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2005.07.02

本紙・山岡を刑事告訴した元警部補の武富士「小説」の内容

●本日、警視庁に「小説」を証拠として提出

 2 本紙・山岡が、著書『銀バエ 実録武富士盗聴事件』について、警視庁本庁捜査2課から武富士に天下っていた岩根昭二元警部補に名誉毀損で刑事告訴され、しかも、そんな筋の悪い案件をなぜか警視庁は正式受理、この間、山岡が岩根氏古巣の捜査2課で事情聴取を受けているのは本紙既報の通り。
 本日は、手元から離れていた岩根元警部補作成の武富士在職中(94年1月から96年8月ごろまでと思われる)のことをまとめた「小説」のコピーが戻って来たので、証拠の一つとして、午後4時半、3番町の警視庁別館に届けた。2回の事情聴取に続き、3度目の3番町訪問となった。
 以前、この「小説」を読んだ時は、何ともつまらなく、中身の情報も薄いと思っていた。
 だが、こうして改めて注意深く見てみると、武富士と武井保雄前会長にプレッシャーをかける上では、絶品の出来といっていいと感じたので、以下、大まかな内容を紹介する。
 いまさら断るまでもないだろうが、本紙・山岡が岩根元警部補に刑事告訴されたのは、岩根元警部補は辞職後、在職中に知り得たことを公表しないことと引き換えに、武井前会長から500万円の現金を受け取っているのだが(証拠の「領収証」、「念書」、「確認書」コピーは既報関連記事中に掲載済)、守秘義務は当然のことで、武富士側が金銭を支払う必要などないのに、あえてそうしたのは、この「小説」の“買取”の意味も含まれていたのではないかとの記述が、「恐喝」したと虚偽の事実を書かれ、名誉を傷つけられたとの主張故である。
 したがって、当然ながら、この「小説」の具体的な中身が、武富士側にプレッシャーをかけ得る、もっと具体的にいえば、世間に公表されると困るような内容を含んでいたかどうかがポイントとなる。
 なお、「小説」といってはいるが、主人公はそのまま「岩根昭二」名だし、武井前会長と武富士顧問だった福田勝一元警視総監も同様、実名のまま。そして岩根氏の部下だった中川一博元課長代理は「中山一利」、上司の常務・浅川博之氏は「浅池一之」といった具合。
 このように、武富士側人物に関しては関係者が見れば一目で誰かわかる。その一方、肝心の闇社会関係者の名前は完全にデフォルメされている。暴漢に襲われた傷が元で死去する武富士を攻撃していたブラック・ジャーナリストの堀川健三氏は「藪川剣三郎」、山口組系後藤組の後藤忠正組長は「荒熊」、その部下の佐野逸雄氏は「白川丈二」、右翼団体・大行社の三本菅啓二会長は「円城寺」といった具合。 
 2005年7月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)27 映画「男はつらいよ」と日本人 

2この6月28日、映画「男はつらいよ」のおいちゃんこと、松村達雄さんが死去した(享年90歳)。松村さんは「男はつらいよ」シリーズに代表されるように、温かく深みのある名脇役として多くの人に親しまれた俳優だ。この報をインターネットで知った瞬間、寅さんの顔が懐かしく浮かんできた。アメリカの友人たちが、私に「日本・日本人ってどんな国民?」と聞いて来る時がある。私が日本のことに詳しいと思っているからだろう。このような時、私は「『男はつらいよ』という映画を観たらすぐに理解できるのに」と言いたくなるのだが、「男はつらいよ」の英語バージョンはない。あったとしても多分、寅さんや寅屋の人たちを理解するには相当な時間を要するだろう。そこで私は、命をも惜しまずに敵艦に突っ込んで行った神風特攻隊も日本人、世界で最も優れた製品を作るのも日本人、電話一本の「振り込め詐欺」に年間数百億円もの金を騙し取られる正直さ、お人好しも日本人、戦後60年経つというのに未だ隣国とぎくしゃくした関係で向かいあっているのも日本人、3親切で勤勉で…、私の印象に刻まれている日本人像を話してあげる。でも、彼らは多面すぎる特徴をしてもう一つ、理解が追いつかない表情をする。無理もない。こういう私もまだ、日本について半分もわかっていないのだから。ただ、日本の一般的庶民たちは「男はつらいよ」に出てくるような人たちではないだろうか、と思ったりする。とくに、渥美清さん演じた寅さんは、義理と人情を大切にし、短気でお人好し、小心で見栄っ張り、相手の顔色を気にするかと思えば自分勝手、正直者でおせっかち、そして、単純で善人…、あの映画はまさに、日本人を描いた最高傑作の映画だろう。あのような映画は絶対、日本人にしかつくれない。かといって、ストーリーや演出が特別におもしろいというわけでもない。映画のストーリーは毎回、同じようなパターンだ。でも、そこには、日本人でしかわからない味、共感が存在しているようである。多くの人たちが映画館に足を運ぶのも、そこで繰り広げられるドタバタ劇が自分たちの周囲で起こっている話だからであり、自分の周囲にいる人たちと同じような人たちが出てくるからだろう。そのいい例が「妹のさくら」である。日本人男性の多くが、「さくら」のような女性に憧れる。献身的で忍耐強い女性、なんでも許してくれるやさしい女性である。しかし、そのような女性たちは今の日本にはいない。最近の日本の男たちは完全に、「雄」の本能を削ぎ落とされ、飼いならされてしまった状況に甘んじているようである。「亭主留守で元気がいい」と張り切っている妻たち、ヨン様に夢中になっているおばさんたちをして、日本の男性は益々滅入っているようだ。しかし、その滅入っている日本の男たちが、日本を世界第二の経済大国に築きあげた。正直、どこからそんなエネルギーが生じたのかと、不思議に思える。日本という国が益々わからなくなってくる。寅さんの国も日本、GMを脅かしているトヨタ自動車も日本…、日本のような国は多分、世界でもめずらしい国なのだろう。1996年に寅さんが亡くなり、続いて寅屋の裏で印刷工場を営んでいたタコ社長も亡くなった。そして今、おいちゃんも逝ってしまった。愛すべき日本人たちが一人二人と逝ってしまい、古き良き日本が遠ざかっていくようだ。

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2005.07.01

故・二子山親方に“心霊治療”を受けさせていた!? 貴乃花親方

●貴乃花親方も、あの「慧光(えこう)塾」の信者だった

3 元大関貴ノ花こと、二子山親方が口腔底がんのため死去(享年55歳)したのは、今年5月30日のことだった。
 本紙はその後の若・貴兄弟バトルにはまったく興味はない。だが、一方の貴乃花親方がある“宗教団体”代表に傾倒、その代表に、父・二子山親方を“心霊治療”してもらっていたとなれば、却って死期を早めたり、また、医師法違反の可能性も出て来るだけに看過できないのではないだろうか。
 そういうことで調査したところ、その“宗教団体”とは、すでに週刊誌で何度か報じられている「慧光塾」であることが判明した。
 そう、形式的には経営コンサルタントを業務とする普通の会社法人。しかし、その実態は、光永仁義社長が怪しげな“お告げ”や“悪魔払い”を行う宗教団体、否、カルト、または霊感商法といった方が適切かも知れない。
 実際、すでに複数の元信者が、光永氏の“お告げ”を信じて取引したばかりに経営会社を破綻させており、一方、安倍晋三代議士、ホテルニューオータニの大谷和彦社長などが熱心な信者で広告塔的役割をしていることもわずかながら報じられている。
 実はこの慧光塾信者のなかには、貴乃花親方もいたのだ。
 上記に掲げたのは、光永氏長男と、すでに一部で報じられている、まさに洗脳されているといっていいほどの信者、「穴吹工務店」社長の娘との結婚披露宴(今年4月9日。於・ホテルニューオータニ「鶴の間」)で配布された「席次表」のなかで貴乃花親方の名前が出ている「富」のテープルのメンバー。景子夫人と共に出席していたのだ。また、一番前の「特別席」には北の海敏光(財)日本相撲協会理事長の姿も……。
 2005年7月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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パシコン・荒木民生代表の疑惑(20) 『財界展望』第2弾記事出る。荒木代表のPCI役員3名解任“釈明”と社内掲示板「要望」

●石垣島・イーストチャイナシーホテルを巡る公私混同

67 本誌既報のように、世界的建設コンサルタント企業グループ「パシコン」を牛耳る荒木民生代表の特別背任疑惑について本紙・山岡が執筆した第2弾記事が、本日発売の月刊経済雑誌『財界展望』に掲載されている。
 その5Pの記事中、石垣島の「イーストチャイナシーホテル」を舞台にした疑惑の物証として、「確約書」、それに「業務委託契約書」の写真を掲載しているが、写りが悪く、文字が判読できないので、冒頭に再掲載しておく。
 2005年7月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.06.30

安倍事務所暗躍の疑惑ーー地元・下関100億円超「新博物館」計画が住民反対で議会可決先送りに

●合併特例債を癒着業者にばらまき、資金を還流させる?

本紙が6月5日にも報じた、安倍晋三代議士の地元・山口県下関市による新博物館建設計画疑惑ーー安倍代議士の“国家老”=江島潔市長は、この6月中に本議会で可決、正式決定の目論見だった。だが、地元住民の反対の声に、市会議員の間からも疑問の声が噴出、その結果、この計画を審議する6月22日の総務委員会は賛否の採決をせず、9対8の賛成多数で「継続審議」とすることを決定。そのため、6月中の本会議提出、可決、正式決定はなくなった。
 この博物館、 総事業費約100億円という、下関市としてはとてつもなく大きいプロジェクト。ところが、何を展示するかもよく検討されないまま工事や完成後の博物館維持を行う業者選定だけが先走って行われたため、今年2月の合併にする新下関市発足で入って来る特例債約450億円をともかく底が就くまで公共工事に回し、安倍・江島両陣営の息のかかった業者に受注させ、その利益の一部を還流させて懐に入れるのでは、との疑惑が囁かれていた。

●落札業者の問題点、安倍代議士との接点

 11 その疑惑を呼ぶ最大の根拠は、PFI方式で受注が決定した「プランハウス」なる地元業者を中心とするグループ。
 このPFI方式、従来の公共事業方式と違い、民間側が事業計画から建設、運営まで一貫して行う。公募を原則としているが、その期間が約1カ月と極端に短かったこと、どうせ公募に応じても安倍・江島陣営の息がかかっていなければ受注できないということで、実質、プランハウスグループの随意契約となったかっこうだ。
 このプランハウスの社長、「背任行為を行った」と民事訴訟を起こされており、複数の応募があればそれを理由に落とされても無理ないところ。しかも、今年5月には日本青年会議所中国地区の球技大会前夜祭で、同社社長が酔ってとはいえ、会長に暴行を働いて新聞ネタにまでなっている。そして、この佐野公一社長とは、何と先の安倍代議士の衆議院選挙時、自ら安倍陣営の選挙カーの運転手をしていた、地元ではよく知られた“安倍代議士側近”なのだ。
 一方、この100億円を超える予算にも疑問の声が上がっている。内訳は新博物館建設費が30億2900万円、駐車場2億8000万円、管理運営費54億3100万円(20年間)といった具合。しかし、新博物館建設に伴い役目を終える旧博物館の年間維持費は約2700万円。新博物館の年間維持費はその10倍にもなる。また、当初、プランハウス側はこのバカ高い管理運営費をさらに8億8500万円(20年間)上回る見積もりを出していた。その一方、建設費の見積もりは以前は30億2900万円より5億円低くなっていた。しかも、地元専門家の間ではこの程度の上物は10億円程度で建設可能との指摘さえあるのだ。
 2005年6月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.06.29

「共謀罪」審議、法務委員会は昨日開催されず

●都議選応援のため7月5日(火)まで審議せず?

 2 本紙では「共謀罪」に反対の立場から、過去、何度もこの問題を取上げているが、この延長国会での法務委員会による審議の目玉は「共謀罪」成立と「少年法」改正の2つである。
 当初、まず少年法の方を通してから、「共謀罪」に全精力を傾け、政府・与党は成立を目指すと思われた。
 ところが、蓋を開けてみると、先に「共謀罪」の審議入り。少年法は時間切れで、もう今国会では見送られてもいいと考えており、逆に、それだけ本気で「共謀罪」設立を目指すとの実態が明らかになった。
 開期日程(8月13日まで)から見て、参議院で成立させるまでの時間を逆算すると、7月10日までには法務委員会での審議を終えたい。すると、現在、都議選が行われているが(7月3日投票)、それを終えてからでは時間がない。何しろ、法務委員会が開催されるのは火曜、金曜の週2回だけなのだ。
 そこで、6月28日(火)の昨日の法務委員会は、都議選挙期間中に関わりなく開催間違いなしと見られていた(すでに1回目の法務大臣による「共謀罪」法案の趣旨説明は終えている)。
 ところが、開催されず、都議選期間中は開かれないのではないか、との観測が関係者の間で強まっている。
 というのも、例えば、法務委員会の自民党の有力議員といえば、平沢勝栄代議士がいる。警察官僚出身で、まさに願ってもない法案だろうが、彼の選挙区は東京17区。現在、都議選の応援に奔走しているといった具合。平沢代議士にではなく、党として都議選に配慮したとしか思えない。
 2005年6月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)26  ニッポンの国色は「玉虫色」 

人間の考えは千差万別、どんなに素晴らしい意見とて必ずそれに異を唱える人が存在するものだ。そこで登場したのが民主主義の鉄則、多数決の論理である。49%は51%の意見に従わなければならないとし、それをもって3採択するというルールだ。ところが、独裁者や権力者は時に、多数決の論理を無視する。自分の意見を通して、残りの99%の意見を無視する。地球上には今なお、多数決の論理が無視されている独裁政権が少なくない。でも、民主主義国家と自認する国家では一応、多数決の論理が働いているようだ。ところが日本の場合は、多数決でも、独裁でもない。51%が49%に対し、多数決の原則を頑なに強いるのではなく、49%の意見をも考慮に入れ、なにがしの配慮を施す。して、そのためには51%の意見を少し和らげ、49%側に傾ける処置が必要だ。51%の意見そのものよりも、それを少し崩してでも49%の数値を下がることを重視する。これを日本では「玉虫色」というらしい。日本人は「和」の精神を尊ぶ国民性ゆえ、反対している存在がいること自体、気にするようである。28日、それまで頑なに郵政法案の修正案を拒んできた小泉首相は急遽、修正案を受け入れた。でも、内容は限りなく「玉虫色」の修正案となっている。結局、修正案を受け入れたのではなく“政府の意見”と“反対派の意見”を巧みに混ぜ合わせたものを「首相が受け入れた」という体裁をとっただけである。両者ともに、それぞれの解釈に照らせば一応納得できうる解釈が成り立つからである。なんと巧妙なやり方だ。でも、修正は修正とばかり、一生懸命に建前と形式を取繕っている。「玉虫色」は政治の世界だけでない。日本では何事も「玉虫色」の決着にて「一件落着」となるらしい。ニッポン国を染めている「玉虫色」を見渡してみよう。まず、政教分離の大原則に照らせば公明党の母体は宗教団体、それでも与党に名を連ねているところが「玉虫色」。小泉首相があれだけ靖国神社参拝にこだわっているならいっそのこと8月15日に参拝すればいいものを、そうしないところが「玉虫色」。NHK会長が辞任しても顧問に居残るところが「玉虫色」。ホリエモンのフジ買収に激怒としていたフジだったが結局、株の買い取りに応じてしまったことも心情的には「玉虫色」。武富士のオーナー経営者が刑事事件で有罪判決を受けても「曖昧」の処分で済ませ未だ経団連会員を除籍されないのも「玉虫色」。大手芸能プロ・ジャニーズ事務所のオーナー経営者が未成年者にいかがわしい行為をしていると告発されても、それを報じるべきマスコミの姿勢は「玉虫色」。お金をもらって身体を売るのは明らかに売春だが、それを「援助交際」として安易に眺めているのも「玉虫色」…。すべてを曖昧に、すべてを玉虫色に覆ってしまう社会が、先進国といわれる日本の「国家色」なのだろう。日本に「玉虫色」なる文化が根付くようになったのは、日本人は真実や真相がどうであれ、「波風立たせず穏便に…」という考えを優先したいからであろう。だが、これは一見、和を優先し、争いを避けんとする知恵に思えるがその実、これほど「無責任」なものもない。国会も社会も、家庭でも、真実や善悪を明確にしていくところに秩序がつくられるものである。日本は民主主義国家なのだろうかと疑問が生じて来た。

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2005.06.28

次号『財界展望』でパシコン・荒木民生代表疑惑追及第2弾記事出る

●イーストチャイナシーホテルを舞台にした、パシコン多摩市本社横土地に続く荒木代表の特別背任疑惑

 7月1日発売の月刊経済雑誌『財界展望』に、本紙・山岡は世界的建設コンサルタントのパシコン代表・荒木民生氏の疑惑追及の第2弾記事を書いている。
 同誌編集部からメールにて、その7月1日号の案内が届いたので、パシコン関連部分のみ、以下、転載しておく。

■特集 ODAの闇
外務省、JICAはなぜ刑事告発しない!
またもや発覚!パシフィックコンサルタンツインターナショナル「ODA不正詐取」
 昨年、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンインターナショナル」のODA不正請求が明るみに出た。外務省、JICAは同社を「指名停止」処分にしたが、今回またもや新たな不正が判明したのだ。
ODA犯罪取材班

緊急インタビュー「ODAを食い物にする輩を許すな」
谷博之参議院議員

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パシコン・荒木民生代表の疑惑(19) 中国遺棄化学兵器処理利権が1兆円に拡大の可能性

●「産経新聞」が一面トップで報道

 2 現状では実質、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理は、パシコンが仕切ることになっているとの指摘は、すでにこの連載の14回目、6月16日の「内閣府と遺棄化学兵器処理機構との怪しい関係」タイトル記事で報じている。
 その利権規模は約2000億円とされていた。
 他の記事との兼ね合いで報告が遅くなってしまったが、6月22日の「産経新聞」(左に掲載)は、その規模は2000億円どころか、中国案では今後、最大1兆円超に膨張する可能性もあると、一面トップで大々的に報じている。
 もっとも、処理の安全のために、それだけのコストが必要というのであれば、それもやむなしと思うのだが、問題は、その結果、もっとも利益を得るのは、この処理を専門に行う株式会社「遺棄化学兵器処理機構」をグループ傘下に持つパシコンであるという事実だ。
 2005年6月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.06.27

金融庁がソニー生命営業マン40名近くを違法な営業の疑いで事情聴取

●“第2の明治安田生命”に発展する可能性はあるのか?

 本紙は過去、ソニー生命の違法な営業について何度も報じている。
 今年3月16日の「ソニー生命による悪質勧誘、判決確定す」、同4月2日の「顧客との勧誘トラブル連続敗訴を恐れ、密かに和解していたソニー生命」等がそうだが、加えて、金融庁から40名近い営業マンについて、同じく違法な営業をしていた疑いで事情聴取されていることが判明した。
 本紙は別の記事で、この1月18日から金融庁がソニー生命本社などに検査に入ったことを報じている。その検査は3月一杯で終わったようなのだが、押収した書類等のブツ読みの結果、40名近い営業マンが違法な営業を行っていた疑惑が浮上したためとのことだ。
 2005年6月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.06.26

本紙・山岡、2回目の事情聴取で徹底反論

●通常の退職金外で、元警官ともあろう者が500万円もの現金を武井前会長から受領していた事実に疑惑を抱くのは当然
 
 6月24日の警視庁本庁刑事部捜査2課刑事による本紙・山岡の2回目の事情聴取は、約3時間に及んだ。
 1 1回目は事情がよくわからず、警視庁本庁(刑事部捜査2課)から武富士に天下った岩根昭二元警部補が、いったい、本紙・山岡が、自らが盗聴された武富士と武井保雄前会長との攻防を綴った単行本『銀バエ 実録武富士盗聴事件』(創出版)のどの部分を名誉毀損と主張して刑事告訴しているのか、確かめるという目的もあった。
 岩根元警部補は3年近く武富士に在籍して去るのだが、その際、通常の退職金とは異なる500万円の現金をもらっていた。そして、その現金の「領収証」、同日付けで、「在職中に知り得たことを外部に漏らさない」旨の「確認証」や「念書」コピー、また、岩根元警部補は当時、在職中に知り得たことを小説のかたちにまとめていた事実があり、本紙・山岡はこれらコピーを入手していた。さらに、500万円はその小説の“買取代金”との同僚の証言を得たから、それら事実を本書で記した。ところが、岩根元警部補は、それが「恐喝」と指摘され、名誉を傷つけられたと主張しているそうだ。
 だが、岩根氏が通常の退職金とは異なる500万円を受領、しかも、「念書」においては、500万円の受領と、今後、在職中のことを口外しないことが並列して書かれているのだ。元警官ともあろう者が、こんな怪しげな「念書」と引き換えに高額の現金を手にしている以上、疑惑を持たれて当然ではないか。
 
●問題の「小説」を出版したいから、相談に乗ってくれとまで言っていた岩根元警部補

 しかも決定的とも言えるのは、岩根元警部補と当時の武富士役員とが話し合いを持った際の会話が録音され、そのテープ起こしをした文書が存在するのだが、その中で岩根氏は500万円と小説の件も口にしている。おまけに、その会話の最後の方では、出版社から早くその「小説」を出したいとの話が来ているとまで述べているのだ。
 そもそも、なぜ、在職中のことを口外しないと約束しながら、本来、公に伝える手段たる「小説」(仮名とはいえ、内容は業務上のことが正確に書かれている)を作成、存在するのか。疑惑を抱かない方がおかしいではないか。
 そこで、山岡はこれら事情説明と共に、入手した証拠資料すべてを提出しておいた。
 2005年6月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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いよいよ24日より審議入りした史上希に見る悪法「共謀罪」

●本紙・山岡も寄稿しているNON!「共謀罪」単行本、出版される

 2 本紙既報の予測通り、いよいよ「共謀罪」が24日の衆議院法務委員会で審議入りしてしまった。野党の反対で、最初の国会提出から2年余りまったく審議されていない。だが、今回、自民党、公明党、さらに大幅修正を要求しているとはいえ民主党が審議入りに合意した(共産、社民は反対)。
 政府・与党が今国会で何としても成立を目指すこの「共謀罪」(今国会で成立しなければ設立見送りの可能性が出て来るため。したがって、数の論理で与党は強行突破する可能性大。それを阻止できるのは国民の大きな「反対」の声しかない)は拡大解釈がいかようにも可能で、自分たちにとって好ましくない人物、団体なら、恣意的に逮捕、捜査して社会的に抹殺できる。過去、例を見ない恐ろしい悪法なのだ。その根拠については、ようやく発売された単行本『「治安国家」拒否宣言 「共謀罪」がやってくる』の出版元・晶文社のHPに掲載されている、山下幸夫弁護士(単行本執筆者でもある)の記述が簡単かつわかりやすいので、是非、ご覧いただきたい。また、単行本も是非、手にとっていただきたい。目次は以下の通り。

はじめに  斎藤貴男
監視社会からは安心も安全も生まれない               
1 密告社会と共謀罪
「治安国家」化のカラクリ    斎藤貴男
共謀罪とは何か         山下幸夫
2 フリー・ジャーナリストの現場から
共謀罪と盗聴法 寺澤 有
武富士盗聴事件のてんまつ 山岡俊介
青少年保護から始まるメディア規制 長岡義幸
遺伝子・健康情報が管理される未来
――健康増進法とその周辺  粥川準二
3 抵抗の途上から
野宿者の路上から なすび
労働争議で逮捕される日    佐々木通武
爆笑と物騒の治安国家      山の手緑
戦争に協力しない方法 池田五律
4 刑法という暴力
――共謀罪新設の危機   宮本弘典
5 デモと広場の戦後史   沢田竜夫

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