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2005.05.07

<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト)⑯億万長者番付にみる「日本の富豪」

米フォーブス誌の「世界の億万長者番付」が発表された。純資産十億ドル(約1050億円)以上の富豪は691人、合計資産額は242兆円。今回の一位は5兆1千億円のビル・ゲイツ氏、11年連続のトップである。日本人は50位内にも入っていなかった。たしか、バブル時代には十位以内に6人もの日本人が顔を出したのに…あの堤義明氏が世界一の富豪にもなった。日本のそれは所詮、「成金たちの宴」であったようだ。番付をみていくと77位にやっと、「サントリー」の佐治信忠氏が出てきた。1111180位に「アイフル」の福田吉孝氏、84位に「武富士」の武井保雄氏、103位に「新日本観光」の糸山英太郎氏、111位に「SANKYO」の毒島邦雄氏、同じ111位に「アコム」の木下恭輔氏…、200位以内に入っている日本人は全部で11人、堤義明氏は149位であった。今の日本の税システムでは富豪の出現は無理かもしれない。とにかく、世界第二の経済大国から選ばれた富豪は11人、この数を少ないとみるかそれとも、妥当とみるかは各自の裁量に委ねられるが問題は、億万長者たちの顔ぶれだ。アイフル80位、武富士84位、アコム111位…、日本を代表する億万長者たちが消費者金融の創業者で占められている。なんとも寂しい限りだ。彼らが億万長者に上がりつめた過程においては社会的批判、道義的責任も少なくない。実際、武富士の武井会長は今尚、社会的批判から逃げている。ゼロ金利時代に「ご利用は計画的に」との謳い文句で、高利で稼ぎまくってきた彼らに「富豪」の名称は似合わない。でも日本は「勝てば官軍」の社会、乗っ取りだろうが高利貸しであろうが一切、関係ないとの理屈がまかり通る。モラルや手段はどうであれ、利益を上げ、株式上場を果たせば一応、「一流企業」とみなされる。経営者にとってこれほど都合のいい国はないだろう。実際、消費者金融は今や、一部上場企業をして経団連メンバー、大手銀行と対等な立場で資本・業務提携を繰り広げる“大企業”である。その大企業を“サラ金”の意識で論じるのはそれこそ、差別的な視点かもしれないのだが…、ならば今後、億万長者らしき器量にて「富豪」の面目を保ってもらいたいものだ。それにはまず、稼いだ金を社会に還元することで、社会的意義を掲げてもらわなければならない。世界の富豪たちの慈善事業を挙げてみよう。ビル・ゲイツ氏は資産の38%にあたる3兆8千億円をエイズ対策や公立学校再編のために寄付。ジョージ・ソロス氏は純資産41%の5500億円を銃規制推進、旧ソ連圏での語学教育に。SAPの共同創業者クラウス・チラ氏は3520億円相当の株を財団に寄付、生物情報科学の研究を支援。デットターナー氏は国連に1200億円を寄付。デビット・ダフィールド氏が220億円など、この他にも多くの富豪が慈善活動に膨大な資金を注いでいる。そこへいくと、日本人の富豪たちは“みみっちい”ときている。資産の保全を図るため株を他人名義にして世間を騒がせ、友達をつくることさえ許されない「家憲」を頑なに守り通す二世富豪がいるかと思えば、1600億円もの贈与税申告漏れを指摘される消費者金融の二世がいる始末。とてもじゃないが世界のレベルには至ってない。慈善活動の世界ランキングなるものがあったら多分、日本からは誰一人、選ばれないだろう。
写真は、つい最近、違法取立て等で弁護士による専門の「被害対策全国会議」まで設立されたアイフルの福田吉孝社長)

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写真週刊誌『フラッシュ』記者等2名、住居侵入で逮捕の波紋

●逮捕までされた事情とは?

 神奈川県警鎌倉署は5月6日、鎌倉市にある民家敷地内の妊婦の遺体遺棄現場に無断で入ったとして、住居侵入の現行犯で、光文社発行の『フラッシュ』のS記者(42)、フリーカメラマン(30)の2人を逮捕した。
 新聞などの既報情報を総合すると、2人は6日午前8時半ごろ、立ち入り禁止のロープをくぐって侵入し、逮捕されるまでの約25分間に、写真数枚を撮影したという。
 現場には穴が掘られた跡があり、同県警が4月25日、そこから妊娠8カ月の女性(33)の遺体を発見している。同民家は女性と交際していた男性(34)の自宅で、同男性は翌26日、死体遺棄容疑で逮捕されている。
 2人は現場の穴を覆っていたシートを取るなどして、撮影していた模様。
 それにしても、なぜ、逮捕なのか。
 一部報道によれば、目撃した近くの住民(42)が通報しただけでなく、カメラを渡すように求めたが拒否されたことから、2人を取り押さえたとも。また当初、その住民が注意したところ、2人は「警察の許可を取っている」などとうそを言ったとも。
 住居侵入というと、本紙は昨年、某大手マスコミ記者が、夜遅く、取材先を訪ねたところ、警視庁によって逮捕された件が思い浮かぶ。もっとも、その件は理由は不明ながら、記者であることを本人が明かさなかったという事情がある。「報道の自由」もあり、些細な違法行為なら大目に見られ、逮捕などまずされない。今回は、完全に立ち入り禁止の現場だったため、見過ごせなかったということか。それとも、記者クラブ制度でコントロールできず、しかも、警察批判もけっこう展開している雑誌媒体だったから、チャンスと逮捕に至ったなんてことはないのか。
 遺体発見直後ならまだしも、すでに2週間近くも経ており、捜査上の実害などないはずだ。
 2005年5月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.05.06

パシコン・荒木民生社長、今度は検察審査会に申立てされる

●この連休明け、石垣検察審査会へ
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05年3月20日、本紙は、「パシコン・荒木民生社長、またまた訴えられる」というタイトル記事を掲載した。
 世界的建設コンサルタント企業、それも公共工事やODA事業絡みなど、極めて公的性格の強い企業のトップたる荒木民生社長が提訴されたということで、公益性が高いことから報じたわけだが、実は荒木社長、03年3月、提訴した「ファンタジィランド」という企業から、刑事告訴までされていたのだ(冒頭にその「告訴状」の一部を掲載しておく)。
 容疑は「公正証書原本不実記載」。
 現在、石垣島にあるビジネスホテル「イーストチャイナシーホテル」は、パシコンの孫会社が所有、経営している。だが、本当は自社に所有権があり、それにも拘わらず、荒木社長は法務局に虚偽の申し立てを行って法務局職員に誤解させて登記=乗っ取ってしまったというのが告訴人たるファンタジィランド側の言い分だ。
 もっとも、荒木社長の名誉のためにいっておくと、その告訴の件につき、那覇地検石垣支部は04年4月30日、「不起訴」処分を決定している。
 12_271だが、この決定は、決してファンタジィランドの言い分がデタラメだったからではないようだ。関係者が証言する。
「検察は、荒木氏が容疑通りのことをしていることはわかっている。しかし、ファンタジィランド側が最初にホテルを建設をしようとした業者から6000万円ともいわれる金銭を得ており、実害が少ないと判断した結果、不起訴にしたようなんだ」
 2005年5月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.05.04

京都の地上げ問題で、武富士前会長・武井保雄に新たな疑惑

●現存する建物を取り壊し、虚偽の建物滅失登記を行う?

 14武井保雄・武富士前会長について、とんでもない疑惑が明らかになった。
 武井が代表取締役だった1986年から90年ごろにかけ、武富士は京都駅前の崇仁地区で地上げを行った。
 その際、同地区は「同和地区」だったことから、武富士は同地区の出身である「崇仁協議会」という任意団体を率いていた藤井鉄雄氏に地上げを依頼。だが、地上げが予定通り進まなかったことから、武井は藤井氏に断り無く、山口組の企業舎弟に地上げの委任を変更。この結果、崇仁・山口組間で抗争が発生、崇仁側の3名が射殺されることになる。
 さて、疑惑が出ているのは、この京都駅前の地上げをしていた崇仁地区の一画の4つの建物(上記地図参照のこと。赤で囲んだ4つの四角部分が問題の建物があった箇所。「申出書」表紙も)。 
  97年1月、武富士は京都地方法務局下京出張所(現在は閉鎖)に必要書類を提出し、この4つの建物の滅失登記を行っている。ところが、実際には当時、まだ建物は現存しており、それにも拘わらず武富士側は不法にその建物を取り壊し、登記した疑惑だ。
 情報提供者によれば、この不法登記をするに当たり、委任した土地家屋調査士、それに法務局の担当者を金銭によって手なずけていたに違いないという。法務局に提出された「建物調査書」や「上申書」などに書かれていることは虚偽だったというわけだ。
 この疑惑の信ぴょう性が高いのは、法務局に保管されたこの関連書類のなかに、法務局側が作成したと思われる「経過」を記した文書があるのだが、5そこに、2月4日(97年)、「西村管理官から『申請に同意はできない。処理は登記官に任せる』電話あり」との記述がある事実(左コピー参照のこと)。
 この西村管理官とは、大蔵省近畿財務局京都財務事務所の国有財産管理官(当時)。問題の建物、そもそもは旧大蔵省が所有しており、その後、前出・藤井氏が武富士の地上げのために設立した「サンセイハウス」なる会社が買収し、その後も、旧大蔵省が賃借していた。その借り主が「同意はできない」といっているのだ。また、武富士側は「上申書」において、問題の建物は89年5月には取り壊されたと主張している。しかし、少なくとも91年1月20日にその一帯を撮影した写真が存在し、そこには取り壊れたはずの建物が写ってもいるのだ。
 2005年5月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.05.03

「記者クラブ制度を考える訴訟」、本紙・山岡も陳述書提出

●6月8日、原告(=寺澤有氏)本人尋問が決定

 12_35512_35612_35712_358本紙は05年4月16日、「記者クラブ所属社幹部が、フリーライターが傍聴席確保、判決要旨交付を求めるのは正当と陳述書提出」、04年12月27日、「『記者クラブ制度』を考える訴訟、第1回公判開催。寺澤有氏、意見陳述の中身」、同年10月26日、「フリー記者の権利求め、東京地裁に要請書提出」、10月16日にも、「 ジャーナリスト・寺沢有氏、国を提訴!」なるタイトル記事を報じている。
 武富士事件を共に闘ったフリーライター仲間の寺澤有氏は、裁判所は社会的に注目されている訴訟について、記者クラブ所属社の記者には傍聴席を確保し、また判決要旨を配布するのに(例え一行も報じなくても)、その一方で、自らが深い関心を持つだけなく、週刊誌などの媒体にも記事を発表している実績ある自分に対しては、記者クラブに所属していないフリーという理由で持って同様の“サービス”を行わず、この差別によって取材するに当たって不利益を被ったとして、国を訴えている訴訟。
 2005年5月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.05.02

本紙・山岡の記事は「言論テロ!」と、安倍晋三代議士ベッタリの地元誌が反論

●「集団的自衛権行使や憲法改正などに対する言論テロに鉄槌を」の過激な見出しで

 1212_35312_354本紙・山岡が、4月7日発売の『紙の爆弾』創刊号で安倍晋三幹事長代理の疑惑について報じたことに対し、安倍氏の地元、山口県下関市の経済誌が、安倍氏擁護記事を掲載したので、報告しておく。
 この雑誌、『週刊ケイザイ防長』(防長経済新報社・下関市伊勢町)という。
 地元事情通によれば、「山口新聞同様、安倍事務所ベッタリの経済誌」とのこと。
 それにしても、その記事、「安倍晋三氏バッシング記事は左翼陣営の最後の『あがき』」というタイトルからも窺い知れるように、記事の内容には何等言及できず、ただ、安倍氏が靖国神社参拝や日米同盟強化、憲法改正など“まともなこと”を率先してやっているところ、正当な手段で対抗できないから、ブラックジャーナリズムという言論のテロをしかけているという、無茶苦茶な主張。
「つづき」で締めくくっているが、『噂の真相』を、「ブラックジャーナリズムで一世を風靡した某誌」といい、『紙の爆弾』についても、「引き続き同誌がこのほど創刊され」と名指しを避けている腰砕けぶり。
 一言いっておくが、本紙は「左翼」ではない。あえていえば、「反権力」。強い者には絶対に組しない。これが唯一のスタンス。
 本気で反論する気があるなら、単なるレッテル貼りではなく、きちんと内容で勝負していただきたい。これでは、自分こそがブラックジャーナリズムだと、天にツバしているようなものだといっておこう。
 2005年5月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト)⑮ゴールデンウィーク特大号の『週刊文春』 

ニューヨーク五番街、ロックフェラーセンターの隣に日本のブックストアーがある。NY紀伊國屋書店(Kinokuniya Book Store New YorkShop)だ。ここで毎週、日本の雑誌を“仕入れている”。文藝春秋からフライデー、週刊フラッシュ、女性誌なども合わせ10冊ほど購入した。日本の雑誌は輸入書籍なので一応、日本より値段が高い。でも、数冊の週刊誌で「日本の模様」が眺められるのだから、安いものである。今日、世界中の情報がリアルタイムで入手出来る時代ではあるがニュース情報と雑誌はまったく、別の世界だ。私が真っ先に手にするのが「週刊文春」と「週刊新潮」だ。「両雄」の位置づけにある両紙はヌードやセックス記事が氾濫している日本にあって唯一、「女の裸」を売り物にしない「品位」を貫いている(活字による品位はこの限りではないが)。今週の週刊文春は二週合併号、「ゴールデンウィーク特大号」となっている。shukanbunshun050512編集記者たちにも連休は必要である。ページを開き原色美女図鑑から「文春の世界」に入った。文春を読み終えて後、後味の悪さを感じた。ページを開く前は少なからず、「文春らしさ」が当然、そこに展開していると思ったのだがページをめくっていくと、スポーツ紙や女性誌に氾濫している類の芸能記事がぎっしり。最初のページには一応、「中国許すまじ! 腰抜け小泉首相を一喝 石原慎太郎 緊急提言『いまこそ尖閣諸島に自衛隊を派兵せよ』」と、先日の反日デモに激怒している石原都知事の、“いつもの”過激な発言や中国関連記事が掲載されていたが、全体的な印象としては完全なる、芸能誌だ。見出しの一部を紹介する。「なぜ女は郷ひろみのもとを去っていくのか」「モー娘よりカレシを選んだ矢口」「矢田亜希子との結婚を平松投手に直撃」「安達祐実 21歳年上黒田アーサーに未練なし」「『なっちも終わりね…』人気絶頂あややが、トドメの一言」「長谷川理恵 石田純一を捨ててオイルまみれの日々」「『パンスト成金』神田うのと『ヒットご無沙汰』美川憲一」などなど、よくもこれだけ“どうでもいいような芸能ネタ”を掻き集めたものである。(同原稿を書き出す前、文春の芸能ネタについていけず一応、名前の挙がった芸能人をインターネットで検索、事前知識を仕入れた)。今人気絶頂にある18歳の「あやや」が元モーニング娘の「なっち」に何かを言っただの言わないだの、神田うのと美川憲一の仲が遠のいた、だの、本当に文春の記者たちが書いたものかと一瞬、疑ったほどだ。なにも芸能人やタレントの記事がいけないというのではない。ただ、その取り上げ方…“視点”が問題なのである。少なくとも、“文春らしき視点”…、見識と鋭さでしか炙り出せない芸能記事ならまだしも、「それがどうした!」と言いたくなるような記事の羅列である。まあ、こんな芸能ネタでも「天下の週刊文春?」が取り上げるとなると…、文春さんお得意の「絶妙な見出し」にて、読者の好奇心と興味を煽る「記事」に仕上がってしまう。発行部数の熾烈な競争が繰り広げられている中、部数を伸ばすためにはジャーナリズムや見識云々より、こうしたワイドショー的、バラエティー番組的な記事の方がより、読者受けするのが現実なのだろう。読者も読者である。今回は、文春の一読者としてあえて、大御所である「週刊文春」さんに苦言を述べさせてもらった次第である。

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2005.05.01

グローバリー業務停止最長33日でも、問われない金メダリストの宣伝効果

●トラブル隠しのため、不正経理?

 本紙が4月8日にも取り上げた、先物取引大手「グローバリー」(名古屋市。名証2部)に対し、4月27日、経済産業省などは商品取引所法などに基づき、5月10日から最長33日間(営業日ベース)商品先物関連業務を停止させる行政処分を決めた。
 この業界でも、1カ月以上も営業停止処分が出たのは、3年間で3件しかなく、極めて重い処分といえる。
 既報道によれば、関係者の名義を使って口座を設けて自己売買を行い、この利益を売買トラブルの解決資金に充当するなどしたことが違反とされている
 4月28日、名証で記者会見した山田保弘社長は、この不正経理の理由を問われ、「顧客とのトラブルを早期に解決するための処理だった」と答えている。
 だが、今回の処分の理由として、顧客とのトラブルを経産省に報告しなかったこと、また、以前から「顧客が清算を要求しても、取引を延々続けて手数料を稼ぐ」、「損をした顧客に対し、サラ金で借りさせる」などといった苦情が多かったことなども勘案すると、トラブル隠しが目的だったといわざるを得ない。
 通常、事故解決金は業界団体に基金として積んでいる「責任準備金」から払われるそうだ。しかし、これだとトラブルが発生していることが明らかになる。そうなると、経産省にトラブルをあることを報告していないことが明らかになってしまうからだ。
 先物取引に精通する関係者は、「いまもこの業界は、一度、資金を委託されたら、資金がゼロになるまでやらせるのが鉄則。株式市場も実際はやくざな業界だが、その比ではない」と断言する。
 先物市場の持つ商品リスクの保険効果を否定するものではないが、そもそも、こんな会社を上場させること自体問題だし、今回処分の悪質さは上場取消に値し、決して重い処分とは言えないだろう。
 2005年5月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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