2005年7月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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記者クラブ制度を考える訴訟で、在日外国報道協会会長が提出した「陳述書」

●日本の「記者クラブ」は国民が本当に知りたいことを伝えていない

678915 本紙でウォッチし続けている「記者クラブ制度を考える訴訟」(原告・寺澤有氏。被告・国)。同訴訟では、元日本外国特派員協会会長、在日外国報道協会会長のヴァン・デル・ルフト氏も大変な関心を抱き、原告側の立場から「陳述書」も提出している。
 2005年7月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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小泉首相の疑惑満載。「きっこの日記」のすごい内容

 本紙はその存在を知らなかったのだが、「きっこの日記」なるブログが、その事情通ぶりから、たいへんな人気(アクセス)を集めているとの情報提供があった。
 なかでも注目を集めているのが小泉首相を始めとする政治家ネタ。
 2005年7月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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全国自治体で導入される「指定管理者制度」の落とし穴ーー東京都某区文化会館の選定でも怪しい動きが……

●「指定管理者制度」とは?

 2003年6月の通常国会で地方自治法244条の「改正」が行われ、導入が決定された。
 従来の地方自治法第244条では、病院・福祉施設・公園・道路・図書館など、住民の福祉を目的に自治体が設置する「公の施設」は自治体が直接管理することを原則として来た。ところが、同制度導入で、営利企業でも管理の受託が可能になった。
 06年6月までに全国の自治体において、導入が義務づけられている。
 なぜ、指定管理者制度が導入されたのか。
政府は「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するために、民間事業者の有するノウハウを活用して、施設の稼働率の向上や利用料収入の増加、経費の削減を図るため」としており、これだけ聞けば結構なことだ。
 しかし、この制度、
 2005年7月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.07.25

大手水産会社子会社も関与? 中国産の国産うなぎ偽装販売疑惑

●国産は15%程度のはずが、どこを見ても国産うなぎの表示

 いよいよ夏本番、うなぎの季節だが、わが国で流通しているうなぎのどれぐらいが国産かご存じだろうか。
 2004年度、わが国に流通していたうなぎ商品(約13万㌧)の内、国産品(約2万㌧)は約15%(生鰻換算)。
 しかし、近所のスーパーや生協を覗くとわかるが、どこも国産との表示が圧倒的だ。
 数年前、中国産うなぎから残留水銀が見つかる等とマスコミ報道があって以降、高くても国産うなぎがブームになっているとはいえ、このギャップは大き過ぎる。そして、これにはこんなカラクリがあるようなのだ。
 ある業界関係者が証言する。
「四国にSという会社があります。この工場では商品を作っていません。中国から輸入された冷凍うなぎを、国産うなぎと表示した箱に詰め替えているだけなんです。いわゆるリパック品です。
 そして、少なくとも以前は東京・築地のTという大手水産子会社に販売していました。この輸送の帰り、中国産冷凍うなぎを持ち帰っていたんです。もちろん、T社のマネージャーや一部役員もS社が産地偽装を行っていることは知っていたはずです。現在はもっと複数の会社を迂回させています」
 2005年7月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)30 「バブルに舞った人生」   

7月18日、旧2信用組合の乱脈融資事件で背任罪に問われた旧東京協和信用組合の高橋治則(たかはし・はるのり)元理事長(1、2審で実刑、上告中)が、くも膜下出血のため死去した。享年59歳。高橋元理事長は「イ・アイ・イ」グループのトップとして、山口敏夫元労相や旧大蔵省幹部など政官界に人脈を広げ、旧長期信用銀行の2バックアップを受けて国内外で大規模なリゾート事業を展開。ピーク時には一兆円以上のグループ総資産を誇り「南太平洋のリゾート王」とも呼ばれた。だが、バブルはあっけなく崩壊してしまった。彼は両信組から無担保や担保不足のまま、巨額の融資を引き出し焦げ付かせ、両信組を破綻に追い込んだとして、2003年6月、東京高裁から懲役3年6月の実刑判決を言い渡された。リゾート王から被告の身に転落した彼の人生に、錯覚に酔いしれた「哀れさ」が映し出される。日本を、日本人を狂わせたバブルは、日本人が初めて経験する“熱病”であったかもしれない。東洋の小さな島国が世界を買えると思った錯覚、ジャパン・マネーが世界で最も価値があると信じた無知、そして、国際社会を見下した傲慢な振る舞いは、日本人の限界をして生じさせた現象であろう。敗戦で迎えた戦後、日本はアメリカに叩きのめされたことで、アメリカの国力・経済力を思い知らされた。日本人の中に刻まれた欧米社会に対するコンプレックス…、戦争に負けた屈辱と自尊心は「今に見ておれ」との、励みと悔しさに置き換えられた。日本は自ら“アメリカの弟分”に徹する“知恵”と“処世”をして、「アメリカに追いつけ追い越せ」を目標に据えた。「日本株式会社」「エコノミック・アニマル」と影口をたたかれながらもがむしゃらに、金儲けに徹したのである。優秀で勤勉な日本人はやがて、アメリカに次ぐ世界第二の経済大国に上り詰めた。そればかりか、日本製品の品質・技術はアメリカを凌駕し、日本の技術がなければアメリカの宇宙計画も支障をきたすまでになった。この頃から、日本人の意識の中に「アメリカをも追い越せる」との自信が芽生えだした。時を同じくして、米国人作家が書いた「ジャパン・アズ・ナンバーワン」がベストセラーになった。世界がこぞって、日本式経営に熱い視線を向けるようになるや、日本人の自信は“錯覚”に変わっていった。米フォーブス誌が発表する世界の富豪ランキング・トップテンに6人もの日本人が顔を揃えた。世界一の経済大国になれたと信じた錯覚…、でも、当時はそれを、錯覚とは思う人はいなかった。さっそく、日本は自分たちの自信を世界に誇ろうとした。それにはまず、世界一の経済大国アメリカを買い漁ることで証明しようとした。さっそく、アメリカの象徴であり自尊心であるエンパイヤー・ステートビル、ロックフェラー・センター、ハリウッドの映画産業をも手中にした。時期を同じくして、高橋元理事長もまた、南太平洋のリゾート王として華やかなスポットライトを浴びていた。日本中が有頂天に舞っていたバブルの宴である。バブル崩壊後、日本は史上最も長い不況に突入した。今なお、バブルの後遺症は日本中で野晒しになっている。井の中の蛙が腹を膨らませ続けた結果は、悲惨なまでの「現実」でしかなかった。若くして逝った高橋元理事長は、バブルを象徴する人物として永遠に、記憶されるだろう。

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2005.07.24

パシコン・荒木民生代表、訴えた本紙記事削除申立における「陳述書」で、放火事件は自作自演と述べる

●記事が事実無根との根拠示せず、裁判官に逆に根拠を示せと課題を突きつけられた荒木代表

 報告が遅くなってしまったが、去る7月21日(木)午後4時半より、パシコンの荒木民生代表による本紙における一連の荒木代表の疑惑に関する記事を、すべて削除せよとの命令を裁判所から早急に出して欲しいという「電子掲示板記事掲載禁止等仮処分命令申立」に関し、本紙・山岡の意見を裁判官が聞いた。
 今後の審議に影響しかねないので、その場の詳細についてはまだ報告できない。
 ただし、この仮処分が認められるには、当然ながら、記事内容が明らかに虚偽であると裁判官に推測させる根拠が必要だ。だが、荒木代表は「ただ事実無根」と言い張るのみで、何等根拠を示さない(実は真実だから示せないのだが)。
 仮処分は本来、緊急性を要する案件であることから、結論を早急に出さないといけない。ところが、こうした事情から、裁判官は8月1日(月)午前11時半に再度、聞き取り日を設け、逆に同日までに荒木代表に対し、根拠となる材料を示すように述べた。
 
●山岡宅放火事件は自作自演と捜査関係者から聞いている!?

113 2 ところで、ここに掲げたのは荒木代表の「陳述書」。
 「当社はこの火事の捜査関係者から自作自演の疑いがあるとも聞いております」と記しているのだ。
 それも放火からすでに2週間以上経ち、捜査員が本紙・山岡から思い当たる犯人はいないかと聞き取りし、また、再度の襲撃もあり得るので保護を受けないかと打診した後の時点でのことなのだ。
 いったい、どちらが名誉を毀損しているのかと言いたい。
 しかも、放火を「自作自演」という言い分は、右翼団体系新聞社と同じ。
 その代表が、本紙・山岡にパシコン記事を書かないでくれと打診して来た事実は本紙既報の通りである
 一方、「政財界」顧問だった小早川茂氏がパシコンを訪ねたこと、その際に提出したチャート図が、本紙・山岡が入手したものと同じだったという2点だけで、恐喝の共同正犯とも断じているのだ。
 2005年7月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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●お詫びとお知らせ

 本紙・山岡宅放火事件の影響で、この20日間近く、パソコンの専用回線を確保できず、記事配信に悪影響が出ていました。例えば、ネタはあっても配信できない日もあり、読者の皆様にはご迷惑をかけておりました。申し訳ありません。しかし、やっと問題は解決され、今後はそういうことはないと思います。
 ところで、放火事件においては、同じマンションの住民の方々、近所の方々、その他にも多くの方にご迷惑をおかけしました。改めまして、この場を借り、深くお詫び申し上げます。

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右翼団体系新聞、誹謗中傷第2弾記事出る。放火は自作自演!?

112 右翼団体系の「敬天新聞」が、またまた本紙・山岡の誹謗中傷記事を書いている(7月20日号。月刊)。前回に続き、今回は丸々3面も使ってである。
 小見出しを書き出すと「被疑者→被害者」、「他人に厳しく」、「盗品と知りつつ」、「一見マジメ風」、「節操まるで無し」、「被害妄想癖」、「信義の無い男」といった具合。
 2005年7月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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●トラックバックにご注意

猥褻なトラックバックの画面にアクセスしないで下さい。高額請求の危険アリ

 最近、どういうわけか、本紙記事に猥褻な画像閲覧へ誘う、記事内容とはまったく無関係なトラックバックが頻繁に発生しています。
 気づいたものはできる限り削除していますが、先日、「お知らせ」のように数日、メール閲覧(削除)できなかった際、同画面にアクセスした読者の方から以下のようなメールがありました。
 もちろん、本紙とは何等関係ありません。
 直ちに最寄りの警察に相談してください。また、絶対に請求に応じないで下さい。

<山岡さんの取材にはいつも感銘しております。本日慧光塾の記事から、井上和香から刺激モードにうっかり入ってしまったのですが、いきなり48000円の請求となりました
このようなサイトに自動的に入っていってしまうのを、山岡さんも了承していることなのでしょうか、教えていただければと思います>

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