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2005.05.28

宮内庁次長に関する怪文書、また出る

●ノーパンしゃぶしゃぶ「桜蘭」で接待され、許永中人脈との関係もある?

 1617  本紙は05年4月22日、「宮内庁次長は、隠れ創価学会員?」、同25日、「本紙既報の宮内庁次長(隠れ学会員?)怪文書、本日発売の『週刊現代』が巻頭記事化」なるタイトル記事を出しているが、再度、怪文書がファックスされて来た。
 日付は5月25日。前回は「有志一同」で締め括られていたが、今回は「憂国有志一同」となっている。
 宛先も前回は「宮内庁記者クラブ幹事社様」となっていたのが、ご丁寧に、本紙・山岡宛になっている。
 単に、前回出して反応があったところに絞った結果かも知れないが、前回と同じグループ(個人?)かどうか、この文面だけでは推測しようもない。
 ただし、今回文書は、宮内庁次長・風岡典之氏が、創価学会員であるだけでなく、「被差別部落出身者」とか、「半島系」とか、明らかな差別発言を含んでいたので、掲載するかどうか迷った。
 例え風岡氏がどちらかの出身だとしても、そんなことはどうでもいい。否、むしろ、天皇と対局の低い身分として位置づけられ、虐げられたり、日韓併合というわが国の侵略の歴史を思えば、そういう人物が宮内庁№2に就けるようになったことは、身分制の解消、日韓融和という理想から言えば、ある意味、喜ばしいことではないか。
 誤解のないように説明しておくが、本紙が、風岡次長が学会員ではないかとの怪文書を取り上げたのは、学会が宗教の衣をまといながらも、池田大作氏指導体制の下、政教一致を目指すその特異性、危険性故だ。
 そのことに関しては、ごく最近出た『実録! 平成日本タブー大全』中の「「創価学会インタナショナルとポスト池田大作のタブー!」(著・山村明義氏)を見ても明らかだろう。
それでも、敢えて本紙が同文書を公表するのは、風岡氏が、あのノーパンしゃぶしゃぶ店「桜蘭」で接待を受けていた脇の甘い一グータラ官僚に過ぎないとの記述は事実(当時の名簿に名前があったことを確認)だし、当時の上司・小野邦久氏(国土交通省初代事務次官)との関係を思えば、戦後最大の経済事件といわれたイトマン事件の主役・許永中被告に繋がる闇人脈と付き合いがあっても不思議ではないからだ。
 周知のように、小野氏自身は、表面化しただけでも許永中被告と2度会っている。
 2005年5月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.05.27

パシコン・荒木民生代表の疑惑(5) 倒産したファミリー企業の見せかけ増資にパシコン資金流用?

●当時の管理部長が、「陳述書」において暴露

 1415  荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」(資本金12億8755万円。東京都渋谷区。代表は荒木民生氏の息子・謙氏。従業員約40名)は2001年3月、東京地裁に民事再生法を申請。しかし、認められず、同年6月、破産決定を受けた。
 これを受け、破産手続きに入ったわけだが、その過程で、パシフィック・テレコムの管理部長をやっていた人物が「陳述書」を提出し、そのなかで“爆弾発言”が飛び出していたのだ。
 同社は98年3月31日付けで、1億1000万円の増資(2200株。1株当たり5万円)を行っている。
 この増資を引き受けたのは、対外的には、別の荒木ファミリー企業「タック・インターナショナル」と、“株の神様”とも呼ばれているあの著名な邸永漢氏の息子が社長を務める「ファンバス」。前者は1600株、後者は600株を引き受けている。
 この増資をした意味は大きい。
 同社側は、「世界的な建設コンサルであるパシコン・トップのファミリー企業(=タック・インターナショナル)が多額の増資を引き受けるのは、それだけ上場に自信があるからですよ!」、「邸永漢ファミリー(=ファンバス)まで増資を引き受けているのは、永漢が上場にお墨付きを与えているから!」等といって、その後、立て続けに増資を実施。その額は計8億円以上、引き受けた一般投資家は70人(会社も含む)以上に及んだからだ。
 2005年5月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.05.26

オリエンタルランドの闇ーー東京ディズニーランド埋め立て地について県と“密約”

●5月20日の「読売新聞」が1面で、地元やくざへの利益供与疑惑をスクープ 

 3114  東京ディズニーランドなどの運営会社「オリエンタルランド」(東証1部上場)ーー地元の鉄道会社「京成電鉄」(22・8%)、「三井不動産」(15・1%)がその株式割合からもわかるように、実質、共同経営して来たわけだが、この子供に夢を売るレジャー会社の闇の一端につき、「読売新聞」がすっぱ抜いている。
 地元の広域暴力団・松葉会の元最高顧問の親族が関わる不動産会社「中央興発」(浦安市)に、オリエンタルランドが清掃業務を委託し、判明している7年間だけでも総額9億円余りを払っていたが、「中央興発」はその仕事を別会社に丸投げしていた。この清掃業務は89年12月から委託しており、要するに、もっと以前から利益供与し続けていたのではないかというわけだ。
 だが、同紙も社会面で報じているように、オリエンタルランドと地元やくざとの付き合いはこの程度のものではない。
 前出の松葉会元最高顧問自身、発起人になっている別の建設会社「京三建設工業」(東京都千代田区)の社名は、オリエンタルランドの2大株主である京成電鉄の「京」と、三井不動産の「三」を取って名づけたものだし、73年に設立された際の同社株主は、第1位が前出・元最高顧問であり、そして第2位は後、オリエンタルランドの社長を務めた高橋政和氏(故人)だったというのだ。
 2005年5月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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新聞業界のタブー 新聞販売員殺人未遂事件と全国紙販売店の闇

●本日掲載誌発売。『別冊宝島Real064 実録!平成日本タブー大全』(宝島社)

12_33012_335 全国書店で、上記小見出しのムック本が発売されている。
 本紙・山岡は同書の中で、大阪市内で2003年9月に起きた、新聞販売店元従業員による殺人未遂事件を素材に、新聞業界のタブー、全国紙販売の闇をほんのわずかながら追及したつもりである。
 本紙では、すでに05年4月29日、「販売員に人権はないのか!? “リストラ殺人未遂事件”の背後に新聞拡販競争の闇」なるタイトルで若干報じている。
 19誤解を恐れずにいえば、全国紙は「紳士が書いて、やくざが売る」とも揶揄される面がある。
 世界でもおそらく少数派である専売店による宅配システムは、購読者に取って便利といえば便利。
 だが、「日刊ゲンダイ」や「東スポ」といった夕刊紙は1日1日が紙面(見出し?)の勝負であるのに対し、全国紙は月極契約で、しかも実質的には購読者がキャンセルしなければ自動更新するという長期購読システム。しかも、その契約は、紙面内容というより、未だに景品などの魅力と、勧誘員による“押し売り”に負っている面が大きい。さらに、新聞社と専売店の契約は一方的にいつでも新聞社側が切れる「片務契約」であり、そこで働く従業員の地位は決して高くない。
 2005年5月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.05.25

パシコン・荒木民生代表の疑惑(4) 刑事告発までされていた沖縄県辺野子沖・米軍基地建設計画ボーリング調査

●1月7日、那覇地検に。現場では作業員が反対派に暴力行為も

 5 今年1月7日、米軍普天間飛行場の移設に向け、那覇防衛施設局が沖縄県名護市辺野古沖で実施している海底ボーリング調査でサンゴ礁が破壊されたとして、沖縄の環境保護団体が同施設局や作業を請け負っている調査会社を水産資源保護法に基づく県漁業調整規則違反(無許可の岩礁破砕)の疑いで、那覇地検に告発状を提出していた。冒頭に掲げた「告発状」でも明らかなように、その調査会社とは他ならぬパシフィックコンサツタンツ(通称・パシコン)。
 2005年5月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.05.24

<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト)⑲ニッポンは二世政治家の天国

先日、私の事務所に日本人の友人が遊びにきた。雑談中に彼は、「ブッシュ大統領も二世だね」と言った。彼が「ブッシュ大統領“は”」ではなく「ブッシュ大統領“も”」と、「も」と言ったので、アメリカも日本と同じだと言いたかったのだろう。彼の言葉に私は、「ブッシュ大統領の父は元大統領だが、いわゆる日本の二世議員とはニュアンスが違う」…といった言葉を返した。ブッシュ大統領は二世である。だが、親の七光りで政治家になったのではなく、たまたま親父と同じ政界に足を踏み入れただけである。アメリカではいくら二世といえども本人に実力、能力がな2ければ相手にされない。ましてや、二世というだけで選挙に当選するなど絶対にありえない。米有権者たちはそんなに甘くない。それに比べると、日本は二世たちの天国である。とくに、政界や芸能界は二世だらけだ。何の能力もない輩たちが親の七光りで政治家になり、芸能人になっている。もっともひどいと思ったのは小渕優子衆議院議員だ。小渕前首相が亡くなられた時、小渕家の「家業」を継ぐべくして次女である彼女が立候補、見事に当選した。政治における能力、経験などは一切問590われることもなく、ただ前首相の「娘」であるというだけの当選である。彼女だけではない。小泉首相から中川大臣、安倍晋三、田中真紀子、小沢一郎…、日本の政界で騒がれている政治家のほとんどが二世・三世議員ときている。日本の有権者たちは二世・三世が好きなようである。日本の有権者にとっての選挙とは、国家の未来を見据えた一票ではなく『おらが村から首相を…』との、エゴの投票なのである。日本の政治家の資質を下げた責任は、政治家の能力や資質を量ることのできない有権者たちの、無知と無責任がもたらしたのであろう。そういう意味では、政治家よりも有権者が悪いのである。さらに、有権者以上に悪いのが日本のメディアだ。日本のマスコミは次期首相の声があがっている安倍晋三を「政界御曹司」、「サラブレッド」、「プリンス」と表しているがこれ自体、公平さを欠くものだ。中立であらねばならないマスコミは絶対、国民に誤解を与えるような称号を使ってはならない。そもそも何をもって「サラブレッド」なる言葉を使うのだろう。彼をサラブレッドと呼ぶからには、二世・三世でない他の政治家は「サラブレッドにあらず」と言っているのと同じである。日本のマスコミはそのへんのところの、公正な配慮ができないようである。マスコミの影響力は絶対的であるからして、国民を錯覚させるような表現は慎まなければならない。なにも二世・三世議員がいけないというのではない。二世でもそれなりの能力、資質があればそれはそれでいいのだが、なかには首を傾げたくなるような人物、変人までもが二世の看板で政治家になっている。そんな輩たちが要職について日本の未来を操っているかと思うと、背筋がゾッとする。家業や伝統が受け継がれていくことは素晴らしい文化だが、それが公の立場である場合には、そこに「家業の事情」を反映させてはならない。親から学び、親に感謝する気持は忘れてはならないが、親の人生と自分の人生を切り離して向かい合わなければならないのが政治の世界…、私的な部分を持ち込まないのが万国共通のルールである。そういえば北朝鮮の「金正日」もまた、二世である。

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パシコン・荒木民生代表の疑惑(3) 闇金返済のために手形まで借りた証拠コピー

●「ファンタジィランド」オーナーから手形を借り、それを割り引いて現金を作り、闇金返済に回した荒木代表

 1415 連載(1)で、本紙はパシコン関連業務である現・イーストチャイナシーホテル建設コンサルは、そもそも、荒木代表も役員だったファミリー企業「パシフィックテレコム」の闇金からの借金を立替てもらうことと交換条件でなされたものであることを証明する文書(「確約書」)コピーを紹介した。
 2005年5月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.05.23

新興宗教幹部に名を連ねていた、武井保雄・武富士元会長娘婿

●かつては、武井氏が後継者に指名も、政治の世界へ戻り……

 13 高島望氏ーー武井保雄・武富士元会長が、武富士の後継者にすべく、直々に“帝王学”を伝授したこともある娘婿だ。
 1960年島根県生まれ。中央大学法学部卒後、政治家を志して松下政経塾に。87年、武井氏の長女と知り合い、武富士に入社。翌88年結婚。取締役人事部長、事業開発部長、海外事業部長、社長室長等を歴任するも、政治の世界が忘れられず、94年に退社している。
 その後、新進党党首だった海部俊樹元首相の秘書になり、95年6月、地元・島根選挙区から新進党公認で参議院選挙に出馬するも、落選。その後、97年7月、『金貸しの神様、ここにありーー武富士流 金儲けの極意』(ポケットブック社)なる単行本を出して話題を呼ぶも、最近は注目を集めることもなかった。
 2005年5月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.05.22

高額納税者公示 フジテレビ・日枝久会長はなぜ公示外?

●例年、納税額は5000~6000万円のはずだが……

  5月17日、恒例の04年度分の「長者番付」が各マスコミで発表されたのはご存じの通り。
  納税1000万円以上の者については、各税務署から公示されること(公示は所得税法を根拠にしており、氏名、住所、所得税額が各税務署の掲示板に載る)から、それを集めて公表する。
  16 東京都在住で所得税額が1000万円を超える納税者(都内48税務署)は前年より154人少ない2万1912人。2億円以上の納税者は97人で、前年より1人少なかったとか。ちなみに、本紙は、安倍晋三自民党幹事長代理実母が関わる北海道の霊園疑惑について何度も報じているが、実母と共に同霊園理事に就いていた、国税庁OBの大物税理士・谷べ龍二氏は1億188万円で日本橋税務署では堂々3位だった。
 さて、先のフジテレビ・ニッポン放送VSライブドア騒動の主人公を見て見ると、
 
 北尾吉孝             1億3567万円(四谷税務署で3位)
 亀渕昭信(ニッポン放送社長)   1751万円
 堀江貴文(ライブドア社長)     1391万円

 ところが、日枝久会長は公示外と報道された。
 単純にいえば、納税額は所得の約半分。
 つまり、亀渕ニッポン放送社長なら3500万円ほどの給料をもらっていることになる。
 だが、フジテレビの方がニッポン放送より給料が高く、その会長に君臨していることからも、日枝氏の給料が亀渕氏より低いわけがない。実際、少々古いが、過去の資料を見てみると以下の通り。その後も少なくとも同程度の収入は確保していることは間違いない。

 94年度  5059万円(推定年収 1億1200万円)
 95年度  5565万円(推定年収 1億2300万円)

 2005年5月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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国際協力銀行は完全解体すべき

●相手国住民に訴訟まで起こされるケースも。何のための援助なのか!

 本紙は05年4月5日、「民間銀行など比でない政府系金融機関の巨額不良債権ーー国際協力銀行、1兆8000億円の不良債権隠し」なるタイトル記事を報じたが、その後、同行に関していくつもの情報提供があったので、中間報告しておく。
先の記事では、①巨額の財政投融資が投じられているにも拘わらず、その融資実態は杜撰で、巨額の隠れ不良債権があり、近い将来、税金で埋め合わせされることは確実。②それでも、まだ的確な融資が行われていれば、幾分、救いようがあるが、中には北朝鮮の生活用電力供給用原発建設を目指したが完全に頓挫してた朝鮮半島エネルギー開発機構や、東シナ海の中国の天然ガス・パイプライン向けなど、国益に反する融資までされている事実を指摘しておいた。
これに対し、いうまでもなく、国際協力銀行はODA絡みの融資が多いが、その中には相手国住民に歓迎されないどころか、逆に、彼らの生活を破滅させ、大規模な自然破壊を招いている事実も指摘しなければならないというもの。その多くはダム開発や道路建設で、なかには必要ないと思われるものさえあるが、それは、実際にその工事の多くを行うのは、わが国のゼネコン等、関連業界企業で、ODA資金の多くは何のことはない、癒着したわが国企業に“還流”されているというわけだ。
 さて、その典型例がインドネシア・スマトラ島におけるコトパンジャンなる巨大ダム建設(融資額約321億円)。
 同ダムは当初から、疑問視する声もあったが強行され、すでに1997年に完成している。これに対し、水門を開けるなどの現状回復、損害賠償請求(約194億円)等が、02年、03年と、現地の計8000名を越える住民によってわが国の東京地裁に提起され、現在も審議中。被告は日本国政府、国際協力銀行、国際協力事業団、それに同プロジェクトをコンサルした東京電力系設計会社・東電設計。被告にはなっていないが、ダムの躯体工事はゼネコン・間組が担当した。
 14 その他、フィリピンのルソン島におけるサンロケダム(国際協力銀行から約300億円融資。丸紅、関西電力が主体)、同国のミンダナオ島における石炭火力発電所(融資額は不明。旧日商岩井、川崎重工業も参加)、マレーシアのケラウダム(同、約820億円)、スリランカの南部交通網開発事業(同、約189億円)等、疑問の声が起きているプロジェクトは数多い。
 以下、参考になるHP。
FOE JAPAN 開発金融と環境プログラム
コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会
 2005年5月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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