« 2005年5月8日 - 2005年5月14日 | トップページ | 2005年5月22日 - 2005年5月28日 »

2005.05.21

パシコン・荒木民生代表の疑惑(2) 「陳述書」で自ら闇金返済立替と石垣島ホテル建設保証の交換条件を認める

●「確約書」はニセモノ、は通らない

 164 連載(1)で、本紙は荒木氏のパシコン私物化の決定的と思える文書を示した。
 そこには、荒木氏の直筆の署名がされていたが、彼としては認めるわけにいかないから、「あれは偽造文書」などと周りには言い訳するかも知れない。
 だが、その言い訳は通りようがない。
 実はこの「確約書」を結んだファンタジィランドと、結果的にホテルを所有するパシコンのグループ会社「イーストチャイナーホテル」との間で訴訟になるのだが、同訴訟において、荒木氏本人が那覇地裁石垣支部に「陳述書」を提出している(04年1月27日付)
 そのなかで、いろいろ理由づけをしているものの、こう自ら記しているからだ。
「せいぜい謙の債務についてFL(私の認識としては中野)が債務整理するのであれば、勝手にやってくれ(反対もしないし、承諾をしない。)という趣旨で署名したものに過ぎません」
 補足すると、「謙」とは、荒木氏の長男。闇金からの借入まで行ったファミリー企業「パシフィックテレコム」の倒産時の代表。一方、「FL」は闇金借入分の立替を頼んだ会社「ファンタジィランド」の略で、カッコ内の「中野」とは、FLのオーナーを指す。
 さて、荒木氏の思いや、ヘタな言い訳など、どうでもいいことなのだ。
 契約社会では、サインしたらそれがすべて。そんなことは、世界的建設コンサル企業のトップの荒木氏のことなのだから、本人が一番良く知っているだろう。
 2005年5月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2005.05.20

八王子の公団欠陥マンションで指名停止処分を受けた業者名

●13業者中、上場企業が6社

3 本紙は2日前、「前代未聞の欠陥公団マンション建設業者を指名停止にしない東京都を始めとする自治体」なるタイトル記事を報じた。
 この件で、現在、独立行政法人「都市再生機構」から6ヵ月間の指名停止措置を受けている13社の業者名がわかったので、その文書を掲げておく。
 このなかで、知名度は高いのは共に東証一部上場企業の「東急建設」、「東亜建設工業」、「北野建設」だろう。
 だが、三菱系の「勝村建設」も同じく東証一部上場。
 また、「植木組」は新潟県が地盤、同じく、「真柄建設」は北陸3県が地盤ながら、共に都内での工事を拡充しており、その経営方針もあってやはり東証一部に上場している。
 2005年5月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.05.19

パシコン・荒木民生代表の疑惑(1) 会社私物化の決定的証拠文書入手

●ファミリー企業の闇金からの借金立替と交換に、パシコン関連会社による石垣島ホテル建設完成を保証  
  2
 ともかく、冒頭に掲げた文書をジックリト見ていただきたい。
  同文書の下のほうに、以下のような記述がある。
  「上記処置に対応して、貴社建設中のホテルマリンシティ(沖縄県石垣市美埼町2番地の8)の事業が円滑に推進かつ完成する為に、弊社はゼネコン及び貴社に対して責任をもって工事完成保証する事を約す」
  この記述の下には日付と共に、「荒木民生」との直筆のサインがされている。
  この記述にある「ホテルマリンシティ」とは、現在、パシコンの関連会社が所有、営業している「イーストチャイナシーホテル」のことだ。 では、「上記処置に対応して」、つまり、荒木氏は、上記のことをやってくれれば、「イーストチャイナシーホテル」の建設工事がキチンと終わることを約束するといっているのだが、その交換条件とは何なのか?
 そう、荒木氏はパシコンの社業と並行し、密かに役員、大株主にまで就いていたファミリー企業「パシフィックテレコム」(破産)の債務を立て替えることだったのだ。
 その額は、1億2950万円にも及ぶ。
 しかも、追って詳細は述べるが、ここに記述されている「グローブ」、「協和信用」といった業者は皆、非合法な闇金だったのだ。一番下に「住吉福田総長」との記述があるが、これはわが国を代表する広域暴力団・住吉会のトップである福田晴瞭総長のことを指すと思われる。ただし、真相は福田総長の関係者を名乗る人物が貸したもので、福田総長自身はまったく関係ない。だが、闇金業者であるこからこそ、福田氏の名前を語ったりするわけだ。
 2005年5月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト)⑱自称、大物タレント・大橋巨泉の“賞味期限”

週末、日本のビデオを観ていたら“あの”大橋巨泉が出ていた。大物ぶっている話し方、笑い方に接した瞬間、「日本のテレビ局はなぜ、こんな男を出演させるのだろう…」と思ったものだ。これは個人的感情から言っているのではなく(それも多少はあるが…)、大橋巨泉は国民との約束を反古にした“男”なのである。2001年6月25日、大橋巨泉は「有権者の皆さんへ」と題し、以下のことを有権者に述べている。「ウィーンに滞在中のボクの部3屋に、民主党の菅直人幹事長から電話がかかって来たのは5月21日のことです。ボクの辞書には、政治家になる項目は無く、過去の勧誘もお断りして来ました。まして今は、セミ・リタイアの身です。しかし、『一貫して小泉内閣批判を続けている大橋さんだから、お願いするのです』という菅さんの言葉には、説得力があった。(中略)。結局、立候補する事が、視聴者の皆さんへの、本当の『御礼奉公』になるのではないか、という結論に達したのです。(中略)。しかしあれ程計画し、実現させた自分の人生の優先順位で①に健康、②にパートナーは不変です。ただ、③の趣味をしばらくの間『奉仕』に代えるだけです。畏友・寺山修司が好きだったサローヤンの言葉、『男には、負けると解かっていても戦わなければならない時がある』をもって立候補の言葉とします」。調子にいい男である。つまり、自分は元々、政治家になる気はなかったが菅幹事長から、「三顧の礼」をもって頼まれたので仕方なく、立候補することになったと、それとなく自分を翳しつつ、人生の優先順位とやらの、①に健康、②にパートナーはそのままにして、③番目の趣味を政治に置きかえての立候補、と言い放った。いくら日本の政治が地に落ちたとはいえ、政治を「趣味」の延長線で弄ぶとは、なんともふざけた男である。ところが日本では、この程度の男でも十分、国会議員になれる。そればかりか、いろんなメディアに登場しては、政治を論じ、教育を語り、日本を切りまくる。日本のメディア界の基準は「資質より知名度」のようである。実際、二世、有名人、巧みなパフォーマンス、タレント性…、これらが日本における政治家の、最強の条件になっている。結局、彼は労せずして当選したのだが、すぐにケツを割ってしまった。「男には、負けると解っていても戦わなければならない時がある」との啖呵まできっておきながら、己の我が侭が通る場ではないとわかるや、「やーめた」と投げ出す…自分のことしか考えない無責任さである。また、「リタイア」と言わずに「セミ・リタイア」と、“セミ”を付けるところが、彼のセコサ、狡さに感じられる。実際、居住地をニュージーランドに移している彼にとって、リタイアと言ってしまえば今後、日本で稼ぐことができない。大橋巨泉という人物は常にテクニック、打算、自己中心的に生きているようである。大橋巨泉への個人攻撃となってしまったが、このような例は大橋巨泉だけではない。バラエティー番組でヒステリックに叫んでいる「かの国の元大統領夫人」、野球監督の妻というだけで騒がれるおばさん、首相の息子というだけの無能タレント…、賞味期限のきれた輩たちが「自称大物タレント」として罷りとっている国が、ニッポンである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.05.18

前代未聞の欠陥公団マンション建設業者を指名停止にしない東京都を始めとする自治体

●公団マンション群46棟中20棟が建て替え決定

 今日日、「欠陥マンション」と聞いてもそれだけで驚く人はそういないだろう。そのような悪徳業者は五万とある。
 だが、この欠陥マンションが国民の税金をつぎ込んでいる極めて公的性格の強い団体が発注した工事においてとなれば、少しは関心が向くのではないだろうか。
 おまけに、その欠陥ぶりが半端ではない。
 コンクリートの厚さ不足、鉄筋の本数不足は当たり前。その結果、46棟のうち、実に半数近い20棟の建て替えが決まったという(内3棟はすでに建て替え完了、1棟工事中)。発言に慎重な国土交通省住宅局のお役人も、「これほどひどいケースは聞いたことがない」と認める。
 3 問題のマンションは東京都八王子にある。発注したのは都市基盤整備公団(当時)。現在、独立行政法人・都市再生機構。当時の建設費は約200億円だったが、今回の建て替えや改修には実に約600億円かかるという。
 当然ながら、これら建設費は欠陥工事をやった業者が負担すべきというのがまともな一般人の考え。実際、再生機構はその600億円の支払いを請求したのだが、ほとんどの業者は「欠陥工事ではない」と言い張り、いままでに支払われた額はたった3億円ほどに過ぎないそうだ。
 となれば、こんな業者については社名公表し、社会的責任を取らせてしかるべきではないだろうか。
 だが、再生機構は自分たちの監督責任も問われると思ったのか、建て替え分に関わった15社中、社名を公表したのはわずか3社のみ。しかも、バブル時代で大手業者を確保できず、デザイン的にも難しい工事を出したと庇う有様。この4月1日、指名停止処分にしたものの期間は6カ月。さらに、「公団だから大丈夫」と購入した住民側が欠陥工事であることを証明するため、永久保存すべき「構造計算書」の提出を求めたところ、「紛失した」の回答。おまけに、新たに作成したとして出してきた計算書は欠陥の証拠隠しとしか思えない文書改ざんが数多く見つかったという。
 こうなると、もはや再生機構も共犯といわれても仕方ないのではないか。
 2005年5月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2005.05.17

パシコン・荒木民生代表が本紙・山岡等を訴えた背景に、中国利権?

●旧日本軍遺棄化学兵器処理施設、08年度までに約780億円 

  本紙・山岡等を、世界的建設コンサル会社「パシフィックコンサルタンツグループ」(代表・荒木民生)が、嫌がらせ訴訟提起したのは既報の通り。 だが、この訴訟提起、単に嫌がらせが目的ではない。わが国政府筋から内々に、「(本紙・山岡に書かれた)記事の疑惑が本当なら仕事は出せない。デタラメというなら、しかるべき処置(訴訟提起)を取れ」との結果だと、さる筋から情報提供があったので報告しておく。
 04その仕事とは、この5月15日朝刊で『読売新聞』が報じた記事の内容に関連する。興味のある方は、同記事を左に掲げておくのでご覧いただきたい。
 全額日本政府負担で、中国各地に点在する旧日本軍が残していった化学兵器を処理するための施設を新設する見込み。その額は08年までに実に780億円にもなる見通しだという。

●国際協力機構、国際協力銀行から指名停止6カ月も、開き直る荒木代表

 0203  一般にはほとんど知られていないが、現在、同社傘下の「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」は国際協力機構、国際協力銀行から半年もの指名停止処分を受けている。その前にも同2カ月。本紙も04年12月22日に報じたように、インターナショナル社が受注した中米コスタリカ政府向けODA資金の内、約1800万円が使途不明というとんでもない不祥事を起こしたためだ。パシコンは国際協力機構から年間66件、計51億円以上の事業を受注済だったというから、この指名停止処分は本当に痛い。
 そこに持って来て、中国でのこの約780億円もの利権でも締め出しを食らうとなると荒木代表の責任が問われるのは必至だ。
 2005年5月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2005.05.16

『フラッシュ』記者等、1週間ぶりに釈放。略式起訴、罰金10万円

 うっかり、記事を見落としていたが、件の『フラッシュ』記者とカメラマンの2人が5月13日(先週金曜日)、ようやく釈放されていた。
 各メディア報道しているのだが、もっとも詳しく報道しているが、以下の朝日新聞社のインターネット配信記事と思われるので転載しておく(なお、2人の実名部分のみ本紙の判断で伏せた)。併せて、参考までに、本紙の関連既報記事も最後に貼り付けておく。

●「住居侵入の写真誌記者に罰金10万円 画像データは押収」(2005年05月13日21時33分)

 写真週刊誌「フラッシュ」(光文社)の契約記者とカメラマンが死体遺棄現場への住居侵入容疑で逮捕された事件で、横浜区検は13日、2人を同罪で略式起訴した。横浜簡裁は各罰金10万円の略式命令を出し、2人は釈放され仮納付した。検察側は「知る権利や取材の自由を十分考慮しても、処罰せざるを得ないと判断した」としている。
 現場で撮った写真のデータは押収され、所有権が放棄されたという。
 略式命令を受けたのは、S記者(42)とフリーカメラマン(30)。2人は6日朝、妊娠中の女性の遺体が埋められていた神奈川県鎌倉市の民家の敷地内に侵入したとして同日、現行犯逮捕された。送検を受けた横浜地検が7日に勾留(こうりゅう)請求し、横浜地裁が同日、勾留を決定した。
 略式起訴した理由について地検は(1)隣家の敷地にも入っているうえ、警察が現場保存のために張った立ち入り禁止テープを二重にくぐり抜けており悪質(2)被害者や周辺住民らの感情に配慮した――と説明している。
 2005年5月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2005.05.15

米国NY9・11事件で崩壊した世界貿易センターにつき、保険金を支払った独保険会社に対し、株主が保険金詐欺の疑いがあるとして経営陣を提訴

●遺族400名以上が、国の責任は重大として集団訴訟中

11 本紙は04年12月20日、「9・11事件はブッシュ大統領の自作自演だったと、米国著名弁護士が遺族等と集団提訴していたーー詳細報告記事の驚愕内容」なるタイトル記事を出している。
  すでにこの事件に関しては、世界中で、さまざまな疑惑が指摘されている。
  例えば、80年代に独の研究技術相だったアンドレアス・フォン・ビュロー氏の著書『CIAと米同時多発テロ』(03年7月出版)は、同国ノンフィクション部門ベストセラー3位(同年9月)となり、9万部以上売れたという。同時期出た、ジャーナリスト、ゲルハルト・ビズネフスキー氏の『9・11作戦』」も5万部売れたそうだ。
 2人の作品は、米同時多発事件の未解明な部分を指摘し、それを米CIAの陰謀に結び付けているのが特徴。
 ビュロー氏は、①航空燃料の燃焼温度では世界貿易センターを支える特殊鋼は溶けない、②鉄骨が手薄な場所に旅客機が正確に衝突した点などを挙げ、旅客機は遠隔操作のダミーで、衝突と同時に仕掛けられていた爆弾が爆発し、ビルが崩壊したと推定する。一方、ビズネフスキー氏も乗っ取られた飛行機はダミーで、本物は安全に着陸していたとの見方を示す。米軍が60年代のキューバ危機で本物とダミーの旅客機を同時にキューバ方面に飛ばしてダミーを爆破し、キューバ攻撃の口実にする計画を立てていたとされることが推論の根拠(『毎日新聞』03年10月21日「イラク占拠半年。不信の連鎖/広がる9・11陰謀論」記事より一部抜粋、要約)
  本紙は、荒唐無稽な陰謀論を安易に振りかざすつもりはない。
  ただ、疑問点は指摘し、真相に迫るべきだし、米国という国は正義という名の下には、時に平気で数百人規模の国民を犠牲にするから、疑って疑い過ぎることはない。
 例えば、旧ソ連崩壊の元を作った大韓航空機事件ーー83年8月、アラスカを飛び立った同007便が旧ソ連領土に侵犯した結果、撃墜され、269名(日本人27名も含む)が亡くなったわけだが、その後、旧ソ連崩壊によって同国内から流出した当時のソ連軍の通話記録などから、米国が旧ソ連の防衛体制を試すため、乗客に知らせる事無く、わざとオトリ機として国境侵犯させた可能性がひじょうに高いことが明らかになっている。この件は、わが国でも97年8月、『大韓航空007便事件の真相』(著・田中賀朗。三一書房)という本にまとめられ、本紙・山岡も当時、関係者を取材して記事を書いている(「約14年ぶりに真相が明らかになった撃墜された大韓航空機事件の謀略」『噂の真相』(98年2月号)。同書を書いた田中氏は通称「二別」等で旧ソ連諜報担当だった元航空自衛隊幹部で、その方が断言していたのだ。
 
●国益のためには一般国民の犠牲も厭わない米国

  というわけで、話を戻すと、冒頭のように、本紙は、HPをリンクさせている関係にある元日テレ社員の木村愛二氏が04年12月15日に発売した雑誌『真相の深層』において、やはり、あの事件はブッシュ大統領の自作自演によるものだったとして、遺族400名以上とスタンリー・ヒルトン弁護士が集団訴訟を起こした件を詳細に報告しているとして、その紹介の紹介をしたわけだ。
 何しろ、ヒルトン弁護士はボブ・ドール元共和党上院議員(大統領候補にも)の参謀長役を務め、ウォルフォウィッツ国防副長官、フェイト国防次官などと知り合いという人物なのだから、狂信的な陰謀論者とはわけが違う。
  提訴したのは02年6月3日。70億ドルの損害賠償を求め、カリフォルニア北地区の連邦地方裁判所に訴えた。被告はブッシュ大統領以下、チェイニー副大統領、ライス国家安全保障担当大統領補佐官、ラムズフェルド国防長官など(肩書きは当時)側近6名、並びにアメリカ合衆国・連邦政府。
  興味のある方は同記事を見ていただくとして、その木村氏が5月10日、同HPで、さらに興味深い事実を追加報道している。それによれば、崩壊した世界貿易センタービルには巨額保険がかけられていたことから、複数の保険会社が巨額の支払いをしたわけだが、その一社の株主が、あの事件は「保険金詐欺」だとして支払われた保険金の返還を求めて提訴したというのだ。
 その保険会社は、アリアンツ・グループ。独に本社があり、57万人の株主がいるそうだ。要するに、政府の報告に依存する保険会社経営陣は信用できないから、ちゃんと独自調査しろというわけだ。そして、その株主のなかには、前出の本の著者もいるという。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

« 2005年5月8日 - 2005年5月14日 | トップページ | 2005年5月22日 - 2005年5月28日 »