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2005.07.16

本紙記事掲載禁止仮処分申立(=言論弾圧)における、パシコン・荒木民生代表の言い分

 明らかな嫌がらせ、言論・報道に対する弾圧、攻撃と言っていい、本紙におけるパシコン・荒木民生代表の一連の疑惑に関する記事に対しての、荒木氏本人による「掲載禁止仮処分申立」の事実は、本紙既報の通り
 裁判所からの「通知書」に加え、昨日、「申立書」等の書類が荒木氏側弁護士から本紙・山岡に届いた。
 そのなかに荒木氏の「陳述書」もあったので、以下、転載しておく。
 その陳述書の冒頭、荒木氏は「ほとんど全て虚偽の事実を記載しています」と記している。
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慧光塾“教祖”の最大の後ろ盾だった安倍晋三代議士

●故・“教祖”長男プロフィール欄添付写真にまで登場していた安倍代議士

 1 本紙は、今年4月に開催された「慧光塾」“教祖”長男の結婚披露宴に貴乃花親方を始め、数々の有名人が参加していた事実を報じている。
 だが、そのなかでもっとも懇意なのは、実はポスト首相の声もある安倍晋三代議士だったのだ
 それを物語る一つが、この披露宴で参加者全員に配布された「席次表」。
 そこには、新郎新婦の歩みを写真入りで紹介した「年表」のページもあったのだが、新郎の30歳(結婚時は33歳)時点の写真には、安倍官房副長官(当時)とのツー・ショット写真が使用されていたのだ。
 それだけではない。何より、この結婚式で媒酌人を務めたのが安倍代議士だったのだ。
 そして、安倍代議士の奥さん、母・洋子氏も揃って参加していたのだ。
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2005.07.15

パシコン・荒木民生代表の疑惑(25)PCI解任役員から森田社長への「抗議文」

●荒木代表の森田社長復帰人事がPCI窮状の元凶。森田社長は即刻辞任を

 相次ぐJICAからの指名停止処分により、ODA事業の受注が激減し、存亡の危機にあるパシコンの海外事業部門中核企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)。
 7月12日夕方、本社10階ラウンジで「社員説明会」が開催された。
 その場で、森田祥太社長は「倒産の危機」さえあるとして生き残り計画を説明。
 また、本部長からはJICA不祥事についての会社の対応についての説明もあった。
 その後、質疑応答に入ったが、理事から、「JICAの緒方理事長の側近と話をしたが、12月の森田社長復帰の役員人事に緒方氏はひじょうに失望してと聞いた」旨の発言等、森田社長は辞任すべきとの発言が相次ぎ、これに対し、社員の大きな拍手が上がった。
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パシコン・荒木民生代表の疑惑(24) 荒木代表、本紙のパシコン関連記事掲載禁止の仮処分を申し立てる

 2  やはりというべきか、パシコンの荒木民生代表はついに、本紙の「パシコン・荒木民生代表の疑惑」連載記事等に対し、その掲載禁止の仮処分を東京地裁に申し立てて来た。
 冒頭に掲げたのは、裁判所から本紙・山岡に届いたその「通知書」である。
 しかし、読者の方はすでにご存知のように、この連載記事は具体的な証拠文書などに基づいており、極めて信ぴょう性は高い。また、パシコンというわが国ODAにも深く関わる公的企業の代表者の疑惑であり、公益性も十分過ぎるほどあるのだ。
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2005.07.14

慧光塾“教祖”が急死

●7月17日通夜、18日葬儀

 24 一度は週刊誌が火をつけたものの、今ひとつパンチ不足で消息してしまっていた“謎のコンサルタント”=「慧光塾(えこうじゅく)」と同社を率いていた光永仁義氏(59)の疑惑。
 今年4月に催された光永氏の長男披露宴に貴乃花親方が出席、先日亡くなった父・二子山親方が光永氏の施す“心霊治療”を受けていたとの情報も飛び出し、再び各誌取材を始め、安倍晋三自民党幹事長代理との関係についてもさらなる深い取材を開始した矢先、何と光永氏が死去したとの情報が飛び込んで来た。
 この情報、光永氏が人脈作りに大いに利用していた経営者団体「日本YPO」で広報されているから間違いない。ただし、死因については触れていない。
 「慧光塾」に問い合わせしても、なぜか、死去したかどうかさえノーコメントとの不可解な対応。
 現状、病死か事故死かも不明。
 2005年7月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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パシコン・荒木民生代表の疑惑(23)理事が森田社長に宛てた痛烈な手紙。荒木代表共々即刻、辞任せよ

●PCI理事が、ODA事業不正発覚の責任を巡る対応で森田社長、荒木代表を痛烈批難。

 パシコングループの海外事業部門の中核企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)が、立て続けの指名停止で、存亡の危機にあるのはご存じの通り。
 ODA事業に関する不正が発覚したためだが、同社をより危機に陥れているのは、その責任問題で、森田PCI社長が一旦辞任しながらすぐ社長に返り咲いたこと、その人事を行った持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」(PCIG)の荒木民生代表であるとする痛烈な手紙「一筆啓上」を本紙は入手した。
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2005.07.13

有名大学TLOと企業間でトラブル。共同研究にも拘わらず、特許権を100%取られた?

●共同研究教授は、補助金流用疑惑で退官

 TLOーーTechnology Licensing Organization(技術移転機関)の略称。
 大学の研究者の研究成果を特許化し、それを民間企業等へ技術移転する法人であり、産と学の仲介役を果たす。大学研究者と企業側が共同研究し、特許の権利を分配するケースもあり、その仲介も行う。
 98年、「大学等技術移転促進法」が制定・施行され、助成金が(年間3000万円が上限)出たり、国が債務保証する等特典が得られるようになったことから、これまでに39のTLOが誕生し、活動している。
 学内組織であったり、株式会社、財団法人等、形態はさまざまだが、「(株)東京大学TLO」、「早稲田大学産学官研究推進センター(学内組織)」、「(有)山口ティー・エル・オー」(山口大学に関して)といった具合に、その多くは個別大学単位で設立されている。
 さて、今回、問題になっているケースは、貴金属関係の某企業があるTLOの仲介で某大学の研究者と共同研究の契約を結んだ。その研究費はすべて企業側が負担し、TLOにも多額のコンサルタント料を払ったにも拘わらず、2年近くに経つのに研究成果はまったく上がらない。
 契約した共同研究相手の教授が、補助金流用疑惑で退官しても何ら企業側には通知なく、また研究装置が故障する等トラブルが続出。決定的なのは、共同研究故、企業側は何割かの特許権を取得できると思っていたところ、TLO側は「ゼロで貴社の了解を得ている」と事実と違う主張をしているというのだ。
 2005年7月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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鹿砦社の松岡社長逮捕の声明文

  5 昨日、本紙・山岡も寄稿している月刊雑誌『紙の爆弾』を出している「鹿砦社」(本社・兵庫県西宮市)の松岡利康社長が、実に約30ぶりに、名誉毀損容疑で逮捕されたのは本紙既報の通り
 同日、同社ホームページに、以下の「声明文」が載ったので転載しておく。

<2005年7月12日小社代表取締役松岡利康が逮捕されました>
 以下鹿砦社の声明文です。

 拝啓
 平素は小社活動にご注目いただき、厚く御礼申し上げます。
 本日、鹿砦社代表取締役 松岡利康が、大手パチスロ機器メーカー「アルゼ」及び阪神タイガース球団に対する告発書籍、及びそれに関連するインターネット上での記述について、名誉毀損の疑いで神戸地検特別刑事部に逮捕されました。
 これは不当逮捕です。憲法で保証された「表現の自由」への挑戦です。言論弾圧です。
鹿砦社としては、断固戦います。

 小社<アルゼ本>第2弾『アルゼ王国はスキャンダルの総合商社』(2003年9月10日発行)の内容が名誉毀損にあたるかどうかについて、東京地裁における民事控訴で係争中です。特に、第3弾『アルゼ王国の崩壊』(2004年3月1日発行)及び第4弾『アルゼ王国 地獄への道』(2005年3月25日発行)につきましては、神戸地裁尼崎支部より差し止めの仮処分を受けたものの、地裁の判断によりすでに却下されております。
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2005.07.12

『紙の爆弾』発行の鹿砦社・松岡利康社長、名誉毀損容疑で逮捕される

●名誉毀損で逮捕!? アルゼの政治力の賜物か?

 詳細は不明だが、本紙・山岡も寄稿している月刊誌『紙の爆弾』等を発行している「鹿砦社」(本社・兵庫県西宮市)の松岡利康社長が本日早朝、逮捕された。
 逮捕したのは地元の神戸地検。
 関係者によれば、容疑は名誉毀損だという。
 ヤクザ関係者が恫喝のため、まったくの虚偽を言いふらしたならともかく、出版社社長の逮捕とは「表現の自由」、「報道の自由」の問題も関わるだけに前代未聞の出来事。おそらく、逮捕に至ったということでいえば、「月刊ペン」事件以来、約30数年ぶりのことではないか。
 しかも、その容疑対象になっているなかには、阪神球団のスカウトマンの死を巡っての件と共に、パチスロ大手「アルゼ」(現社長は元警察庁キャリア、元参議院議員)の単行本も含まれている。
 松岡社長はアルゼの問題を追及し続けており、これまでに同社からは4冊のアルゼ告発本が出ている。
 2005年7月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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警察庁内記者会見への出席妨害禁止を求め、フリーライター仲間の寺澤有氏等、仮処分申請

●疑惑が出ているにも拘わらず、宮城県知事を批判する警察庁長官

  9 フリーライター仲間の寺澤有氏(38歳)、それに講談社『週刊現代』副編集長の舩川輝樹氏(39歳)が、7月11日までに、警察庁の記者会見に出席させないのは報道の自由の侵害だとして、国と警察庁記者クラブ、さらに朝日新聞社等警察庁記者クラブ加盟15社に対し、記者会見への参加を妨害しないように求める仮処分を東京地裁に申請した。
 最近、全国の自治体警察において、犯罪捜査報償費が不正流用されている疑惑が次々と起きている。宮城県警でも同様の疑惑が起き、寺澤氏は『週刊現代』で記事にすべく、今年7月4日、宮城県の浅野史郎知事をインタビュー取材している。浅野知事は6月24日、不正流用の疑惑があるとして、7月からの配当分の報償費予算につき執行停止するという、過去例のない強い態度で臨んでいるからだ。
 ところが、これに対し、6月30日、警察庁の漆間巌長官は「警察活動への介入そのもの」、「何も問題ないのに、執行を止めるのは権限の乱用だ」等、批判的見解を述べたため、寺澤氏は漆間長官に取材申し込みをした。
 しかし、警察庁広報室は「個別案件についての長官へのインタビューは応じていない」として取材拒否した。そのため、寺澤氏等は警察庁内で記者クラブ加盟社相手に行われている記者会見の場で質問するしか方法はないと考え、警察庁広報室、記者クラブ、記者クラブ各加盟社に出席を認め、かつ、質問させるように申し入れを行ったが、広報室は「定期的な会見は行ってない」旨、的はずれな回答を寄こしただけだった。
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本紙・山岡の自宅放火事件、『サンデー毎日』、『週刊朝日』で報道される

 ありがたいことに、いま発売中の『サンデー毎日』(7月24日号)、『週刊朝日』(7月22日号)が、7月3日の本紙・山岡宅放火事件について報じてくれている。未だにホテル暮らしを余儀なくされている。
 以下、その記事部分を掲載しておく。
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2005.07.11

慧光塾“教祖”と安倍家の只ならぬ関係ーー役員就任だけでなく、父・晋太郎氏が融資口利きを行う?

 9 本紙は7月8日、大量の塩を撒いて“お清め”をしたり、手をかざしてパワーを与えるとする怪しげな“心霊治療”を行うなど、形式は法人であるものの、実態は宗教団体といってもいい「慧光塾」を率いる光永仁義代表がかつて設立していた会社役員に、安倍晋三代議士が就いていた事実を報じた。 
 これだけでももう十分に只ならぬ関係だが、さらに本紙は、この会社「光カメラ販売」(倒産)がかつて所有していたビルに通常ではあり得ない巨額融資が行われ、それは政治力の賜ではないかとの、当時の事情をよく知る関係者に接触することができた。
 問題のビルは、東京都台東区の10階建てビル。
 現在は別法人の所有になっているが、光カメラ販売は同ビルを89年3月から91年1月まで所有していた。
 不可解なのは、同ビルの当時の資産価値は7億円程度なのに、実に総額約40億円もの根抵当権が設定されていた事実。いくらバブル時代末期だったとはいえ、あり得ない融資額だ。
 2005年7月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.07.10

本紙・山岡、FMラジオに出演、自宅放火事件とジャーナリズムについて語る

●大川豊氏がパーソナリティーを務めるJ-WAVE「JAM THE WORLD」に

 6 本紙・山岡は、7月8日(金)夜、J-WAVE(81・.3FM。六本木ヒルズ33階)でやっている人気番組「JAM THE WORLD」(ジャム・ザ・ワールド。 20:00~21:50)の中で、毎週、注目の人を呼んで話を聞く(15分間)という「15ミニッツ」というコーナーに呼ばれ、生出演して来た。
 同番組はFMラジオ局の夜の番組としては珍しく、ニュース・報道を中心に据えている。この日は英国ロンドンで起きたテロの特集をやっていた。
 金曜担当のパーソナリティーは、歯に衣を着せず、危ない発言が魅力の、学ラン、硬派パフォーマンス集団「大川興業」の大川豊前総裁。
 2005年7月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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イラク・サマワの自衛隊、襲撃に備えて新たな巨大地下壕を建設?

●100万米ドルで、サマワ自衛隊宿営地に新たな地下壕建設?

 6 9日付け「イスラム・メモ」によると、サマワの自衛隊はイラク抵抗勢力の襲撃に備え、イラク建設請負業局管轄下の企業に新たな避難壕と塹壕の建設を委託したという。
 自衛隊宿営地の匿名イラク人は、「100万米ドルで、最近頻発するイラク抵抗勢力のロケット砲攻撃に対処するため、厚いコンクリートの屋根付きの地下避難所と地下壕を建設する業務を委託した」と語ったそうだ。
 以前から、サマワの自衛隊の仕事は、「たこ壺に隠れること」とも揶揄されているが、これでは、本当に“たこ”ではないか。
 大儀なく、また、軍隊でないため数々の制限、リスクがあることを思えば、政府は米国追従や自衛隊の軍隊としての既成事実づくりの思惑は諦め、派遣されている自衛隊員の身の安全のためにも、直ちに撤退すべき。現状ではイラク復興に貢献するどころか、逆に反日感情を高めているだけだろう。
 2005年7月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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パシコン・荒木民生代表の疑惑(22) パシコングループ内部の不可思議な契約

●ロイヤリティー契約名目で、自動的に売上高の2%を吸い上げる持ち株会社

8 本紙・山岡は、荒木民生氏が、世界的な建設コンサルタントとした知られるパシコングループの持ち株会社「PCIG(パシフィックコンサルタンツグループ)」、国内向け中核企業「PCKK(パシフィックコンサルタンツ)」、それに「PPM(パシフィックプログラムマネージメント)」3社の代表を務めているにも拘わらず、まったく個人的な私利私欲のため、聖蹟ビル横土地石垣島のイーストチャイナシーホテルを舞台にした特別背任疑惑が浮上していることを報じて来た。
 2005年7月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)28  「日本は詐欺師たちの天国」 

六月二十八日、「リッチランド」(東京都)なる詐欺会社が出資法違反容疑で捜索された。同社は財宝を積んだ沈没船の引き揚げ計画や、健康食品を会員に買い取らせるなどして、マルチ商法手法で会員数を拡大。販売利益を別の投資プログラムへ出資させる名目で、一万人以上から総額約四百億円もの投資金を集めた。それにしても、財宝を積んだ沈没船とは考えたものだ。まるで、21世紀の宝探しである。こんな幼稚な詐欺話で数百億円が6集まるとは、日本という国はやっぱり、金持ち国家である。これまでにも「八葉グループ」(被害額約五百億円)、「ジー・オーグループ」(被害額約百八十億円)など、同じ手法、同じパターンの詐欺事件が摘発されている。この手の詐欺事件の特徴は、どの手法も『百万円を出資すれば一年で倍』…、ひどいのになると『三ヶ月で2倍』と謳っている点だ。それにしても、投資すれば三ヶ月で倍になるとは、ありえない話…、サルでもわかりそうな詐欺話である。ところが、日本人は簡単に、単純に、安易に騙されてしまう。それも一人や二人ではない。数万人単位である。こんな詐欺話を簡単に信じてしまう背景には、日本人にしか通じない“キーワード”があるようだ。まずは「広告塔」である。日本人は有名人・芸能人に弱いので、それなりの著名人を動員すれば効果は絶大となる。さらに、日本人は何事も、形式、建前、肩書きで判断するので、説明会・発表会などの催しは一流ホテルでする。すると、「一流ホテル=一流企業」と思ってくれる。最後に、日本人はビジネスにやたらと、「情熱」「夢」「ロマン」を重ね合わせたがる。そこで、詐欺師の会長や社長が、「人生・ロマン・愛…」を連発しては、どこかの教祖様を思わせる口調で“熱く”語ればいいわけだ。これだけの舞台装置で数百億が稼げるのだから、手を変え、品を変えて登場するのは当然である。ところが、である。騙されたとわかった後がなんとも“日本的”である。被害者の多くが、100万円の金が一年間で300万円、500万円なるとの“己の欲”をして投資する以上、本人にも責任がある。もちろん、詐欺犯の罪、罰は当然ではあるが、被害者側の“欲”もまた、問題である。ところが日本では、当事者の責任を問う声はあがらない。欲をして被った被害者であっても“被害者面”して騒げばなんとかしてくれる…、そんな甘さが渦巻いている。アメリカは当事者責任が徹底している国ゆえ、この手の詐欺はあまりみかけない…、いや、こんな低次元の舞台装置では誰一人騙せない。そこで、米社会で登場する詐欺はフィッシング、個人クレジット盗用など、より巧妙な、より複雑な手法が動員される。なかには、詐欺なのか新しいビジネス・モデルなのかわからないものもある。世の詐欺師たちは違法な手段をもって金を得ようとして、あらゆる状況を想定しては、その裏をかく手法、方法を研究している。そして、次から次へと新手の詐欺を考え出す。ところが日本では、“そのような研究・努力”は必要ないようだ。簡単で単純な舞台装置でも数百億円が集まる…、電話一本あれば数億円も不可能ではない。こんなにも簡単に騙される国民は多分、世界でも日本だけだろう。無理もない。日本は政府からして危機管理ゼロ、個人に至っては「どうぞ騙してください」といわんばかりの無防備社会である。(写真・大神源太という詐欺師もいました

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