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2005.07.09

藤岡弘氏、詐欺師(?)に騙され自宅に2億円抵当権設定され訴訟に

●7月11日(月)発売の『週刊ポスト』が報道の模様

 5 『仮面ライダー』で有名な俳優兼武道家の藤岡弘氏が、東京都世田谷区野毛の自宅に、融資実態がないにも拘わらず2億円もの抵当権を設定されさとして、裁判沙汰になっているという。
 情報通によれば、抵当権を設定したのは、過去にも土地取引で問題を起こし、約6年の服役生活を送っていた過去のある人物。藤岡氏はその男の娘の結婚式で知り合って意気投合、ほどなく融資話を持ちかけられたようだ。
 2005年7月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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パシコン・荒木民生代表の疑惑(21) 『紙の爆弾』で荒木代表追及の連載記事始まる

 4 本紙・山岡は先に「ザイン」なる“宗教団体”関する告発記事を月刊誌『紙の爆弾』(発行・鹿砦社)の4号(7月7日発売に執筆したことを公知している
 その雑誌が献本されて来て、ページをめくって驚いた
 同誌でパシコンの荒木民生代表を追及する記事が掲載されていたからだ。しかも、そのタイトルが「荒木民生社長の犯罪(上)」となっているところを見ると、連載されるようだ。
 2005年7月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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共謀罪、法務省がひた隠す黒塗り部分の公式注釈

●条約第34条2項、「越境性」は共謀罪適用条件ではないのか?
 
 67  本紙でも既報のように、いよいよ「現代版治安維持法」といってもいい共謀罪の審議が本格化する。 法務省、政府は同法は国際的な犯罪組織やわが国のヤクザが対象で、労働組合や市民団体は対象外だから問題ないと主張している。しかし、そんな約束を信じて新設に賛成してはならない。なぜなら、法務省は重大な真相を明らかにせず、したがって、共謀罪適用範囲を、政府や大企業にとって都合の悪い2人以上のあらゆる「組織」にまで拡大解釈する可能性は大いにあり得るからだ。
 ただ「同意」しただげで、まだ実行にまったく移してなくても逮捕され得る、近代刑法の「行為」主義に反する悪法ーーそもそも国際テロや麻薬組織が横行する中、これら国際的違法組織を取り締まるための条約を国連が採択(2003年10月)、わが国はこれに署名し、国内法を同条約に対応すべく新設を目指している。
 したがって、その趣旨から適応対象となる組織とは「越境性」があることが条件のはず。だが、この条件を厳格化すると十分問題組織を取り調べられないという米国やフランスの意見が通り、結果、条約の第34条2項に、「(条約)締結国の国内法に(略)国際的な性質(略)と関係なく定める」となっている。
 2005年7月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ミサワホーム株主総会、創業者・三澤千代治氏質問で大荒れ

 8 去る6月29日の“一斉株主総会日”、創業者・三澤千代治氏の追放、再生機構行き等、激動の1年を送ったプレハブメーカー大手・ミサワホームホールディングスの株主総会も東京は新宿NSビルにて開催された。
 本紙既報のように、三澤氏側近が竹中平蔵大臣や奥田碩日本経団連会長等を刑事告発する中、この株主総会では三澤氏自身が株主として質問に立ち、議長役を務める水谷和生社長(UFJ出身)に対し、数々の厳しい質問を浴びせた。
 だが、ミサワホームの社員株主らしき者が、「もう審議は尽くされた」として議案の採決に入ることを提案、それに議長が応じ、賛成多数で審議を打ち切った。開催時間は2時間39分だった。
 これに対し、三澤氏は「醜いじゃないか。質問はまだ……」、「どうしてそういうでたらめなことをやるんですか」と発言したものの、後はなす術はなかった。
 冒頭に、その議事録の要点をまとめた文書1枚を掲げておく。
 他社も大差ないが、ミサワホームの場合も、会社側の返答は総じて曖昧だったようである。

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2005.07.08

「慧光塾」“教祖”と安倍晋三代議士との只ならぬ関係を物語る決定的証拠

●“教祖”経営会社役員に就任までしていた安倍代議士 

 11 ともかく、冒頭の写真をご覧いただきたい。
 これは、「光カメラ販売」なる株式会社の法人登記簿の一部。
 そこに代表取締役として「光永仁美」なる名前があるが、本紙既報のように、この間、「慧光塾」“教祖”として何かと注目を集めている光永仁義氏の本名なのだ。
 そして、その名前の上には取締役として「安倍晋三」の名前が。
 これは決して同姓同名なんてことではなく、次期首相の声もある安倍晋三代議士その人なのだ。
 安倍氏が同社役員に就任していたのは、89年9月7日から90年10月21までの1年余りのことである。
 安倍氏が衆議院議員に初当選するのは93年7月。父・晋太郎氏が死去するのが91年5月のことである。
 2005年7月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.07.07

本紙・山岡等、パシコン・荒木民生代表に対し反訴通知

●7月4日の進行協議で荒木代表側弁護士等に

本紙・山岡と、記事を執筆させてもらった「財界展望新社」(東京都千代田区)が被告となっている民事訴訟の「進行協議」(訴訟の進行に関して必要な事項について協議すること。法廷ではなく、裁判官と原告、被告側弁護士が一つのテーブルを囲んで話し合う。原告、被告当事者も同席できる)が7月4日、東京地裁11階の準備室であった。
 その席で、当方弁護士は、裁判長に昨日、被告・山岡宅が放火された事実を告げた上、今後、反訴するつもりであることを通知した。
 反訴とは、荒木代表が、本紙・山岡等が自分の特別背任疑惑を報じた事実無根の記事によって名誉毀損されたとして、その損害賠償請求を求めたことに対し、荒木代表は記事が真実であることを知りながら、しかし、自分の非を認めたくないため、訴権を乱用して提訴したもので、逆に、本紙・山岡と出版社側こそが損害を被っているとして荒木代表にその損害賠償を求めるもの。
 2005年7月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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武富士が、山岡宅放火事件につき、各マスコミに無関係と文書配布

 今回の本紙・山岡宅放火事件につき、わざわざ武富士がテレビを始めとするマスコミ各社に、自社は無関係として、慎重な報道をお願いしたいとする文書を配布していたことが、本紙へ情報提供があり、判明した。
 一例として、冒頭に「朝日新聞」の同事件を報じた記事を載せた(7月4日朝刊)。
 4 その文中、最後のところに、「(山岡は)大手消費者金融『武富士』を批判した際には、自宅を盗聴され、同社の前会長らが有罪判決を受けた」との記述がある。
 ただ山岡に関する最近の事実を記しているに過ぎない。
 ところが、猜疑心が強いというか、武富士側にすれば、その事実を記されていると、何やら、それに対する意趣返しとして武富士側に放火されたと思う読者がいるから、そういう誤解を招きかねない記述はしないでもらいたいということらしい。
 2005年7月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ザイン“教祖”と自衛隊との関係、本日発売『紙の爆弾』に執筆

●数多くの自衛隊将官を“教祖”に紹介していた特別顧問・高島望氏

 3_037 本日から全国で発売開始の『紙の爆弾』4号(発行・鹿砦社)に、本紙・山岡が「裸体SEX教団」とも揶揄されるザイン(代表・小島露観氏)につき、その本質である国家転覆、クーデターを実現化する上で欠かせない自衛隊との“共闘”につき、これまで本紙で述べている以上の具体的関係について記している。
 興味のある方は是非、ご覧いただきたい。
写真は「ザイン」主催の講演会で挨拶する高島望氏

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2005.07.06

覚せい剤逮捕社長も参加していた「慧光塾」“教祖”長男結婚式

●前代未聞。覚せい剤使用で上場企業社長逮捕

  6月28日、自宅マンションから1回分の覚せい剤が発見され、逮捕されたのは、マンション販売会社でジャスダック上場の「D社」(東京都港区)社長・N容疑者(42)だった。当日、国税の査察が入り、N容疑者に質問した際、様子がおかしいことから警察に連絡、その結果、覚せい剤が発見された。
 ところで、このN前社長、本紙既報の“宗教団体”=「慧光塾」の光永仁義“教祖”と付き合いがあったようで、実は今年4月の“教祖”長男と、もっとも信心深い「穴吹工務店」の穴吹英隆社長長女との結婚披露宴に出ていたのだ。
関係者が解説する。
「N氏は、光永の親戚にまでなった穴吹工務店社長の弟分ともいえる存在でした。実際、穴吹工務店はD社の大株主にもなっていますしね。先の披露宴には過去いろいろ問題になった『家庭教師のトライ』の平田社長も出ていましたが、彼もまた穴吹社長の“弟分”でした。N社長が慧光塾の会員だったかどうかは不明ですが、永光は日本YPOのメンバーで、ここを舞台に穴吹社長を始め、多くの信者を獲得したことを考えると、N氏もここのメンバーでしたから、光永がN社長のことを知らないはずがないですよ」
 平田社長の妻・友里恵氏は、郷ひろみの妻だったあの二谷友里恵。彼女も披露宴に平田社長と仲良く出席していた。
 2005年7月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.07.05

本紙・山岡宅放火、報道以上の被害

 3_0213_017  放火事件当日は一睡も出来ないまま、消防、警察、そしてマスコミ対応とあわただしく時間が過ぎ、食事も取れず、半ば意識朦朧の中、前日の「本紙・山岡自宅、早朝放火される。これは、言論に対する明らかな挑戦だ」なるタイトル記事を配信した。
 それから一夜明け、7月4日の全国紙各紙を見比べて、総じて、読者には実際の被害状況より軽く見られてしまうのではないかと疑問を感じたので、以下、被害状況を報告することとした。
「ドア内側の新聞燃える」(朝日新聞)、「約2㎡を焼いた」(毎日新聞。「日経」は4㎡。「朝日」は10㎡)ーーこれら記事を読むと、玄関の新聞がわずか数日分燃えたぐらいで、まさにボヤと思いがち。
 もちろん、各紙、正確さをきそうと思ってのことで、悪意があるなどとは本紙も思わない。
 だが、こうした記事を読んだためか、本紙・山岡宛ての数多くの励ましの電話やメールのなかには、まさにボヤ程度と認識している方が多かった(本当にたくさんの方、ありがとうございます。返事を出す余裕がなく、誠にすいません。ですが、本当に励まされます)。そして、その程度のものだから、山岡本人がなべに汲んだ水を数度かけただけで沈火したと思っている方が多いように感じた(消防隊員が放水し鎮火)。
 2005年7月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.07.04

本紙・山岡自宅、早朝放火される。これは、言論に対する明らかな挑戦だ

●7月3日(日)午前4時過ぎ、灯油状のものが自宅室内に投げ込まれ、発火の模様

 09 日本、しかもこういっては何だが完全な堅気の本紙・山岡に対し、放火という重大な暴力を振るって来るとは想像していなかった(横写真右側は、何か可燃性のものを鉄製ドアから内側に放り込まれたと見られるが、そのため、こじ開けたと思われるドア内側下の内側にねじ曲げられた牛乳ビン受け部分を拡大したもの)。
山岡は自宅マンションで映画を鑑賞していた。すると、玄関ドアの向こう側で誰かが何かゴソゴソやっているようなドアの金属製の響きがした。朝刊の配達かと思い、時計に目をやるとちょうど午前4時過ぎぐらい。朝刊配達(日経新聞)のいつもの時間帯からすると早過ぎると一瞬思ったものの、無視し、再び映画画面に見入ろうとしていた。
 まさにその時、「ドン!ドン!」とドア越しに大きな金属音がし、驚いた山岡は玄関の様子を見に行った。次の瞬間、山岡の目に飛び込んだのは、アスファルトに灯油を撒いて火をつけると一瞬、できような直径1M高さ1・5Mほどの炎の柱だった。その瞬間、まさかとは思ったが「やりやがったな!」と思った。
 すぐさま、台所に行き、ナベに水を入れて撒こうと引っ帰したが、その時にはもう有毒ガス特有の黒い煙が立ち上り部屋中に充満しようとしていた。
 そこで身の危険を感じた山岡は、ベランダに出、隣のベランダ、さらにもう1つ先のべランダに乗り移り、ガラス戸を叩いて火事を知らせ、室内に入れていただき、一緒にその男性の部屋玄関から出て事なきを得た。
 ほどなくパトカー、2台の消防車が到着。消防ホースで水を撒き鎮火した。
 2005年7月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.07.03

7月4日発売の『週刊大衆』が「共謀罪」痛烈批判記事掲載

●一般紙ではもっとも過激な「反対」内容では

 12  月曜日発売の『週刊大衆』が本紙に追随するかのように、何とも過激な「共謀罪」批判記事を3頁でやっている。
 そのタイトルからして、「異議アリ!」、「なんでも逮捕、すぐ逮捕は本当なのか?」、「成立目前!『世紀の悪法』共謀罪という末世的恐怖」とスゴイ。
 コメンテーターは、共謀罪「廃案」を叫ぶ民主党の辻恵代議士(弁護士)、単行本『「治安国家拒否宣言」ーー「共謀罪」がやってくる』共著者の山下幸夫弁護士、ジャーナリストの沢田竜夫氏、それに数々の警官スキャンダルのスクープで知られるジャーナリストの寺澤有氏、そして市民団体「破防法・組対法に反対する共同行動」の中心メンバーの石橋新一氏といった具合。ちなみに、賛成派の秋葉賢也代議士(自民党・法務委員会委員)のコメントをキチンと取っている。
 2005年7月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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