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2005.06.25

パシコン・荒木民生代表の疑惑(18)  社員の「内部告発文書」に関する説明会開催要求を蹴った荒木代表

●荒木代表の数々の不正を暴いた「内部告発文書」出回り、社員の間に動揺拡がる

 わが国のODA事業にも数多く関わる「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI。不正が発覚し、国際協力事業団、国際協力銀行から指名停止中)を始め、世界的な建設コンサルタントのグループ各社を束ねる「パシフィックコンサルタンツグループ(PCIG)」(PCIやPCKK等を傘下に持つ持ち株会社。本社・東京都港区)の社長に君臨する荒木民生氏。
 2005年6月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)25 文春と新潮の「若貴決戦」

日本では今、若貴の兄弟バトルが火花を散らしている。相撲はニッポン国の国技、品性をなによりも重んじると聞いている。ところが、元横綱の兄弟は泥沼の戦いを繰り広げている。先代の故二子山親方は相撲界の重鎮であ2る先代若乃花の弟、不倫騒動で離婚した妻は元女優、長男の嫁が元スチュワーデス、次男の嫁は元アナウンサー…相撲界の華麗なる一族が振りまいてきた話題もまた、中途半端なものではない。日本のマスコミにとって、これだけ華麗なる土俵で展開される兄弟バトルは願ってもない“ネタ”であろう。さっそく、若貴兄弟の決戦に日本中のメディアが“マス席”から報じている。スポーツ紙はスポーツ紙のレベルで、女性誌は女性誌の次元で、テレビは劇場型バラエティー番組に仕立てあげている。まるで、大事件を現場から伝えているようなフィーバーぶりだ。マスコミ業界の論理もまた、需要があるから供給に徹しているのだろう。実際、この手のスキャンダルには目がない日本人にとっては、これほどの好奇心、興味がそそられる話題は“貴重な暇つぶし”だからである。ところが、週刊誌の雄と自認している「週刊文春」と「週刊新潮」までが参入、派手な報道合戦を繰り広げている。相撲界のスキャンダルは国民的関心事…と言わんばかりに紙面を割いており、両誌の若貴関連記事は他のメディアを圧倒している。テレビの報道も両誌の記事を検証する視点で報じている。それも、ライバル意識剥き出しの報道合戦ときている。両誌は多分、途中から矛先を相手ライバル誌に向けたようだ。週刊新潮は東横綱元若乃花を支持、週刊文春は西横綱元貴乃花の肩をもち、両陣営に分かれての報道合戦だ。先週発売の週刊文春は「週刊新潮『貴7つのウソ』の大嘘部分」との見出しで大特集を放っている。文春は週刊新潮が指摘した貴乃花の嘘について「週刊新潮の記事こそ大嘘」と言っている。そればかりか、「あなたは若貴どちらを支持する?」との、読者アンケートまで行っている。親切なことだ。それにしても、文春の広告に掲げられた「紹介者が明かす“内縁の妻”のおねだり」の小見出しは“さすが”である。故二子山親方の最後を看取った愛人の“おねだり”を兄弟喧嘩に連鎖させているのだ。このような見出しなら、若貴バトルに興味がないサラリーマンもつい、読みたくなるだろう。その結果、販売部数が増えるというわけだ。ここまできたらもはや、名門・文藝春秋社が発行している週刊誌とは思えないレベルに感じられる。新潮も似たり寄ったりである。週刊文春、週刊新潮といえば良識…、いや、日本のマスコミにあっては“それでもましな方”という意味での良識だが、両誌までもが「若貴報道」に入れ込んでいることに、「ブルタスお前もか!」となってしまった。いくらマスコミが飛びつくようなネタが溢れている花田家とはいえ、先代が亡くなると同時に繰り出される「節度なき報道」は、行き過ぎである。「他人の不幸は密の味」といった言葉もあるようだが、どこか一社ぐらいは、マスコミの過激な報道に黄信号をともす記事を掲載してもよさそうなものである。日本には「故人の名誉」を尊ぶ文化があると聞いている。ならば、55歳の若さで亡くなられたた先代の、葛藤と寂しさに塗れた人生を視聴率や販売部数をあげるネタにしてはなるまいに…。

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本紙、昨日の『日刊ゲンダイ』で紹介される

●ネットジャーナリズムの可能性が見えるーー

 2 昨日発行の夕刊紙『日刊ゲンダイ』が、本紙(HP)を紹介してくれている。
 週1回、「読むサイト」というタイトルで、インターネット上で公開されている各種サイトの中、目についたものを1つだけ選んで、紹介してくれるコーナー。
 そこで、アドレス付きで取上げてくれた。そして何より、本紙は大手マスコミに先駆け、または大手マスコミが(広告絡み等で)扱わない、フジテレビの日枝久会長の自宅疑惑や“詫び状”問題、三井住友銀行の西川善文頭取の自宅疑惑竹中平蔵経財相が職権乱用罪で告発された件など数々報道、武富士問題しかりで、「ネットジャーナリズムの新たな可能性も感じさせるサイトだ」と、絶賛してくれている。
 2005年6月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.06.24

パシコン・荒木民生代表の疑惑(17) 臨時株主総会延期も、思惑通り、PCI反荒木派役員を追放した「一人株主」

●反荒木派PCI役員3名を解任

  ODA事業の不正により国際協力機構(JICA)から9カ月の指名停止延長をされたことを受け、パシコンのグループ各社を牛耳る荒木民生代表は6月20日、パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)の臨時株主総会を開催させ、役員の総入れ替えを行うとの観測が流れた。だが、全PCI役員に進退伺いを出させようとしたことに役員3名が反発して同意を得られず、、役員退任・選任の議案が決まらず、22日に延期となったのは本紙既報の通り
 2005年6月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.06.23

本紙・山岡、明日、警視庁による2度目の事情聴取

 2 警視庁本庁刑事部捜査2課警部補から武富士に天下っていた岩根昭二氏が、本紙・山岡を名誉毀損で刑事告訴している件での第2回目の事情聴取が、明日午後1時より前回同様、3番町の警視庁別館で行われる
 その間、行方不明だった証拠の3点セットの1つ、「念書」コピー(ただし、「念書」との文字部分はコピーの誤りで写っていない。後述記事中には「念書」の文字あり)も出て来たので、名誉毀損とされている同様の疑惑をすでに報じていた『サイゾー』記事(03年2月号。ただし、この時はA氏に止めている)と共に掲載しておく。
 2006年6月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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小沢一郎シンパから独裁政治志向へーー「ザイン」特別顧問・高島望氏の変節

●01年9月号ーーザイン“教祖”妻との特別対談記事

 23 6月26日(日)の“集会”が、いよいよ目前に迫って来た「ザイン」。
 かなりのマスコミが取材を行うようで、再び、この「全裸SEX教団」は話題を呼びそうだ
 だが、この団体の本質はいまもクーデター志向であり、極めて危険な思想を持ったカルトというのが本紙の考え。そのため、これまで何度かその面から報じて来た
 今回、掲載したのは、同団体で№2の地位にある小島露観代表の妻と、同団体特別顧問で、「大公爵」と呼ばれている武富士前会長娘婿・高島望氏との対談記事ーーだが、そこには、松下政経塾出身で、武富士社長の地位まで捨て、政治の世界に舞い戻ったころの高島氏の面影はない。議会制民主主義を否定し、“教祖”同様、独裁政治を盲目的に信奉しているようにしか思えない。
 2005年6月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.06.22

先物大手・グローバリー営業停止60日延長。注目される金メダリスト・野口選手の去就

●違法な「仕切り拒否」を確認のため

 本紙は過去、「グローバリー業務停止最長33日でも、問われない金メダリストの宣伝効果」なるタイトル記事等で、先物大手「グローバリー」(名証2部上場)の問題を報じている。
 同社は、規定の口座から資金を出すと監督官庁に顧客とのトラブルがバレることから、顧客名義で自己売買を行い、その差益をこっそり顧客への解決金に充てるなどしていたことから、経済産業省と農水省から今年5月10日から33日(営業ベース)の取引停止処分を受けていた。
 その停止期限がやっと6月23日で切れると思っていたら、6月21日、両省はさらに60日の営業日に渡り、取引中止を延長する処分を下した。 理由はHPで述べらているように、もっとも違法性が高いといっていい「仕切り拒否」(=客に資金が続く限り取引を止めさせないこと)を確認したためだ。
 同社は、以前から同業者の中でも、極めて悪質な行為を多数行っているとも指摘されており、ここまで営業停止期間が長いのは極めて異例。監督官庁としては、もはや同社は市場から退場してもらっていいと考えているのかも知れない。
 2005年6月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.06.21

「主役」に続き、右翼団体系新聞も一面使い、本紙・山岡を誹謗中傷

●パシコン記事掲載見送りを拒絶したら、突如、この報復

2 「主役」なる新聞が、1面丸々使い、本紙・山岡のことを、武富士事件絡みで徹底して誹謗中傷していることは、本紙6月14日記事でも報じておいた
 見出しだけ見ても、「自称“正義の味方”」、「彼はペンの暴力団」、「記者失格! 盗聴ならぬ『盗録』の常習者」など、まさに書き放題。
 山岡は、発行人とは面識もないし、事前通知もなく、いまごろ、何を意図したものか、背後に誰がいるのか、不明だ。
 こうしたなか、今度は右翼団体系の「敬天新聞」が、1面丸々、それも1頁目で、同じく武富士絡みで誹謗中傷を行っていることが判明した。(6月20日付)。
 2005年6月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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パシコン・荒木民生代表の疑惑(16) 荒木代表、PCI社員から辞任要求書を突きつけられる

 2  詳細は不明ながら、すでに6月上旬、パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)の社員有志により、荒木民生パシフィックコンサルタンツグループ代表は、この間の一連の疑惑浮上による社への悪影響の責任を取り、辞任を求める「要求書」が出されていたようだ。その文書を、冒頭に掲げておく(ただし、他にも3つの要求項目あり)。
 2005年6月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)24 日本と韓国の「隣国関係」

最近、米有力メディアに「韓国サムスン」の広告が頻繁に登場するようになった。サムスンの広告はニューヨーク五番街、タイムズ・スクウェアーの名物ビルボードにも設置されている。サムスンの勢いはかつての、日本のソニーを彷彿させる。サムスンだけではない。米消費者アンケートで韓国のLG携帯電話が一位に選ばれた(2004年2度、米有力誌が実施した携帯部門)。韓国のヒュンダイ自動車も猛烈な勢いでシェアーを伸ばしている。韓国の自動車は97年頃まで、アメリカで販売される輸入車の中で最も品質の悪い車であった。それがここにきて、日本車の品質に迫っている。ヒュンダイの年間生産台数360万台、日本のホンダを抜いて世界8位。数年後には500万台で世界5位を目指している。米市場における韓国企業の躍進は過去の「安かろう」、「悪かろう」から「日本製品に劣らない品質」として認識されだした。市場経済主義のアメリカでは、その製品がどこの国の製品であろうと関係ない。値段と品質の市場原理に左右されるだけだ。ところが、日本での「韓国製品」はなぜか、米市場における認識に遠く及ばない。韓国製品の品質がいくら向上したとはいえ、品質には世界一厳しい日本の消費者にはまだまだ日本企業と肩を並べるまでには至ってないから…或いは、日本市場でのマーケティングに問題があるのだろうか、そう思っていた。ところが、そこにはどうも、日本に根強く残っている韓国に対するイメージ、先入観、日韓の歴史をして刻まれている「優越感」が邪魔をしているような面がある。ちょうど、アメリカが長年にわたって日本の技術力、優秀性を認めようとしなかったのと同じである。素直に認めることのできない間柄…米市場では認められても日本では認められない心情こそ、日本人の正直な“対韓感情”かもしれない。日韓は「隣国」である。ここで言う「隣国」とは地理的に近いだけでなく、文化的、歴史的にも近い国のことである。アメリカの場合はカナダ、フランスとドイツ、シンガポールとマレーシア…、日本の場合は「韓国」である。実際、日韓は地理、歴史、文化だけでなくDNAにも多くの共通部分を有していると思えるほど近い間柄と聞く。例えば、NY五番街を歩いていると向こうから歩いてくるビジネスマンが日本人か、それとも韓国人か、私にはわからない。また、日本には地名をはじめ、朝鮮半島から渡来した「名残」がたくさんあるようだ。これだけ近い「隣国」は多分、世界でも稀であろう。ところが「隣国」の関係ほど難しいものはない…、いや、やっかいなものはないのか。多くの国が「隣国」との関係に神経をすり減らすのも、隣国ゆえの歴史、自尊心、ライバル意識を交差させるからなのだろうか。戦後60年、国交から40年が経つのに今尚、両国は過去に縛られているようだ。そればかりか、事ある度に過去に捉われてギクシャクした関係を繰り返している。いつまでたってもお互い、「側の論理」と「建前」を並べて“ため息”をついている。人間、殴った方はすぐに忘れるも、殴られた方はいつまでたっても忘れないものだ。20日にソウルで行われた日韓首脳会談もまた、隣国の近すぎる「複雑さ」ゆえ、溝を埋められなかったようだ。とすれば、後は「ヨン様」にでも期待するしかないのだろうか。

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2005.06.20

コクド相手に株主権確認訴訟を起こした、あの中嶋氏が石井啓一代議士主催フォーラムで中締め

●西武鉄道、西武百貨店社員も同席

 3  冒頭に掲げたのは、今年4月14日、東京都豊島区内のサンシャイン60ビル(59Fトリアノン「櫻」)で開催された、石井啓一代議士主催の「政経フォーラム」の“進行表”と席の“配列図”のそれぞれ一部だ。
 石井代議といえば、当選4回。東京大学工学部卒後、旧建設省入省。道路局課長補佐を最後に代議士に転身し、一昨年9月からは約1年間、財務省副大臣という要職を務めた。公明党の中堅代議士にして、近い将来のリーダー役といわれる人物だ。
 ところが、そんな石井代議士のフォーラムに、写真左側の“進行表”の下側を見てもらいたいが、「中締め 幹事 中嶋康雄 (株)三幸建設工業 取締役会長」と記されているように、西武グループの創業者・堤康次郎氏(故人)の“大番頭”だった中嶋忠三郎氏(故人)の息子が登場、しかも中締めまで行っていたのだ。
 この中嶋氏、コクド(堤義明代表・当時)を相手に2002年3月、父・忠三郎氏の相続人として、コクド株1000株の「株主権存在確認」を求めて提訴、敗訴したものの、西武鉄道グループ傘下の上場企業の株主虚偽記載を、初めて世に問うた人物でもある。
 2005年6月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.06.19

国益を損ねる靖国参拝国会議員一覧

●反日デモが予断を許さない中、参拝。安倍代議士は「首相になっても参拝する」発言

 5 本紙は本来、国益云々というスタンスでものを考えておらず、そういう言葉も好きではない。
 「国益」、「お国のため」という言葉は、しばしば一般国民弾圧の口実にされるからだ。
 だが、今回ばかりはその言葉を敢えて使わせてもらう。
 後半に掲載しているのは、春季例大祭期間中の今年4月22日、靖国神社を自ら参拝した国会議員名の一覧だ。
 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(瓦力会長、266名)のメンバーで、同会は年3回(この春季と8月15日、秋季例大祭)の参拝を目指しているから、彼らにすればいつも通りの行事なのかも知れない。
 だが、今回の参拝はいつも以上に大きな意味を持っている。
 なぜなら、この日に先立ち、中国で大規模な反日デモが発生。心配された5月4日(五・四運動記念日)のデモは中国政府の押さえ込みでなかったものの、4月22日段階ではまだ中国各地でデモが発生しており、まったく予断を許さない緊張状態にあった。また同じ日、インドのジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議で、小泉首相は中国、韓国等、当事国以外の首脳の前で初めて、「過去の植民地支配と侵略によって損害と苦痛を与えた」と謝罪の演説を行った。反日デモの拡がりが予断を許さない中、「日本は過去を反省していないのではないか!?」との国際社会の疑念を解消するためだった。そして、4月23日には日中首脳会談が実現する。
 なぜ、わが国国民を代表する公人たる代議士の靖国参拝が望ましくないかは、紙面に限りがあるのでここでは述べない。ただ、参考までに、本紙連載「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト)」の21回目記事、「安倍議員のパフォーマンス発言②」を再掲載しておく。それから、『月刊現代』(05年7月号)に掲載された「周恩来の『遺訓』を無視する首相の靖国参拝」(著・保阪正康氏)なるタイトル記事にはまったく同感だ。是非、読まれることを勧める。
 ただ、結論をいえば、過去の侵略の歴史を反省していないと中国、韓国を始めとするアジアの人々に思われて当然の行為であり、その結果、彼らの感情を逆なでして友好関係を壊し、経済面でも悪影響を及ぼすことは間違いない。そこでもっとも問われるのは、自分たちがどう思っているかではなく、過去、侵略された側がどう感じるか考え、それに対して配慮することは政治家として最低限のことだといいたい。それを「内政干渉」というのは、論理のすり替えだ。
 ところが、本来、国益を守らなければならない国会議員が、次回当選という私欲のため、日本遺族会を始めとする支援者の顔色を気にし、過去例のないほど、靖国参拝が重みを持つこの時期に参拝した。これでは、国会議員としての資質、資格がないと言われても仕方ないのではないか。
 それから、4月28日に放映されたテレビ東京の録画番組で、安倍晋三幹事長代理は靖国参拝に関して問われ、「私は今でも靖国神社に参拝している。国の指導者が国のために殉じた方々のために尊崇の念を現すのは当然の義務だと思っている」と語った。仮に首相に成った場合でも、参拝を続けるという答え。これまた、首相はもちろん、国会議員の資格無しといわれても仕方ないだろう。
 2005年6月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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北朝鮮から平沢勝栄代議士に届いた安筆花さん直筆手紙公開

 2  予備知識のない読者のために少し解説しておくと、安筆花さん(66歳。日本名・平島筆子さん)は脱北し、2003年1月、43年ぶりに日本に帰国した日本人妻。1959年12月、北朝鮮帰還事業で在日朝鮮人の夫と北朝鮮へ渡ったものの、約10年後、夫は当局に連行されて消息不明に。夫との間には2人の子供がいた。
 ところが、やっとの思いで帰国したにも拘わらず、今年4月、安さんは、北朝鮮に残して来た長男の嫁が北朝鮮から出てくるから中国に行くと偽り日本を出国、北京で北朝鮮大使館に飛び込み、再び北朝鮮に戻ってしまった。
 3 昨年春、息子が亡くなり、残されたもう一人の子供(長女)や孫のことを気にしていたとの報道もある。
 それはともかく、安さんの脱北を巡っては、そもそも本人に明白な帰国意志がないにも拘わらず、脱北を仲介した人物が謝礼欲しさに「誘拐」したとの指摘が出て物議を醸した。だが、安さん自身が誘拐説を否定、問題は解決したはずだった。
 掲げたのは、その安さんが北朝鮮に戻り、今年5月23日、帰国後、生活面などで支援していた平沢勝栄代議士宛に届いた手紙のコピーだ。
 4 もちろん、安さんが、北朝鮮政府にとって都合のいい内容を書かされている可能性は否定できない。
 だが、北朝鮮に戻った経緯といい、再び拉致されたわけではなく、子供や孫たちを人質に取られて脅迫され、ただそれだけが帰国の動機かといえばそれは違うだろう。
 2005年6月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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