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2005.06.18

パシコン・荒木民生代表の疑惑(15) 「荒木告発文書」がネット上で全文公開される

●6月17日の「二階堂ドットコム」で

 本紙はすでに6月1日、本連載7回目「身内からも『告発文書』登場。犯人捜しに必死の荒木氏」なるタイトル記事で、問題の「告発文書」の存在を報じている。
 5 だが、まだ裏づけが取れてない内容等もあったことから、掲載を見送っていた。
 そんななか、6月17日の「二階堂ドットコム」がその全文を掲載している(「ODA建設利権を暴くと逮捕される!殺される!役人怖い!」なるタイトル記事で)事実を知った。
 しかも、同記事では、本紙・山岡の今回の告訴受理、逮捕説にも触れ、パシコンとその背後の「権力」が仕掛けた可能性を匂わせているのだ。
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なぜ、警視庁は武富士天下り元警部補にも拘わらず、本紙・山岡告訴で動いたのか!?

●無事、解放される。初回の取り調べは約2時間半

  今後も3番町(東京都千代田区)の警視庁の取調べ室には何度も足を運ばなくてはならないが、昨日は、約2時間半の取り調べで終わった。
 関係者の皆様にはご心配をかけ、本当にすいません。
 ただ、「論談」目安箱や、「二階堂ドットコム」で流れたような、何が何でも逮捕という雰囲気はとりあえず感じられなかった。
 昨日も報じたように、告訴人は元警視庁刑事部捜査2課警部補、それから武富士の総務課長に天下っていた岩根昭二氏。本紙・山岡の容疑は名誉毀損である。
 名誉毀損とされる箇所は、山岡の著した単行本『銀バエ 実録武富士盗聴事件』の3箇所の記述。
 昨日の記事中で示した2箇所と、82頁のもう1箇所。いずれも、岩根元警部補が武富士を退職してまもなく、在職中に知り得た出来事を小説風に仕立てた100頁にも及ぶ書籍ゲラのようなものを作成。それを公表することを暗に臭わせ、武井保雄武富士会長(当時)から、500万円の現金を受け取った疑惑に関して報じたもので、それがまったくの事実無根ということのようだ。
 だが、山岡としては到底納得できない。
 100歩譲って、まったくのデッチ上げでない以上、民事訴訟で争うべきことで、古巣の警察権力を使い、捜査させることは、公権力の私物化に他ならない。
 取り調べの刑事は、警察は訴えはすべて受理することになっており、その結果、調べているだけ。訴えた人間が元刑事かどうかまったく関係ないと言ったが、それには無理がある。
 告訴案件は膨大な件数に上がっており、すべて捜査などできるわけがない。大半は捜査せず放置、うやむやになっているのが現状。
「桶川ストーカー殺人事件」等でも明らかで、生命の危険を感じる重大犯罪でもそうなのに、ましてこちらは名誉毀損容疑に過ぎない。しかも、重大な物証があり、証言者もいるのだ。
 おまけに、岩根元警部補は、まだ世間の記憶も鮮明な、山岡が告訴して弾けた盗聴事件の舞台となった武富士に天下っていた人物。かつ、その武富士絡みの疑惑なのだ。しかも、岩根元警部補は山岡が捜査に協力した警視庁本庁2課の出身で、今回の取調べをしているのもその捜査2課。
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2005.06.17

八王子の公団欠陥マンション、ついに工事監理業者が判明

本紙は今年6月9日、「八王子の公団欠陥マンション問題のさらなる疑惑」なるタイトル記事を報じたように、これまでに、この前代未聞といっていい、旧都市基盤整備公団(都市再生機構)発注の杜撰極まりない工事について何度か取り上げて来た。
 もちろん、建設会社が問題であることはいうまでもないが、しかし、設計通り工事ができているか、工事監理業者がキチンとチェックしていたなら防止できたはず。それができなかったのは、工事監理業者が旧建設省、または公団の天下りを受け入れるなど癒着関係にあり、なあなあでやっていたからではないかと問題提起しておいた。
 その問題の工事監理業者がどこだったのか、ついに判明したのでその名を明かそう。
 既報のように、建て直しを余儀なくされたのは46棟中、実に20棟もで、今回、判明したのは、すでに建て替え工事が終わっている3棟、工事中の1棟を除いた16棟中の14棟。
 「日東設計事務所」(東京都新宿区)と「千代田設計」(東京都新宿区)だ。
 なお、この2社がいかに旧建設省等と癒着していたかに関しては今後の課題(さらなる情報提供を求めます)とし、以下、内訳について記しておく。
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2005.06.16

警視庁本庁、武富士へ天下っていた警察OBの告訴を受理。本紙・山岡に出頭要請

●昨日朝、警視庁本庁刑事部捜査2課より名誉毀損容疑で

 それにしても、本当に驚きだ。
 武富士に天下っていた福田勝一元警視総監(故人)ーーこの福田元総監から一本釣りされ、武富士の総務課長に天下っていた岩根昭二警視庁本庁刑事部2課元警部補が、私の単行本『銀バエ 実録武富士盗聴事件』で自分が書かれている武富士との不透明な指摘箇所が事実無根で名誉毀損だとして告訴(ただし、民事では訴えていない)。それを、古巣の警視庁本庁捜査2課が正式に受理。そして、本紙・山岡に対し、事情を聞きたいから出頭してくれと、昨6月15日午前9時過ぎ、携帯電話に連絡があったのだ。
 岩根氏が刑事告訴するといっていたのは知っていた。だが、武富士本社の管轄である新宿署ならまだしも、警視庁本庁でそんな人物の訴えを受理し、捜査を行うことなど、いくら何でもあり得るとは夢にも思ってなかった。
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2005.06.15

本紙が昨年末、疑惑を指摘した東京・日本橋地上げについて「糾弾文書」登場

●アーバン、菱和ライフ、エリアクエスト、旧愛時資と、有名“地上げ屋”総揃い
2 本紙は04年11月22日、「 東京・日本橋地上げ中心地に、なぜか登場していた上場企業社長」なるタイトル記事を報じた。
その後、すっかり忘れていたのだが、最近、その時のネタ元から電話が入り、「『国際新聞』って知らない?」という。何かと思ったら、本紙・山岡はこの地上げにつき、月刊経済雑誌『財界展望』04年12月1日発売号で詳細を報じているのだが、それを引き写したような内容が報じられているというではないか。
 2 探し回ったところ、確かに、『国際新聞』(国際新聞社。港区新橋3丁目)なるところが、「特集号」を組んでいることが判明した。「日本橋3丁目幽霊開発開発主は“誰だ”」なる大見出しで、日付はこの5月31日。3頁のA3版。
 アーバンは坪1500万円で仕入れ、3500万円で転売しようとしているが、上場企業でありながら、ダミー会社を使って一度も名前を表に出していない、また、表通りに面したビルは買収せず、共同ビルを立てる方式で、裏通りのみ安値で地上げしていながら、その付加価値でベラボーな高値で売り抜けようとしているのは共同開発を承諾した地権者に対する詐欺行為ではないか等と訴えている。
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本紙・山岡、『サンデー毎日』の「共謀罪」新設反対執筆記事、全文掲載

●民主党の「絶対反対」議員はたった3名? 道理で政府・与党は強行突破を目指すわけだ

 12_449 本紙は昨日、希有の悪法、「共謀罪」の危険性について報じた
 それにも拘わらず、この法案を、いよいよ政府・与党はこの延長国会で初めて審議入りさせ、何と修正無く成立を目指すつもりだとの情報が入って来た。
 本来、マフィアや国際テロ対策として条約が採択され、署名したわが政府が国内法を整合させるべく、刑法改正の一環として出て来た、人の「内面」まで、しかもマフィアやテロ対策のはずが、560近くもの国内法にも適用させ、国民をとことん管理(最高懲役5年)しようという世界でも例のない拡大解釈ぶりーーそれだけに、民主党との間で、ある程度妥協し、一部修正を試みるのかと思ったら、国民の関心が低いので(大手メディアの責任は重い)、数の力で、まったく修正することなく、強行突破する方針であることがわかった。
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2005.06.14

パシコン・荒木民生代表の疑惑(14) 内閣府と遺棄化学兵器処理機構との怪しい関係

●「遺棄化学兵器処理機構」役員が、疑惑の石垣島ホテル経営会社社長を兼務 

  3 本紙は今年5月17日、「パシコン・荒木民生代表が本紙・山岡等を訴えた背景に、中国利権?」なるタイトル記事を報じている。
わが国政府全額負担で、中国において旧日本軍が残した化学兵器の処理施設を新設するという「読売新聞」記事を紹介。その利権は約780億円にもなるため、パシコンとしては何としても受注したいが、そのパシコングループの「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)がODA事業で不正を行って指名停止を受けた上に、同グループトップの荒木民生氏が本紙・山岡によって特別背任疑惑を報じられた。とあっては、ともかく本紙指摘の疑惑については、事実無根と訴訟提起してもらわないことにはかっこうがつかないと、政府筋から内々に荒木代表側に打診があり、結果、荒木代表は記事は正確で、やぶ蛇になると認識しながらも、やむなく訴訟提起したのでは、という内容だ。 
 今回、報告したいのは、パシコンはこの中国利権に随意契約で、すでにもろに噛んでいたという事実。
 34 まず、掲載した2つの会社謄本の各一部をご覧いただきた。
 左はパシコンのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」。
 右もグループ会社「イーストチャイナシーホテル」。
 「機構」は04年3月に設立されているが、その「目的欄」を見れば一目瞭然のように、まさに前述の780億円を含む、旧日本軍の遺棄化学兵器処理利権のために設立された会社なのだ。
 その役員のなかに、「岩本達雄」なる人物がいるが、彼は「イーストチャイナ」の代表取締役でもあるのだ。
 石垣島のホテルを巡る荒木代表の一連の疑惑、そのまさに舞台がこの「イーストチャイナ」であることは、本紙連載ですでに何度も報じている。また、このホテルの総支配人を、あろうことか、荒木代表の次男が務めているという公私混同ぶりについては、連載11回目で報じている通り
 こうした事実を思えば、岩本氏は荒木氏の疑惑に加担していると言わざるを得ない。こんな人物が国家的プロジェクトといっていいこの中国における事業に深く関わる「機構」の役員に就いているのだ。
 2005年6月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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本紙、山岡が逮捕? どちらがペンの暴力団?

 34  ともかく、この記事をみてもらいたい。
 読者の多くの方は、小説や映画の中でしか、「ブラックジャーナリズム」という世界はご存知ないだろう。
 2005年6月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.06.13

延長国会で政府・与党が成立を目指す希に見る悪法「共謀罪」

●6月下旬、NON!「共謀罪」の本が晶文社より発売 

 国際犯罪組織やテロ対策として国連で00年10月に採択された「国際組織犯罪防止条約」--わが国もこれに署名したことから、これに国内法を合わせるということで、「共謀罪」の法案が速ければ今週にも国会で審議入りする。
 この法案、実にとんでもない。
 4 近代刑法は当然のことながら、「行為」を罰する。頭の中では何を思おうが罰されることはない。
 ところが、「共謀罪」は既遂、未遂、予備より前、やろうと「合意」しただけで逮捕され、最高懲役5年になる。
 人間、「合意」しても思い止まることもある。また、言葉では「合意」しても冗談ということもある。
 だから、すでに「共謀罪」が成立している米国でも、ただ「合意」しただけでは逮捕されない。武器調達の電話をするなど、何等かの準備行為をした事実が必要なのだ。
 ところが、わが国の法案では、その必要がない。
 しかも、そもそも「共謀罪」は国際的な犯罪集団を取り締まることが目的だったのに、同法案の「団体」は何等定義が無く、一般の会社、労働組合、市民団体、サークル、挙げ句は2人いれば団体とみなせる。
 要するに、条約をこれ幸いに、すべての国民を監視(当然、「合意」の証拠を得るために盗聴、盗撮が氾濫、スパイが横行することになる)、必要なら逮捕できるように、世界でも例を見ない拡大解釈できる法律を作っておこうという魂胆らしいのだ。
 だが、これだけの例を見ない悪法案、しかも、3年も前から国会に提出されているにも拘わらず、まだ一度も審議入りしていないこと(といっても、与党は過半数を握っているから審議入りし、強行採決すれば成立するのにだ)、「テロを容認するのか!?」とすり替えの批判を浴びるのが嫌なのか、大手マスコミも、そして野党もほとんど反対を叫んで来なかった。だから、未だに「共謀罪」という言葉自体知らない国民も多い。
 2005年6月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)23 日本の「クールビズ狂想曲」

6月1日から温暖化防止を目的にした夏の軽装化(クールビズ)が始まった。軽装だと体感温度が2度下がるのでその分、冷房に費やされるエネルギーが節約できる。政府も「クールビズ」を民間企業や地方自治体に呼びかけている。マスコミもさっそく、各界著名人たちのクールビズ・ファッションを紹介。して、6月1日から一斉、ノーネクタ3イのビジネスマンたちが街に溢れ出した。東京・丸の内の文部科学省では、普段通りのスーツ姿で通勤し、庁舎に着いてから、上着とネクタイを外すという慎重派の職員までいたそうである。日本のサラリーマンたちは長年にわたって、服装の自由を“制限”されてきたようだ。実際、日本ではどんなに暑くても、ネクタイをしめないわけにはいかない。また、ノーネクタイで出勤すると無礼、非常識、変わり者…の視線が注がれる。無理もない。スーツにネクタイは日本のサラリーマンにとって「制服」と同じだからである。それも、派手なスーツや色物のワイシャツはタブーときている。その結果、黒かグレー系統の、ドブネズミ・ファッションが定着してしまった。日本の、あの蒸し暑さではスーツにネクタイは絶対、暑苦しいものだ。でも、日本のサラリーマンはドブネズミ・ファッションを忠実に守ってきた。周りの目を気にする日本人は常に、枠からはみ出した行動は何事も慎まなければならないと自分を縛る。たとえそれが理に適ってなくても…納得のいかないことでも建前、形式である以上、そこからはみ出すことはしない。個人の自由よりも社会的形式を優先する。スーツ姿は「気が引き締まる」と言いながらも結局のところは、それが決まり、形式、常識だから着ている。なんとも日本らしい光景である。日本では6月1日から夏服、10月1日から冬服と、衣替えの時期まで決まっている。この日を境にして、学校や官公庁、銀行などの制服を着用する所は一斉に衣替えをする。みんなと足並みを揃える国民性はまさに、「赤信号、皆で渡れば恐くない」の社会だ。最近の若者はこうした決まりに縛られず各自、自由な服装をしているようだが、それでも社会全体を見渡せばまだまだ目に見えない決まりに縛られている。服装一つでも上からの“許し”がなければ我慢する国民など、世界でも稀である。でも、もう大丈夫だ。首相や経団連会長までが「クールビズでいきましょう」と言っているのだから、大手を振ってネクタイをはずせる。ところが、ノーネクタイに慣れてないからか、なかには何ともいえないクールビズ・ファッションを披露している人もいる。彼らに感じる違和感をして、「やっぱりスーツやネクタイの方がいいかもしれない…」と後悔めいた気持が込み上げる。とくに、政治家のそれは見てられないほどだ。日本の政治家はそれでなくても軽いのに、クールビズで一層その軽さを際立たせている。なにも、個人のセンスを言っているのではない。ただ、いくらノーネクタイとはいえ、国民から選ばれた「議員センセイ」である以上、人格を疑われるようなファッションは困る。とくにひどいと思ったのが麻生太郎総務大臣だ。シャツからのぞかせた金のペンダント、あれはまるでアジアで暗躍している悪徳武器商人のイメージだ。しかし、麻生大臣の薄ら笑いとペンダントが不思議にぴったりと似合っていた。

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2005.06.12

パシコン・荒木民生代表の疑惑(13) 本誌・山岡等に対する不可解な2度目の訴え

●社内でも不安の声が高まり、やむなく個人でも提訴ということでは……

 65  パシコンの荒木民生代表が、本誌・山岡と、執筆した雑誌『財界展望』を発行する「財界展望新社」をまた訴えて来た。
 前回は「パシフィックコンサルタンツグループ」(PCIG)代表としてだったが、今回はまったくの個人としてだ。したがって、原告・荒木氏の住所も、前回はPCIGの港区虎ノ門となっていたが、今回は中央区の自宅となっている。
 そして、訴訟において名誉毀損とされる箇所も、損害賠償請求額もまったく同じだ。
 それにしても、なぜ、2度目の訴えなのか。
 本紙・山岡にすれば、記事中で重大な疑惑があると問題提起している相手は荒木氏個人で、決して法人としてのパシコン自体を批難しているつもりはない。荒木氏に特別背任、つまり、会社の貴重な資産を荒木氏が食いつぶしている疑惑があると、むしろ会社に注意を促しているつもりだ。
 したがって、1回目の原告がPCIG代表としての荒木氏というのにはひじょうに違和感があった。この2回目の原告こそ、訴えられるなら、しかるべき相手だと思っていた。
 では、なぜ、荒木氏は最初から個人で訴えて来なかったのか。
 それは、会社の代表なら、その裁判費用は社費で賄え、自分の懐が痛まないと思ったからではないだろうか。
 失礼ながら、以前、自身の自宅としていた静岡市熱海市の一戸建て住宅は、いまでこそ解除になっているものの、これまで熱海市によって実に4度も差し押さえを受けていた。同じく、荒木氏所有の品川区内の高級マンションの一室はいまも5500万円の根抵当権がついたままだ。
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明日発売の『週刊大衆』、「ザイン」信者の海部俊樹首相(当時)をテロ攻撃寸前だった告白証言を掲載

●少なくとも4名の将官が、“教祖”と接触?

 7 「全裸SEX教団」という側面だけが、「ザイン」についての既マスコミ報道では目立つ中、明日6月13日(月)発売の『週刊大衆』は、同団体元幹部信者を登場させ、海部俊樹首相(当時)のわずか2M前まで接近、ナイフを抜く寸前だったとの当人証言を載せている。さらにその元幹部は、「ザイン」は国家転覆、クーデター計画をいまも捨てていないとも語っている。
 5 性的イベントは、国家転覆から金儲け集団に変質したと世間に思わせるカモフラージュ、それにクーデター計画実現のための資金集めの役目も果しているというのだ。
 そして、そのクーデター計画実現のためには、並行して、自衛隊内に協力者を作ることが必要不可欠であり、その仲介役を果しているのが同団体の特別顧問T氏としている。
 2005年6月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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