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2005.01.15

女優・杉田かおると結婚した日産コンツェルン御曹司の評判

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●佐藤栄作元首相の孫と会社経営 
  
  ヒット曲『鳥の歌』をリリースし、最近は“負け犬”キャラで売り出している杉田かおる(40)が、日産コンツェルンを築きあげた鮎川義介氏の孫で、ベンチャー企業向け投資会社社長の鮎川純太氏(44)と結婚したとかで、この数日、芸能マスコミがまたまた“超玉の輿”とかいってバカ騒ぎしているようだ。
 本紙は芸能人が誰と結婚しようが、基本的にまったく興味がない。
 そんな報道をする暇があるなら、もっと公益性ある問題を足で稼げというのが本紙のスタンスだ。
 だが、たまたまこの純太氏が役員に名を連ねる会社について取材したことがあったので、触れることにした。
 その会社とは、「日産ダイレクトサービス」(冒頭の写真はその会社謄本)。
 そこに名の見える共同代表の一人、佐藤栄治氏は佐藤栄作元首相の孫である。
 この謄本を挙げたのは、約8年半前。
 いまは休刊している『噂の真相』で、有名政財界人のバカ2世、3世について記事を書くためだった。
 純太氏の知り合いが証言する。
「遊び仲間の佐藤元首相の孫を担ぎ、親のコネを使って立ち上げた会社。わざわざ、社名に“日産”を入れているのがその証拠。現在社長を務める『テクノベンチャー』は一族会社で、要するに、これまでことごとく“親の七光”でやって来たのが実態。その証拠に、父親は彼にテクノの社長を継がせた時、不安だってのでお目付け役を会長に置いた。ところが、彼は勝手にその会長のクビを切り、“明日から来なくていいよ”ですからね。亡くなった父親は本当にいい方でしたが、彼の行く末を案じていた感じでした」
 2005年1月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.01.14

パシコン・荒木民生社長の疑惑①

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●化ける土地

 まずは写真を見ていただきたい。
 右の写真は東京都多摩市のパシコン本社周辺の写真。右手の中央のビルがパシコン本社ビルである。
 昨日、掲載したパシコン本社ビルは正面から撮ったもので、この写真は裏手から撮ったもの。
 そう、裏手はこのように、現在、広大な駐車場になっているのだ。そして、そのさらにすぐ後ろには左写真のように多摩川が流れている。
 そう聞くと、ずいぶん辺鄙な場所と思われるかも知れないが、そんなことはない。
 パシコン本社は京王線「聖蹟桜ヶ丘駅」の改札口からわずか100Mほどのところにある。
 駅とパシコン本社ビルとの間には、道路を挟んで京王百貨店のビルがあるだけ。
 要するに、更地の駐車場土地の大部分は河川敷に続く原野なので、現在はたいした価値はないものの(とはいえ、40億円の抵当権が付いている。バブル時代は500億円ともいわれた)、宅地に地目変更できれば、都心に余裕で通勤可能な残り少ない超優良物件として大化けるすること必至の宝の山なのだ。
 その更地総面積、約6000坪。そのため、過去、この地の地上げを巡っては東西広域暴力団関係者が入り乱れ、競売妨害や、警官の贈収賄で複数の逮捕者が出るなどした関係者の間では超いわくつきの物件。この儲け話しに乗せられて資金を出した大企業もアイペック(倒産)、小松原研修事業団(同)など数多い。
 だが、地目変更のためのさまざまな規制をクリアできず、現在もその大半は原野のままなのだ。
 2005年1月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.01.13

パシコン疑惑のリーク元はライバル会社?

12_144●日本工営なる会社

 パシコン(写真は東京都多摩市の同社本社)のODA疑惑、スクープした「読売新聞」の報道では、発信元はコスタリカ政府筋となっている。
 ところが、本紙に「日本工営」(本社・東京都千代田区)筋との情報提供があった。
 日本工営と聞いても、一般の知名度は今ひとつ。
 しかし、同社は歴とした東証一部上場企業で約500億円の売上高を誇る(04年3月期連結。非上場のパシコンは約03年9月期で約390億円)。
 建設コンサルタント業界トップ企業で、パシコン同様、海外、ODA絡みでも定評がある。そしてパシコンは業界第2位で強力なライバル関係にあるのだ(本紙も別の疑惑について既報。「世界的建設コンサルタント会社トップに特別背任、脱税疑惑浮上。警視庁、国税庁も注目」04年12月7日)。
 
●鈴木宗男元代議士との関係

その日本工営がミソをつけたのが、いわゆる国後島事件。
 そう、同島に建設したムネオハウス(「友好の家」)建設工事において、同社は入札補助業務を担当したのだが、落札した鈴木宗男代議士(当時)の息のかかった建設会社に工事の見積額などを漏らしていた件。そのため、同社社員は偽計業務妨害罪で懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。
 その結果、同社は国内の建設コンサルのシェアを落とすのだが、「このリークはパシコン筋。今回のコスタリカ疑惑はその意趣返し」(前出・情報提供者)というのが……。
 2005年1月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.01.11

シティーバンク系原油先物取引会社が、インドネシア原油の価格操作!?

●ヒブロなる会社

 シンガポールに拠点を置く、「ヒブロ」(Phibro)なる企業がある。
 シティーバンクの100%子会社だ。
 そのヒブロがおかしな注文を出し続け、インドネシア原油の価格が高騰しているとの内部情報が寄せられた。
 金持ち顧客から集めた資金を、シティーバンクはヒブロを使ってインドネシア原油市場に投資している。
 インドネシアの原油生産量は世界の2%弱で、決して大きなものではない。
 しかしながら、わが国とは密接な関係があり、それだけに、価格高騰は電力料金の値上げというかたちで跳ね返る可能性もあり、決して人ごとではない。
 というのは、インドネシアの原油は中東産に比べ硫黄含有率は0・1%程度とひじょうに低い。高率だと大気汚染などの原因になるため脱硫黄装置が必要だが、ミナス原油ならそのまま燃料にできるというメリットから、わが国の電力会社は火力発電所の燃料として1970年代より積極的にミナス原油の輸入を始め、いまでも大のお得意様なのだ。

●価格操作の手口

 本紙は、このミナス原油の取引をしているデータを入手している。
 インドネシア原油の取引を行う先物取引マーケット(ミナス)のコンピュータ上の買い注文、売り注文の画面データーを印字したものである(04年10月時点のもの)。
 画面は大きく左より3つ(売り注文、買い注文、売買成立結果)に分かれている。
 これを見ると、売り注文をヒブロだけがやたら出していることがわかる。
 しかも、原油先物取引においては、何日から何日と期間を設けて売買する(原油が日本に来るまでに価格変動するため、その為替差損のリスクヘッジのため)のが常識だが、これを見るとヒブロは、当日価格でも売り注文を出していることが伺える。
 それに、そもそも、この種の取引は相対取引で、こうした「絶対値=固定」価格で注文を出すこと自体、特殊なのだ。
 もっとも、株と同じで、たとえ売買が成立しなくても、ヒブロが高値で売り注文を出すと、市場価格はその影響を受けて上がる。そこで、画面中間に多く登場するトラフィグラ(Trafigura)といった同じく先物取引会社等(住友の名も)がたまに買ってやって、それ以上、高値にならないように調整しているというのだ。
 それでも、ヒブロの出す「期間」と、トラフィグラの買いたい「期間」が合わず(なぜか、ヒブロが期間を合わせないという方が正確かも知れない)価格はジワジワ上がっている。
 2005年1月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.01.10

東京電力、変電所建設を強制着工。電磁波被害を懸念する東京都日野市住民と衝突

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●東京都日野市の高幡変電所建設予定地

 東京電力は04年10月6日、高幡変電所の建設工事を一方的に始めたため、その住民無視の姿勢、電磁波による健康被害や地価下落などを懸念する地域住民が激怒、地元で市議会や医師会も巻き込んで、大きな問題になっている。
 写真は、その変電所建設予定現場とそこに建てられた反対住民の抗議の看板。

●日野市長にも疑惑の目が…… 

 住民が怒っている大きな理由の1つに、この高幡地区の変電所用地は、住民の協力によって完成した日野市施工の「区画整理地域」の一画であるという事実が挙げられる。
 土地区画整理事業法という法律に基づくもので、その目的は、「都市計画域内の土地について道路、公園、河川等の 公共施設を整備し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図ることにより、健全な市街の形成と良好な宅地の供給に資すること」。その公共性ある目的だからこそ、ここの地権者はこれを理解し、土地を手放し、あるいは住居まで移した。
 ところが、そこに健康被害に懸念のある東京電力の変電所が建つというのだ。
 東京電力はすでに98年8月に同地を取得。その際、「土地を取得したからといっって強硬に建設しない」「近隣住民の理解を得る」としたのに、早速、建設し出したため、これまで2度、中止になっていた。これには、市も住民側の立場に立って土地の前が市道であることなどを根拠に指導したという。 
 ところが、今回の再開。そして、今回は市は傍観の構えで、このままでは完成は必至の情勢。
 いったい、この間、東京電力と市(市長)との間で何があったのか……。
 2005年1月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.01.09

ソニー生命に対し、金融庁が特別検査

●内部告発のメール届く

 本紙では、ソニー生命の疑惑について再三、報じて来たが、以下は、本紙に寄せられた最新の内部情報。
 情報の詳細さ、情報提供者とのやりとりなどを通じ、信憑性が高いと判断したため、以下、要約して掲載する。さらなる情報提供を求める。

●1月8日、金融庁側よりソニー生命幹部に対し説明会あり

  1月8日午後3時半より、金融庁側からソニー生命部長職以上に検査方法、日時などの説明が行われた。
  東京都港区の南青山本社5階でのことです。
  そして、19日より金融庁検査が入ります。
  詳しいことはまだ聞いていませんが、通常の検査でないことは確かです。
 2005年1月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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