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2005.05.14

地元、山口県下関市の安倍事務所に現在も残っていた銃弾痕!?

●山口県下関市の安倍事務所の裏手ガラス戸の網戸に2つの穴

 12_38312_387 本紙は05年1月22日、「NHK番組改編問題渦中に起きた、安倍晋三代議士事務所投石事件」なるタイトル記事を載せている。
 そのなかで、「安倍副長官の地元・山口県下関市内の自宅車庫に、何者かによって火炎瓶が投げ込まれたのは2000年6月17日深夜のことだった。 このことは全国紙でも当時、報道されている。だが、それから11日後、今度は同市内の安倍事務所が銃撃されていたことはほとんど知られていない」と報じている。
 その背景等については、その当時の記事を見ていただくとして、今回、お伝えしたいのは、その銃弾の痕らしきものがいま現在も残っているとの証言が寄せられたこと。
 もちろん、銃撃されて破損したガラス戸は、当然ながら、その後、新しいものに取り替えられている。それだけでなく、この事件後、ガラス戸には鉄格子のようなサッシ、さらには防犯装置も取り付けられた。
 だが、当時、ガラス戸と対で使用されていた網戸が、いま現在も取り替えることなく、また、補修もされることなく使われているというのだ。なお、この情報提供者は、当時の事件直後、その現場を見ており、現在使われている網戸は当時のものに間違いないともいっている。
 だが、証拠隠滅の目的もあり、事件後、ガラス戸同様、直ちに網戸も新品に替えられていたと思っていたのだが……。事実は小説より奇なりというべきか、それとも、安倍事務所は本当に脇が甘い、もっといえば、地元警察に圧倒的な影響力を持っている故の油断の結果というべきか。
 いずれにしろ、とくとその写真をご覧特になっていただきたい(右写真は、安倍事務所の裏手全景。左写真は、右写真の2つある窓の右側を拡大したもの。2つの穴がハッキリわかる。火炎瓶ではこんな穴は開きようがない)。
 2005年5月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.05.13

パシコン・荒木民生代表が、本紙・山岡等を名誉毀損と提訴

●4月11日、記事を掲載した財界展望新社と共に約3212万円の支払いと謝罪広告求め

 12 見出し通り、パシフィックコンサルタンツ(パシコン略)並びに持ち株会社・パシフィックコンサルタンツグループ代表の荒木民生氏が、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』05年4月号に執筆した「世界的建設コンサルタントに何か起きているーーパシフィックコンサルタンツ経営者一族企業の疑惑の金」なるタイトル記事に対し、名誉毀損だとして東京地裁に提訴して来た。
 3 荒木代表は、以下のような記述はすべて事実無根という。
①40億円もの負債を抱えて倒産したファミリー企業「パシフィック・テレコム」の大株主である。
②パシフィック・テレコムの信用をつける為、わざわざパシコンと似通った社名をつけた。
③パシコン側からある会社に発注した費用の半分、1億4500万円をファミリー企業に還流させている。
④パシフィック・テレコムは破産し、闇金からも借り入れていた。
⑤パシフィック・テレコム倒産に関する裁判資料のなかには、息子・謙氏の手書きした借金一覧表があり、その債権者のなかには有名な広域暴力団トップの名もある。
⑥疑惑の土地についてコンサルした業務の中には、悪徳地上げ屋やエセ同和、暴力団関係者との交渉も含まれていた。
⑦パシフィック・テレコムの子会社、P・J・Nは息子・謙氏の裏金をプールするための会社。
 
●完全な訴権の乱用、嫌がらせ訴訟 

 だが、上記の山岡主張はすべて事実だし、証明もできる。
 それどころか、荒木代表自身、重々そう承知しながら、しかし、周りにはウソと公言している以上、訴えないわけにはいかないということで、内心はシブシブ提訴した完全なる“嫌がらせ訴訟”である。
 こう書くと、読者の皆さんは、本紙・山岡が盗聴疑惑に関して別媒体に執筆した際、武富士並びに武井保雄が、やはり記事は真実と知りながら訴え、後、自ら「違法提訴でした」と謝罪し、訴訟を取り下げたことを思い出されるのではないだろうか。
 そう、これと瓜二つで、完全な訴権の乱用である。
 そうである以上、山岡は徹底して争う覚悟である。また、反訴することも検討している。
 いずれ、訴訟等を通じて、荒木代表が極めて公的性格の強いパシコンという企業のトップに立ちながら、ファミリー企業の損失穴埋めのため、業務上横領の疑いさえある行為をしていたことが白日の下にさらけ出されるだろう。
 一介のフリーライターにもプライドというものがある。それを、自らの保身のため、社会的地位と資金力で持って、虚偽の主張を行い、こちらを貶めようとしている。それが、いかに高い代償につくか、必ずや後悔することになると断言しておく。(写真は荒木代表。パシコンホームぺージより
 2005年5月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト)⑰トヨタの快進撃と奥田会長の傲慢発言

世界一の自動車メーカーであるGMに黄信号がともった。米産業はこれまでに繊維、鉄鋼、家電、半導体…と、尽く振興工業国に追いつかれ、敗退を余儀なくされた。しかし、自動車産業は事情が違う。他のすべての産業を後者に譲っても、事、自動車産業だけは譲れない…、自動車産業は我々米国の技術力・産業力を世界に翳してきた「証し」だからである。それだけに、アメリカにとってゼネラル・モーターズ、フォード自動車、クライスラーからなる米ビックスリーは、自動車メーカーである前にまず、アメリカの自負心、自尊心なのである。ところが、ここにきて世界一の座を11「日本のトヨタ」に奪われようとしている。トヨタの05年3月期連結決算(米国会計基準)は、当期利益が1兆1712億円、1兆円を突破した前期を0.8%上回り、過去最高益を更新した。トヨタの快進撃に米政財界、米自動車業界は只ならぬものを感じている。これは一自動車産業の問題ではない。アメリカの産業界が味わう初めての挫折感、敗北感でもあろう。しかし、自由主義市場におけるフェアーな競争結果に異を唱え、クレームを入れることは出来ない。さらに、米現地工場にて生産されるトヨタ車ゆえ、貿易摩擦問題を持ち出すことも難しい。そんな時、トヨタ自動車の奥田碩会長が「自動車は米国の象徴産業で、昔のような経済摩擦、貿易摩擦は起きないにしろ、(日本の自動車産業に)何らかの影響が出る」との見方を示しつつ、「技術提携をしたり、値段をいじったりする必要がある」と述べ、米国市場でトヨタ車を値上げする可能性を示唆した。なんという傲慢な発言だろう。奥田氏の発言が米国民の心情を逆なでしたことは、想像に難くない。その言葉の裏には、品質のいい車を安い値段で売っているから競争力がある…ならば値上げすることで競争力を下げればいい、とのニュアンスを感じる。さらに、世界の自動車産業を発達させてきたと自負している先輩メーカーに対し、「トヨタが技術を供与してもいい」と言い放ったのだから、同じ自動車業界の人間にあるまじき発言である。もちろん、品質や価格、ハイブリットなどの次世代技術は、トヨタの方に軍配があがる。また、米メーカーの怠慢も問題だ。だが、そのことと奥田会長の発言は重ならない。11別の言い方、知恵からなる言葉があったはずだ。それを「値上げしてもいい」「技術を供与していい」との発言は“傲慢”のなにものでもない。奥田氏の発言にさっそく、日本でもホンダの雨宮高一副社長が「独占禁止法をどう考えているのか」と疑問を呈し、「消費者のことを考えない値上げ発言はおかしい」との声もあがった。すると奥田氏は、「私も日本経団連会長だし、トヨタ自動車でここまでやってきた人間だ。トヨタ自動車、あるいは一般的な経済人の見方としては値上げもありえるということを言った。それを“つべこべ”いろんなことを言うのは非常にけしからん」とまくしたてた。同じ業界で向かい合ったところの意見に対し、「つべこべ言うのは…けしからん!」と反発するとは、奥田氏は自分を“何様”と思っているのだろう。この程度の人物が日本の産業界代表の経団連会長兼トヨタ会長とは、経済大国を自認している日本には本物の経営者、真の企業家はいないようである。米政財界は今回の奥田氏の発言に、今後、どんな反応を見せ、どんなカードを繰り出すだろう。(写真はトヨタ奥田会長とトヨタのカナダ工場

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2005.05.12

アルゼの出版差止仮処分、却下される

●神戸地裁尼崎支部で5月9日。問題の本は『アルゼ王国地獄への道』(鹿砦社)

  12  マスコミ業界においては辛口評価が多い中、しかし、『噂の真相』の後継誌を名乗る月刊誌『紙の爆弾』を創刊するなど、ジャーナリズムの基本である告発を体を賭けて行っていることから、本紙・山岡が寄稿する他、アルゼとの闘いに関してもその動向を本紙ですでに何度も伝えている出版社「鹿砦社」(本社・兵庫県西宮市。松岡利康社長)ーーその同社が出したジャスダック上場企業、パチスロ大手「アルゼ」の告発本、『アルゼ王国地獄への道』に対し、アルゼは出版禁止の仮処分を申し立てていたが、神戸地裁尼崎支部は5月9日、却下した。同社からそのことに関するファックス文書が届いたので、その「通信」を添付しておく。
 出版禁止の仮処分といえば、最近では、田中真紀子元外相の長女に関する記事を巡り、『週刊文春』が申立されたことが記憶に新しいだろう。
 ただし、同記事は、真紀子氏の権力犯罪を追及したものではなく、まさに長女のプライバシーに関する内容だったから、「報道の自由」という文藝春秋社の主張もどこかむなしく聞こえたものだ。
 だが、文藝春秋社ほどメジャーではなくても、大企業や政治家などの権力犯罪を表面から告発する出版を行っており、それに対し、その内容は虚偽だとして、出版すること自体を裁判所命令で止めてくれというケースはけっこうあるのだ。
 本紙・山岡自身も、過去、マルチ類似商法の「日本アムウェイ」を告発する本(あっぷる出版社)を出したところ、同処分を申し立てられたことがある(もちろん、却下。本訴の出版差止もされたが、向こうが途中で取り下げている)。
 2005年5月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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下関市長選、公選法違反と市議等が告発ーー背後に、安倍晋三代議士秘書

●予定通り、5月10日、山口県警に刑事告発

 11 本紙予告通り、山口県下関市の市議(無所属)等は5月10日、山口県警小串署に、同市の自民党市議等12名を公選法違反の疑いで告訴し、受理された。
 入手した告発状等によれば、今年3月18日、下関市豊浦町川棚中央所在の豊浦総合支所2階第一会議室において、自民党豊浦支部長の被告発人・岩崎義男(県警OB)と同幹事長の同・戸澤昭夫は、集まった、同じく被告発人である自民党の同市市議10名に対し、当選した江島潔下関市長への選挙応援を無届のまま依頼し、現金5000円ないし7000円を渡したという。
 岩崎支部長は新聞の取材に対し、「後援活動の労務費として渡したつもりで、違法性はない」と反論している。しかしながら、カネを渡したこと自体は認めている。
 なお、カネを受け取ったとされる10名は以下の通り。
 宮田隆男、西村富士雄、兼澤和雄、上野哲雄、近藤正樹、古田清彦、池田和義、林透、藤本久雄、植村正文。
 その場には井上隆純市議もいて、封筒のなかに現金は入っていたことからいったんは受け取ったものの、自宅に持って帰って気づき、返している。したがって、井上市議は被告発人には入っていない。
 同じく、被告発人のなかには入っていないものの、現金が渡されたその場には安倍晋三自民党代議士の豊浦支部担当のS秘書もいた。当然ながら、捜査ではS秘書の関与も焦点になることだろう。
 2005年5月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.05.11

逮捕された『フラッシュ』記者は、小泉首相“レイプ訴訟”記事の担当者でもあった

●レイプ訴訟原告が、HPで警察に狙われていた可能性アリと言明

 同じ会社員でない、不安定な立場ながらも、取材に勤しんでいる仲間としても、見過ごせない今回の『フラッシュ』記者とカメラマンの逮捕、長期拘留問題故、本誌は大いなる関心を持って何度も報道している。
 そのなかで、S記者がパチスロ業界をよく取材していた事実を知り、警察に目を付けられていた可能性があると報じたが、本誌の「お勧めHP」にもリンクしている日本テレビOBの木村愛二氏が、小泉レイプ訴訟をS記者担当で『フラッシュ』が報じた事実を上げ、この点でも警察にマークされていたのではないかと報じている。
 確かに、大手雑誌でこの訴訟を取り上げた(それも2P.原告の木村氏の顔写真付で)のは『フラッシュ』だけだった。罷り間違っても、時の首相のレイプ疑惑など、記者クラブ所属社が取上げるわけがない。もちろん、一行たりとも行っていない。
 2005年5月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.05.10

『フラッシュ』記者等、異常な72H留置+10日勾留延長決定

●逮捕報道時の数々の嘘情報は警察のリーク? 

12 本日(5月10日)発売の『フラッシュ』が、今回の住居侵入による記者とカメラマンの逮捕につき、2Pの検証記事(写真)を掲載している。
 同記事によれば、逮捕時、近所の住人から「不法侵入だ!」といわれたことに対し、S記者が「警察の許可を取っている」と虚偽の返答をした旨の報道が一部であったが、逮捕前の編集部とのやり取り、弁護士との逮捕後の接見で得た情報により、そうした事実はないと報じている。同じく、近所の住民にS記者とカメラマンは取り押さえられたとの一部報道もあったが、これも事実ではないとしている。
 それにしても、なぜ、こんな逮捕された側の心証を悪くするような報道がなされたのか。
 常識的に考えれば、当局側がリークしたとしか思えない。
 そして、同じマスコミが、当局側の思惑に乗って報道したのだとしたら、自らの首も締めているわけで、本当に嘆かわしいことだ。
 さらに異常なのは、2人は逃げる気はないし、住所侵入した事実も素直に認めているのに、逮捕しただけでなく、10日間の勾留延長を県警は申請し、これを裁判所が認めている事実。
 検証記事に登場する立正大学の桂敬一教授(メディア論)も、「理解できません。警察がそういう意思表示をしたんじゃないでしょうか。今後、事件取材をやりにくくなるでしょう」とコメントしている。
 2005年5月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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これがパシコン・荒木民生社長の不起訴処分を不服とする申立書

112 本紙は5月6日、「パシコン・荒木民生社長、今度は検察審査会に申立てされる」なるタイトル記事を報じたが、その情報通り、5月10日、ファンタジィランドは、那覇地検石垣支部が、パシコンの荒木民生社長につき、「公正証書原本不実記載」容疑につき、証拠不十分として不起訴にしたことを不服として、石垣審査会に申し立てたことを証明する申立書を入手したので、冒頭に掲げておく。
 

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ついに公選法違反容疑で地元市議等が告発へ。最大の焦点は安倍晋三代議士秘書の関与

●本日、山口県警小串署へ告発状提出

本紙は4月15日に「僅差で当選した安倍晋三代議士支持の地元・下関市市長に選挙違反疑惑。安倍事務所も関与との報道も」、4月24日に「安倍晋三自民党幹事長代理の地元・山口県下関市市長選挙を巡る違反疑惑、朝日新聞も報道へ」なるタイトル記事を報じた。
 この時点では、あくまで疑惑の域を出なかった、安倍晋三代議士の地元・山口県下関市市長選挙における公職選挙法違反、ついに事件化の様相を見せて来た。
 本日(5月10日)、山口県警小串署に告発状が提出される模様だからだ。
 告発人は地元市議、それに会社社長の2名になると見られる。
 そして、公選法違反容疑で告発されるのは、地元の自民党豊浦支部の市議等。
 すでに地元では、江島潔候補(現下関市長)の応援のため、違法に現金を受け取ったとされる豊浦支部の支部長、幹事長、常任総務8名(内1名は選挙中に病死)の計10名の名前と電話番号を記したリストなるものも出回っている。 
 最大の焦点は、もちろん、安倍代議士の地元秘書S氏の関与だ。
 2005年5月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.05.09

逮捕された『フラッシュ』記者は、パチスロ業界の闇を追っていた

●鹿砦社が対アルゼ訴訟で証人喚問を考えたほどの事情通

 本紙は5月7日に報じた「写真週刊誌『フラッシュ』記者等2名、住居侵入で逮捕の波紋」なるタイトル記事のなかで、逮捕された『フラッシュ』S記者は、「『週刊現代』(99年12月4日号)において、アルゼの裏ロム疑惑をスクープした当人」と報じた。そして、まさかとは思うが、以前から警察にマークされていた可能性があり得るとも報じた。パチスロ業界と警察(OB)は癒着関係にあると見られているからだ。
 だが、S記者がパチスロ業界について記事にしたのは、先の『週刊現代』だけではなかった。
 まさに『フラッシュ』においても、絶頂期のアルゼ・岡田和生社長(当時)と及川麻子の愛人疑惑を記事(99年7月20日号)にし、そして提訴されていたのだ。この損害賠償請求額は8000万円だったが、結局、和解している。
 さらに、『フラッシュ』は昨年10月5日号でも、「これがパチンコ両替機を“素通り”したニセ札だ」なるタイトル記事を出しているが、関係者によれば、これもS記者が担当していたという。
 同記事には、鹿砦社や小早川茂氏が、パチスロ用両替機の偽造紙幣事件の首謀者と名指ししているアルゼ子会社専務が顔写真付で登場。同両替機は欠陥商品だとの主張を紹介している。
 2005年5月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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大物芸能人、クスリ疑惑続報

本紙は4月9日、「某大手プロダクション所属の作詞・作曲家にクスリ疑惑浮上」なる記事を報じたが、その後、新事実が判明したので報告しておく。
 まず一つは、この大物芸能人A以外に、もう1人、疑惑の芸能関係者が出て来ている事実。
 彼を仮に、Bとしておこう。
 BはかつてAと一緒に仕事をしていた仲にある。現在、Bは仕事の拠点を米・ロスに移している。しかも、Bに関してはバイヤーもやっている可能性があるという。
「離婚して、現在、独り身だが、赤坂の自宅を誰にも教えない。そこでやっている可能性が高い。仕事中、すぐキレるし、よく鼻水をすすっている。明らかにおかしい」(知人)
 これは単なる偶然なのか。それとも、A、B2人は麻薬に関しては連携していて、まとめて捜査対象になっているということなのか。ちなみに、問題の薬物はコカインとのこと。
 一方、Aだが、実はその後、ついに尿検査を受けたという。
 しかし、何ら報道されていないということは、当然ながら、シロだったということか。
 2005年5月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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