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2005.06.04

やはりイラク戦争は仕組まれていた。英国極秘文書「ダウニングストリートメモ」の衝撃

●英情報部長官が重大発言。「ブッシュはイラク戦争のため、事実を捏造」 

  英国総選挙直前の今年5月1日、英国の新聞「サンデータイムズ」が、「ダウニングストリートメモ」なるものをスッパ抜き、関係者の間で大きな衝撃が走っている。
  112このメモは02年7月23日、英国ブレア政権内で、イラク戦争開戦について内密に会議が行われた際の発言をメモしてまとめたもの。そのなかで、英情報部(MI-6)長官は、「ブッシュ政権は(事実に反する)テロリズムと大量破壊兵器を絡ませて軍事行動を正当化させ、サダムを排除(イラク戦争を)したがっている」などと発言したと記されていたからだ。
 2005年6月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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パシコン・荒木民生代表の疑惑(10) 大物総会屋・小池隆一氏を石垣島のホテル建設トラブルに派遣

●4大証券と旧・第一勧業銀行による利益供与事件の主人公・小池隆一氏 

34 本紙は、この連載の7回目「身内からも『告発文書』」登場。犯人捜しに必死の荒木氏」のなかで、荒木民生代表に関する疑惑を記した、かなり信ぴょう性が高いと思われる「内部告発文書」が出ており、その資料のなかには「日本全体を騒がせた大物総会屋と荒木代表とが懇意であることを証明する裁判所資料もある」と記した。
 その総会屋とは、小池隆一氏のことである。
 97年に勃発したこの利益供与事件、取るも取ったり、小池氏は4大証券と旧・一勧から総額実に約128億円の融資を受け、企業側で逮捕された者は32名にも及んだ(起訴猶予の4名は除く)。
 小池氏は大物総会屋・小川薫氏のところに弟子入り。その後、仕手筋としても有名な糸山英太郎元代議士、大物総会屋・木島力也氏、政界フィクサーだった児玉誉士夫氏等と交流を持ち、めきめき力をつけ、やがて自身が大物総会屋になる。もっぱら与党としてで、“企業の黒幕”とも言われた。
 同事件では、99年4月、懲役9カ月、追徴金約6億9363万円の実刑が確定。服役し、とっくにシャバに出ていた。
 この小池氏が、イーストチャイナシーホテルの所有権、その借地権を巡って、ファンタジィランド側と荒木代表側との間でトラブルが起きた際、荒木代表側の代理人として、荒木代表の息子・謙氏と共に石垣島現地に出現。同時期、暴力団組員も10数名登場し、その暴力性を背景に、ホテルからの立ち退き、和解を強要するのは違法だとして、ファンタジィランド側の弁護士は抗議の「通知書」を送っている。
 その内容からして、同「通知書」が荒木代表側に出されたことは疑いない。だが、正確な宛先は記されておらず不明。その「通知書」コピー2枚が、前述の「内部告発文書」に添付されていたのだ。の日付は04年4月17日。
 同文書によれば、小池氏が石垣島に現れたのは4月13日から14日のことだった。
 そして、ファンタジィランドのオーナーである中野賀友等は、不本意ながら、小池氏、息子の荒木謙氏等と、2度に渡り石垣グランドホテルで面会したというのだ。
  この「通知書」、コピーの写りが良くないので、本紙が入手したほとんど同文の1日早い日付の「警告書」の方を冒頭に掲げておく(宛先はパシコンのグループ会社で、荒木代表がやはり代表のPPM社長)。
 2005年6月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.06.03

杉野学園前理事が決算書改竄と、某監査法人代表社員につき、日本公認会計士協会に懲戒申立

 11  本紙は今年4月4日、「杉野学園、財務担当理事が文科省に、補助金適正化法違反として証拠書類を提出」なるタイトル記事を報じた。
 それに続き、この前理事は4月19日、某監査法人代表社員につき、所属する日本公認会計士協会に懲戒申立を行っていたことが判明したので、その文書を冒頭に掲げておく。
 2005年6月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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パシコン・荒木民生代表の疑惑(9) 新たにODA使途不明金4件発生で、国際協力機構が指名停止9カ月の追加処分

●6月2日『読売新聞』が報道

 15 パシコン関係者の間では、「内部告発文書」の登場に加え、さらに動揺が拡がっている。
 無理もない。
 6月1日、パシコングループの国際部門を担当する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の政府開発援助(ODA)事業に関し、すでに発覚しているコスタリカ向けODA事業以外にも、同国を含む4カ国でも同様の不正が判明、結果、国際協力機構(JICA)は、これまでの計8カ月(今年6月20日までだった)に加え、新たに9カ月の指名停止の追加処分を決定したからだ。
 冒頭に掲げたのは、このことを社会面で報じた『読売新聞』記事コピーである。
 同報道によれば、新たに不正が判明したのは、すでに発覚していたコスタリカにおける事業に加え、グアテマラ、エクアドル、ボスニア・ヘルツェゴビナ向けODAの各1件。その受注額は総額約11億円。
 先のコスタリカ向け約1800万円に加え、新たに約1530万円の使途不明金があることがわかった。
 
●不正の本質は、海外における贈収賄か。証拠隠滅画策の可能性も

 15  同記事を見ても、今ひとつ、わかりにくいという読者のために具体的に解説してみよう。
 例えば、JICAがエクアドルにおけるダム建設のため、ODA資金を100億円出すとしよう。
 しかし、高度な知識等がいるため、そのダム建設コンサルをわが国建設コンサル大手のPCIに対し、100億円のうちの5億円で頼んだとしよう。そして、PCIがそのうちの1億円分の仕事を現地企業に下請けに出したとする。否、書類上は少なくともそうなっていた。ところが、実際に現地企業に渡っていたのは5000万円だけで、差額5000万円がどこかに消えていたという感じ。
 理由はいくつか考えられる。
 一つはPCI側へのキック・バックだ。
 特定の現地企業に仕事を回してやる代わりに、そのうちのいくらかを還流させる。
 本紙が荒木代表を追及しているなかにも、このキック・バック疑惑がある。ただし、この疑惑は荒木氏が代表に就いている「パシフィックコンサルタンツ」の国内向け事業について。荒木代表はPCIの方の代表には就いていないから、これには無理がある。
 そこで、次に考えられるのが、現地のODAプロジェクトに関わる相手国政府関係者への裏金捻出。
 ODA事業なのに、なぜ、裏金がいるのか?
 ODA事業は、本来は必要不可欠な事業だし、わが国側が資金援助しているという優位な立場や、わが国と現地企業の技術水準の格差などを思えば、贈収賄の入る余地はないと思うのは甘い。
 わが国がODA事業を行う相手国はアジアや中南米など、失礼ながら、経済状態同様、モラルも低いところが多い。それに加え、ODA事業はいつの間にか、目的と手段が逆転し、A国には年間いくら、B国にはいくらと、予算枠みたいなものができてしまっているのが現状だ。そこで、PCIがわが国政府(外務省)と相手国の間を仲介し、今年はこのプロジェクトで行こう等と提案、露骨にいえば、“入れ知恵”をしているわけで、そうしたことから癒着が生まれる余地があるのだ。
 いうまでもなく、ODA資金は我々国民の税金から出ているといっていい公金。そんな無駄なカネをかけるなら、ODA額を減らすべき。もし、これが日本国内での公共工事における不正なら、PCIから逮捕者が出てもおかしくない。また、指名停止ではなく取引停止、免許剥奪の可能性もあり得る。
 2005年6月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.06.02

本紙・山岡が、フジテレビから“詫び状”を取った政治結社会長をインタビューした記事出る

●「ライブドアVSフジテレビーー死闘70日間全記録」(『別冊宝島』} 

  16 本紙がいち早く報じた、今回のライブドアとの騒動の最大の責任者であるフジテレビの日枝久会長の豪邸疑惑、それに97年5月、すでに今回のような株式対策の不備が露呈、そして政治結社トップにその点を指摘され、当時は社長だった日枝氏の下、社から“詫び状”を出して事を納めていた事実ーー以下が、本紙がこれまでに報じて来た主な関連記事だ。

 2005.03.28
これが、日枝久氏がフジテレビ社長時代に政治結社に出した問題の“詫び状”」
2005.03.24
自宅疑惑に対する、フジテレビ・日枝久会長の陳述書入手
2005.03.20
本紙既報のフジテレビ・日枝久社長豪邸疑惑を、「週刊ポスト」などが後追い報道開始
2005.02.27
自宅疑惑追及に、あろうことか、政治結社に“詫び状”まで出していたフジテレビ・日枝久会長
2005.02.15
フジテレビ・日枝久会長はライブドア・堀江社長を批判する資格があるのか? いま、再び問いたい自宅疑惑
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パシコン・荒木民生代表の疑惑(8) 荒木代表の検察・警察人脈

●これが、パシコン「コンプライアンス委員会」のメンバー

 116 昨日の同連載(7)において、本紙は「内部告発文書」の存在を明らかにした。
 そして、そのなかで以下のように記した。
「(「内部告発文書」の)資料編のなかには、実は荒木氏にこうした面で協力していると思われる『コンプライアンス調査委員会』を名目とした検察や警察庁キャリアOBや現役警視庁刑事名を記した名簿もある」ーー。
 昨日、パシコン関係者にその名簿を見てもらったところ、間違いなく本物であることがわかった。
 発足時、ちょうど雪印の不良乳製品が世に出回り問題になっている等しており、それを契機に、パシコンも社内の不正をキチンとチェックしようということを名目に設けられた。だが、その設立が荒木代表本人であり、また、それ故に、本来なら真っ先に調査対象にならねばならない当人がいまも代表に居座っていることなどを勘案すると、コンプライアンスに名を借り、社費にて、荒木代表が自らの不正を暴かれないように雇った法律面での“私兵”といわざるを得ない。
 荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」の破産に伴なう闇金筋からの取り立て、また、「イーストチャイナシーホテル」の“乗っ取り”という本来、私的な件でも、これら人脈は威力を発揮してくれるという計算もあってのことなのだろう。
 そして、今回、「内部告発文書」がパシコン幹部に送りつけられているとされる件でも、荒木代表はこれら委員に相談し、その権威を背景に、犯人捜しを行う一方、文書回収を図り、また、役員の口封じを始めているそうだ。
 そこで、この委員会名簿をここに公表することにした(冒頭左側に掲げている)。
 ところで、関係者等によれば、錚々たるこれら人脈は、荒木代表と懇意なメンバーの一人、亀岡偉民氏(作新学院野球部時代、江川卓元プロ野球13巨人軍投手とバッテリーを組んでいた)の紹介によるようだ。その亀岡氏、亀岡高夫元農林水産大臣(旧田中派)は義父で、同大臣秘書をしていたこともある。
 そして、この亀岡氏と特に懇意なのが、やはりメンバーに入っている日野正晴氏。この2人が中心で、後の方々は、彼らの名誉のためにあえて断っておけば、事情を良く知らず、実態は名義貸しのようである。
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2005.06.01

カルト教団の特別顧問になっていた武富士・武井保雄元会長娘婿

●教団名は「ザイン」。5月24日発売の『アサ芸』が同教団のカルト性について報道

 10 本紙は今年5月23日、「新興宗教幹部に名を連ねていた、武井保雄・武富士元会長娘婿」なるタイトル記事を配信している。
 その時点では、物証がなかったことから、教団名は明らかにしてなかったのだが、その名は「ザイン」(本部・静岡県沼津市。教祖は伯魔壬旭)。奇しくも、翌24日発売の『アサヒ芸能』が4ページで特集記事を組んでいる。ただし、武井元武富士会長の娘婿が、特別顧問(前回の本紙記事では「幹部」としているが、訂正します)に就いていたことは一行足りとも報じていない。
 これが、どのような教団であるかは、アサ芸記事に詳しいので、興味のある方は、是非、そちらをご覧いただきたい。同記事を左上に掲げておいたが、そのタイトルを見ただけでも、同教団は新興宗教というより、カルト教団と表現したほうが適切であることが察せられるのではないだろうか。
 ところが、前回記事でも述べたように、武井元会長の娘婿で、政治家志望のはずの高島望氏が、あろうことか、こんなカルト教団の特別顧問に就いているというのだから腑に落ちないではないか。

●教団と自衛隊との仲介役を務める

 実はこの「ザイン」、89年から93年ごろまでは、フリーメーソン陰謀史観に立ち、軍隊を組織し、そうした勢力の武力制圧を叫んでいたようだ。ところが、それ以降、様相を一変し、SEX教団と呼ばれるようになった。
 左下に掲げたのは、教祖が開催したシンポジウムの案内。その相手の1人として、高島氏が登場している。
 11 この時期は2003年11月であることを思えば、決してSEXだけに浸っているわけではないのだろう。
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パシコン・荒木民生代表の疑惑(7) 身内からも「告発文書」登場。犯人捜しに必死の荒木氏

●本紙・山岡執筆の記事を受け、臨時開催された取締役会議事録まで掲載 

4 本紙はこれまで数々の荒木民生パシコン代表の疑惑について報じて来たが、ついに、パシコン社内でも、呼応する動きが出て来ているようである。
 冒頭に掲げたのは、本紙が入手した「内部告発文書」。
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2005.05.31

<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト)21安倍議員のパフォーマンス発言②

昨年春、中国の反日グループが尖閣諸島へ上陸した時、日本政府は上陸した七人を逮捕、二日後に強制送還した。日本政府が逮捕からわずか四十八時間で事態を収拾したのは、日中関係に配慮したからである。事実、日本の関係者は、「事態を長引かせれば活動家たちが英雄視されることにも配慮した」と述べた。反日活動家が英雄視される国…、反日感情が渦巻いている国である。今の日中関係はあの時以上にぎくしゃくしている。とくに、中国は小泉首相の靖国神社参拝に神経を尖らせている。靖国神社は1869年に戊辰戦争における戦死者を慰1111霊するために「東京招魂社」として創建。その後、「靖国神社」に改称された。他の神社が内務省の管轄であるのに対し、靖国神社は陸軍省と海軍省の管轄であった。戦後は政教分離により宗教法人となって国家との関係は断たれたが、第二次世界大戦にて「A級戦犯」とされた人や、遺族が望まない韓国・台湾人軍人、軍属が祭られているとの理由から、国内でも政治家による参拝に賛否両論の声があがっている。昨年の元旦、小泉首相は四年連続四回目の靖国神社参拝を行った。元旦を選んだのは靖国参拝への反発を和らげるためである。小泉首相は参拝に際して、「日本の平和と繁栄は戦争の時代に生きて、心ならずも命を落とさなければならなかった方々の尊い犠牲の上に成り立っている」と述べた。小泉首相の言葉は偽りなき心情とも思える。だが、中国と韓国は強く反発している。中国は、「関係修復は我々の希望でもあるが、どういう方法を採るかは日本側が考えるべきことだ。周辺国の感情を考え、何をすべきか、今こそ行動すべきではないか」と牽制する。彼らは小泉首相がいかなる心境で参拝しようが一切、許せないとしている。自分たちの国を侵略した軍国主義者が祀られている神社に参拝すること自体、戦争を正当化する行為に他ならないと主張する。日本人は、死んだら人は皆、神仏になるとの信仰意識に根付いてきた。もちろん、中国にも「井戸を掘った人の恩を忘れてはならない」との言葉がある。だが、同時に中国では、生前の罪を罰するために、死んだ人の墓をも掘り起こす文化を有している。国家のエゴや史観が「側の論理」にて解釈されるものである以上、彼らの言い分を否定することはできない。絶対に交わせることのできない視点の違い、国民性の違いに外交関係の難しさが映し出される。そして、日本がもし日本側の解釈で言うところの「あの戦争は欧米列強に対抗しなければならない国家生存のための戦争…」との反論で向かい合ったなら、また、戦後の東京裁判は、「戦勝国(それも帝国主義国)による、不公平な裁判」と言ったなら、たちどころに盗人猛々しいとなり、火に油を注ぐことになるだろう。一見、不公平な立場に思えなくもない。でも、日本は敗戦から今日にまで、戦争に負けた事実をして「日本の戦争は侵略ではなく国家としての正当な行為」との言葉は絶対に言えない…言ってはならないとし、アジアに対する「謝罪」を口にしてきた。でも、心から謝罪したリーダーたちがどれだけいたかはわからない。なかには、「なぜ謝罪なのか」と、疑問を抱きながらも外交儀礼のポーズだけを披露したリーダーも少なくなかっただろう。また、彼らも日本の謝罪は“言葉だけのポーズ”と知っている。それでも、一応、外交における辻褄だけでも合わしてくれればいいと、彼らも建前にて向かい合ってきた。敗戦国の立場とは、矛盾した解釈をも受け入れざるをえないのであろうか。結局、靖国神社問題は東京裁判史観を受け入れるかどうかの問題と重なる。そして、勝者が敗者を裁く場が「国際法廷」との名分でオブラードされ、そこでの判決が「真実」として世界に公告されてしまった以上、それを覆すことは容易なことではない。だが、過去をいつまでも消化させられないのであれば、当時の事実関係をもう一度、国際舞台に立って唱え、日本の立場を関係国に理解させるだけの決意と覚悟が必要だ。多くの犠牲をはらってでも「歴史の汚点」を晴らし、過去を正すことで国家の主権、自尊心を貫くのも一つの選択であろう。しかし、それには生半可の覚悟では通用しない。それこそ、一戦を交える覚悟で向かい合わなければならないだろう。なにより、東京裁判を演出した主役・アメリカの思惑、アメリカの罪とも向かい合わなければならない。それとも、日本の精神、日本の自尊心を守ることは止め、悔しさが残るにせよ、日本の未来のためにも過去を潔く清算する方がいいのかーー答えを出さなければならない時期にさしかかっている。ところが、日本の立場、日本の心情を国際社会に理解させうるだけの外交力、日本の自尊心と立場を受け入れさせられる器量をもったリーダーが、今の日本の政治家を見渡してもいないのだ。安倍晋三も、しかりである。

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2005.05.30

新銀行東京の民間筆頭株主か、とも囁かれるJPB代表の「証人調書」の内容

●シティバンク在職中、個人的に資産運用をして提訴されていた

 本紙は05年3月26日、「開業に黄信号? 新銀行東京の民間筆頭株主に登場する“問題企業”」なる記事を報じている。
 この企業、「日本プライベートバンキングコンサルタンツ(JPB)」のことで、代表が磯辺裕樹氏であることは、同記事で明かしている。
 今回、本紙はその磯辺氏がシティバンク在職中、顧客から個人的に資金を預かって運用するも損失を出して提訴され、和解に応じて約1億5000万円の損失補填をしていたことを自ら認めている「証人調書」を入手したので、最後に掲載した。
 その顧客にシティバンクに駆け込まれて、個人的に運用していたことが銀行側に発覚したら、悪名が知れ渡り、この業界ではやっていけなくなることを懸念して、シブシブ和解に応じたと思われる。
 さらに、磯辺氏は別件でも提訴され、こちらも和解して、損失補填している(現在、まだ支払い残高が3~4億円ある模様)最中だが、その訴訟に関連し、詐欺を働いたことを認める念書を提出していると、反対尋問で被告側弁護士に質問されていることも判明した。
 磯辺氏本人は、「詐欺」に関して念書など出していないと否定している。
 だが、いまさら断るまでもないだろうが、こうした資産運用にリスクは付きもの。したがって、まともな仕事をしていれば、そもそも損失補填する必要などないのだ。ところが、磯辺氏の場合、「元本保証」を謳ったことを認めてもおり、いくら否定しても、損失分を支払っている事実がその言い分の信ぴょう度の低さを裏づけているとしか言いようがないのだ。
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警視庁幹部に栄転していた、北朝鮮提供の横田めぐみさん遺骨鑑定講師

●米科学雑誌『ネイチャー』が遺骨がニセモノという科学的根拠はないと報道

 知っている人は、とっくに知っている話なのだろう。
 だが、恥ずかしい話だが、本紙は気づいていなかった。
 ある雑誌を見ていて、昨晩、偶然、気づいた次第だ。
 『ネイチャー』(05年2月2日付電子版)が報じたのは、数ヶ月も前の話だが、事が事だけに、まだ知らない読者もいるかも知れないので、いまからでも紹介しておく(しかも、この2月号に加え、3月、4月号で続報あり)。
「DNAは日本と朝鮮が拉致問題をめぐって衝突する焦眉の問題」というタイトル記事。
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<銀行不良債権処理> 銀行競売実施で問題解決どころか、サービサーによる無担保債権取立地獄

●RCCさえ、たった600万円(1件1000円)で買った無担保債権で112億円回収済

 大手銀行の2005年3月の決算報告では、大幅に不良債権が消えていることから、大手マスコミ各紙は銀行の不良債権処理は大方終了したと報道している。しかし、「不良債権」が銀行の帳簿から消えているからと言って、「不良債権」そのものが消滅したわけではない。
  各銀行とも、金融庁から不良債権処理を急がせられ、担保物件の処分を急いた。結果、競売は一段落し、今度は無担保債権となった不良債権が金融サービサーにまとめてたたき売られ、サービサーは銀行のように建前(公共性)を言う必要がないから、銀行の比でない過酷な取立が本格化しているという。
 現在、この金融サービサーは90社以上。整理回収機構(RCC)もその一社だが、去る2月16日の衆議院予算委員会では、RCCは無担保債権を一律1件たったの1000円で約6000件買い取っているが、その債権回収額は総額112億円にも上っていることが明らかになっているそうだ。
 2005年5月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.05.29

パシコン・荒木民生代表の疑惑(6) 破産管財人も認めるファミリー企業増資詐欺疑惑

●債務超過後、上場を謳って、4度に渡り増資実施の確信犯

  1117  左に、荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」に関する破産管財人の報告書コピーの1P目を載せた。
 そこで、同社は「平成11年3月31日において既に債務超過の状態であったと考えられる」と、破産管財人が認めているのだ。
 ところが、荒木氏等はその後、立て続けに4度も増資を行い、一般投資家から計9億円近くを集め、同社はほどなく倒産しているのだ。
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<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト)⑳安倍議員のパフォーマンス発言

ヒル米国務次官補は二十六日、呉儀中国副首相が小泉首相との会談を突然、中止したことについて「小泉首相と呉儀副首相の会談は実現しなかった」と語り、間接的な表現で中国側の対応に懸念を示した。そして、「我々はすべての懸案について、日中が高官レベルの対話を進めることを支持する」と表明、双方に対話を促した。米政府112高官が日中間の会談中止について公式の場で発言したのは初めてだ。米国もさすがに、日中関係がこれだけ悪化した以上、しゃしゃり出ないわけにはいかなかったようである。米国のアジア戦略において日中、日韓関係が拗れることは好ましくない。とくに、北朝鮮の核問題が浮上している今、日中韓が感情で向かい合うのは百害あって一利なしだ。米国は日本の外交に「なんと下手くそなやり方だ!」と、歯軋りをしているはずだ。アジアの盟主の座を狙っている中国にとって、ここらで日本に楔を打っておかなければならないわけだが、その楔の一手段が靖国、歴史教科書問題なのである。つまり、中国111が唱える靖国神社はあくまでも、外交における口実である。その裏には中国の強かな外交、将来における日中関係の布石をも含んでいる。日本の対中戦略もただ、感情的に向かいあうのではなく、もう少し大局的な視点から…、高度な次元からのぞまなければならない。ところが、である。そのへんの事をまったく知らない政治家が中国批判をして、己の存在を得意に翳している。自民党の安倍晋三幹事長代理である。安部議員は二十八日、札幌市内での講演で、小泉首相の靖国神社参拝について「小泉首相がわが国のために命をささげた人たちのため、尊崇の念を表すために靖国神社をお参りするのは当然で、責務であると思う。次の首相も、その次の首相も、お参りに行っていただきたいと思う」と述べた。安倍議員の言葉は一見、国際・外交問題に関心のない人にとっては勇ましくも、頼もしく映ったはず。さしずめ、中国の圧力に一歩も屈せずして、日本の主権を貫く若武者、といったイメージを振り撒いたことだろう。だが、事はそんな簡単なものではない。なにより、今の時期、あえてそのようなことを口にすること自体、政治家として失格である。彼は昔から、この手のパフォーマンスを得意とする。いや、こうした発言、パフォーマンスで人気を博してきた政治家である。彼が政治家として頭角を現したのはたしか、北朝鮮の拉致問題だ。北朝鮮による日本人拉致…、日本人にとってこれほど赦せない事件はない。機をみてさとい彼はさっそく、国民感情と世論を背景に「正義の味方」を演じた。日本と北朝鮮の、両首脳が交わした外交契約、その水面下で行き交わせるはずの駆け引き、外交戦略など、そのようなものは眼中になく、ただ、自分が主人公を演じられる視点で吠え続けた。さすがの外務省も、拉致被害者家族や国民感情を優先せざるをえなかった。こうして彼は、政治家として見事なデビューを飾った。今では、次期首相の声まであがっている。だが、安倍議員の“能力”や“資質”には疑問を感じずにいられない。少なくとも、政治家としての未熟さ、幼稚さは彼の右に出るものはいない。米国のアジア担当高官たちは内心、繰り返される安部議員のパフォーマンス発言に、「政治がなんたるかもわかっていないアベのバカ!」と思っていることだろう。(写真は靖国神社と呉儀中国副首相

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