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2005.04.30

『週刊新潮』が異例の謝罪広告を出した、“高級でない会社”

●最高裁が上告棄却。4月7日発売号で

 1212_353  まずは、冒頭の謝罪広告(4月14日号)と、問題になった記事(02年10月17日号)をご覧いただきたい。
“高級でない”等と名指しされた経営コンサルタント会社「ダイキ」(現在は社名変更)が名誉を傷つけられたとして、1億1000万円もの損害賠償を求めて提訴。
 04年2月に一審判決が出て、同記事は、同社と暴力団が関連あるかのような記述をしていたのだが、判決はこの点につき、「取材内容に的確な裏付けがなく、暴力団との関係を指摘する点は真実と認められない」と結論づけ、220万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。
 これを不服とした新潮側は控訴。だが、2審判決も変わらず、新潮側はさらに上告していたが、3月22日、最高裁はこれを棄却し、判決が確定した。
 新潮側は、「謝罪する意思がないのに謝罪広告を掲載させるのは、思想・良心の自由を定めた憲法に反する」と主張したのだが、最高裁は、「過去の例に照らせば、単に陳謝の意思を表明する程度の謝罪広告が違憲でないことは明らか」と、これを退けた。
 2005年4月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.04.29

販売員に人権はないのか!? “リストラ殺人未遂事件”の背後に新聞拡販競争の闇

●事件の真相を報じない新聞社 

  本紙は05年3月20日、「殺人未遂事件背後に、新聞拡販競争の闇」なるタイトル記事を掲載した。
   情報提供者の立場や、関係資料などから、信ぴょう性が高いとは思っていたが、事が事であるため、慎重を期して、その時点では関係者が特定されないよう、最大限の配慮をせざるを得なかったが、今回の現地取材でその信ぴょう性に確信を持てたので、とりあえず、ある程度の事実公表と、事件の概要を報じておく。
12_325  殺人未遂事件が起きたのは、03年9月、大阪市内においてだった。
 早朝、読売新聞販売所所長が出勤しようとしたところ、販売所のすぐ近くで待ちかまえていた元販売員に、さしみ包丁で持って顔面などを10箇所以上刺された。所長はもちろん重傷を負った。
 この殺人未遂事件、各社はリストラを逆恨みされたためと報じた。
 確かに、この報道、誤りではない。しかし、事件の本質を報じていないといわざるを得ない。
 実はこの事件に先立つ03年1月、同区内のサンケイ新聞社の販売所に侵入し、チラシを盗んでいたとして、読売新聞販売所の店長など計4名が逮捕される事件が起きていた。
 そして、捕まった店長等の販売所と、殺人未遂事件の現場近くの販売所のどちらのオーナーでもあったのが、殺されそうになった所長だったのだ。
 殺人未遂事件で逮捕されたA氏は、販売所に自分のところでは扱わない大量の新聞折り込みチラシが放置されていたことなどから犯行に気づき、その所長に辞めるように進言していた。
 ところが、所長は辞めない。そこで、やむなくA氏は警察に通報し、事件化した。その結果、その所長にリストラを名目に首切りされてしまった。
 2005年4月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.04.28

<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト)⑭「手続き」と「形式」の国・ニッポン

外国人の母から生まれた後、日本人の父に認知された7歳の男児が「日本国籍を認めないのは不当」とした訴訟で、東京地裁は4月13日、「国籍法は法律上の夫婦の子(嫡出子)と非嫡出子とに不合理な区別をしており、法の平等を定めた憲法に反する」との判断を示した。同判決をインターネット上で知った私は、日本人の子だから日本国籍は当然、と思った。ところが4月25日、国側が控訴した。控訴の理由は両親が正式に結婚していないからだそうである。子どもの両親は内縁関係にあった。それでも、いくら内縁関係だとしても日本人の父親が「私の子」と認知した以上、子どもは日本人なのである。それを控訴するとは…呆れたものだ。1212もちろんこれは、国籍法における家族の定義、社会秩序を考えての控訴だろうが、それにしてもだ。肉親の定義が「血」よりも「婚姻届」にあるとするのはどう考えてもおかしい。地裁の裁判長も、「価値観が多様化している今日、両親が法的に結婚している家族だけが正常な家族と評価することは困難。国籍取得の可否を親の法的関係だけで区別するのは不合理」と述べている。こんな常識的な判断を国が受け入れないとは…、日本という国の「器量」が疑われる事件である。この件ばかりではない。日本では何事も「形式」や「前例」にて量られる。日本に滞在していた時に日本人の友人から聞いた話だ。その友人が中学校一年生の時、彼は正妻の子どもではないとして父親の葬式に参席することができなかった。そこで当日、彼は葬式会場の近くまで行き、遠くから父親の霊柩車に手を合わしたそうである。中学一年生の少年には酷すぎる体験である。たしか元首相の故田中角栄氏の異母兄弟たちもまた、父親の葬式に参列できなかったようである。正妻の娘である田中真紀子氏が頑なに、彼らの参列を反対したそうだ。実の子が父親の葬式に参席できない国など、世界中探してもないはず。こんなことは葬式だけでない。結婚式も似たり寄ったりだ。結婚式の時に「乾杯音頭」に立つ人物のほとんどが、新婦や新郎に関係のないセンセイときている。結婚式の形式上、乾杯音頭や祝辞を述べてもらう人物の配慮に神経を使わなければならない。このような話は日本中、無数に転がっている。なんという建前、形式社会だろう。真実よりも形式、理論整然とした事実よりも手続きにて判断される社会…、反対に、確信犯であろうと偽りであろうと、そこに形式と手続きさえ揃っていれば、正当となる。英国系銀行NY支店に勤務する知人が日本に駐在していた時、日本企業における「始末書」と「辞表」だけは、どうして理解できなかったそうだ。日本の会社では何かの不祥事を起こした場合、あるいは失敗して損害を与えた時には必ず、「始末書」を書かされる。心から反省し謝罪することよりも、始末書という「手続き」の方が重んじられるという。過ちを認めなくても始末書さえ出せば、それで区切りがつく。「辞表」も同じだ。会社が嫌で辞めるのに今更、「一身上の都合…」はない。でも、こうした「前例」にて維持されてきた以上、それに合わせて「真実なき建前」で取り繕わなければならない。寂しき社会だ。話が逸れてしまったが日本人の親から生まれた子に日本の国籍を認めない場合、日本は世界の笑いものになるだろう。そんな愚だけは、避けてほしいものだ。

(大阪・京都取材に3日間でかけていたため、記事配信を休んいました。明日から、平常に戻ります)

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2005.04.25

天下り警視庁OBに八つ当たりの日枝久・フジテレビ会長

 何のことはない、ライブドアと和解したフジテレビ並びに日枝久会長だが、本紙がいち早く報じた“詫び状”の件に絡み、こんな情報が入って来た。
フジテレビは日枝氏が社長時代、問題の“詫び状”を政治結社に出したわけだが、ほどなく、また同じような問題が起きたらマズイとして、警視庁側に警視クラスの幹部派遣を要請、警視庁はこれを受け、実際、その意に沿う人物がフジテレビに天下ったという。
「大企業が、警視庁OBの天下りを受け入れることは珍しい話ではないでしょう。しかし、この時は、現役のまだバリバリ仕事をこなしていた者、つまり、50歳にもなるかならないかという人物がわざわざ退職し、天下ったんです」(警視庁筋)
 以来、8年近く経て、警視庁幹部を招く契機となった“詫び状”の存在が、ついに本紙や『週刊朝日』の報道で公になったわけだが、すると一転、日枝会長はその天下り幹部に対し、子会社行きを命じたというのだ。
 2005年4月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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本紙既報の宮内庁次長(隠れ学会員?)怪文書、本日発売の「週刊現代」が巻頭記事化

12本紙は4月22日、「宮内庁次長は、隠れ創価学会員?」なる記事を、入手した文書コピーと共に掲載した。
 その際、次長が本当に学会員かどうか真偽は不明としたが、本日(25日)発売の『週刊現代』が巻頭4ページで記事にしている。関心のある方は、ご一読を。
 2005年4月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.04.24

箱島体制下だから起きた!? 朝日新聞の武富士5000万円問題。社内からも批判轟々

●社会部廃止を狙う!? 箱島信一朝日新聞社長

 朝日新聞社内では、「週刊文春」がスクープした武富士からの5000万円問題は、箱島社長を追い落とす格好の材料だとして、社内の反箱島派が文春に持ち込んだとの見方が専らだ。
「ともかく、箱島社長はとんでもないよ。“うちに社会部なんかいらない。潰してしまえ”というのが持論だからね。経済部出身の彼は、権力を批難するという発想がない。仲良くやれば、経営的にも儲かっていいという発想なんだ」
 こう漏らすのは、ある社会部OBだ。
 1112箱島社長(67歳)は1962年、九州大学を卒業、朝日新聞社入社。福島支局員を振り出しに、東京本社経済部部長、西部本社編集局長、東京本社編集局長、取締役、常務取締役を経て、98年8月から代表取締役専務兼社長代行。そして99年2月より社長の地位にある。
 九州は福岡県博多の生まれで、中学3年の時、父親が死去。家業の醸造所が大学在学中に倒産するなど、苦労している。それだけに、新聞経営の将来に危機感を人一倍抱いており、キチンと収益を上げられる企業体へ変身=企業などスポンサーになる先の批判は控える、ということか。
 だが、反箱島派は、今回の武富士5000万円問題も、こういう利益優先の箱島体制下故に起きたと見る。
「他社では、携帯電話代金は本体も含めもちろん会社持ちだが、うちは本体は個人購入。しかも、取材で電話をいくら使っても月3万円程度しか取材費として出ない。経費削減だといって、取材すればするほど自分の持ち出しが増える。真面目に取材するのがバカバカしくなりますよ」、「若い記者には、“箱島社長お気に入りの経済部に移った方がいいぞ。社会部じゃあ、将来がないから”ってマジにいってやっているんですよ(笑)」ーーこんな箱島社長批難の声が聞こえて来る。
 2005年4月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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安倍晋三代議士の地元・山口県下関市市長選挙を巡る違反疑惑、朝日新聞も報道へ

●地元では重大関心事。安倍代議士もピンチか

 本紙は4月15日、「僅差で当選した安倍晋三代議士支持の地元・下関市市長に選挙違反疑惑。安倍事務所も関与との報道も」なるタイトル記事を書いた。
 その後、朝日新聞もこの報道に大枠に置いて沿う記事を西部版(4月15日。621字)、それに西部地方版・山口(4月16日。720字)で報じていることを知ったので、報告しておく。
 朝日新聞といえば、例のNHKとの番組改編問題はもちろん、思想的にも安倍晋三代議士とは天敵の仲。とはいえ、本紙も独自のルートで探ったところ、やはり、自民党の地元幹部が、自民党公認で、新下関市長に当選した江島潔氏応援のため、現金を配布しており、これが選挙違反の可能性が十分にあることは確実。安倍氏のお膝元・下関市でそういう行為があったなら、それは安倍事務所の意向なしではあり得ない話といっていい。
 ところが、他の全国紙はまったく報じていないのだから情けない限り。
 もっとも、朝日新聞とて、さすがに「長周新聞」が報じた、安倍事務所の秘書がその現金配布に直に関係している可能性がある点については、触れていないが、その情報を確認しているのは間違いない。
 以下、その朝日新聞記事(山口版)を載せておく。
 2005年4月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト)⑬「ホリエモンを選んだ日本の若者たち」

日本の中堅・中小企業に入社した社員に「理想の社長像」を尋ねたところ、ミスター・ホリエが1位に選ばれた。理由には「新しいことに挑む行動力」「先見性、創造力」などを挙げている。同調査はライブドアとフジテレビが和解する前の4月上旬、商工会議所の研修を受けた345社、835人を対象に実施した。この報せに接した瞬間、やりきれない気持になった。ミスター・ホリエが選ばれたことよりも、彼を「理想」に据えた日本の若者への、やりきれなさである。1111ミスター・ホリエはフジテレビの買収騒動にて一躍、有名人、時の人になった。だが、その内容たるや「乗っ取り屋」に毛の生えた程度の…、マネー・ゲームの味を覚えてしまった若造が“経営ごっこ”で札束を振りかざしているに過ぎない。企業経営とはそんなものではないはずだ。少なくとも、株主からカネを預かっている上場企業のトップともなれば、最低限の社会論理、経営理念、社会との関り方ぐらいは知っていなければならない。ところが彼は、株式上場で得た資金で手頃な企業を次から次へと買収、株式分割を繰り返して株価を吊り上げてきただけである。そんな若造が「経営者」云々と言われること自体、ナンセンスな話だ。実際、日本中を騒がせたフジテレビの買収劇に際し、「これからの時代はテレビとインターネットの融合」などと、それなりの、まやかし論理を披露したものだが結局は、和解である。あのパフォー・マンスは一体、なんだったのだろう。フジテレビもフジテレビである。ライブドアとバトル真只中にあった時、国民的の関心事であるライブドアやミスター・ホリエに関する情報は徹底的に、自社の番組から排除し、「フジは公共放送の電波を扱う使命を担っている」、と啖呵まで切っておいて…、フジテレビの首脳陣もミスター・ホリエと同じく、一貫した経営理念などは持ち合わせていなかったようだ。企業経営を自分たちの都合でいかようにも弄べる日本の経営者たちが、なんとも羨ましい限りである。和解の記者会見でフジの日枝久会長とミスター・ホリエが笑いながら握手している報道写真を眺めつつ、日本という国には、資本主義の熾烈さ、企業経営の厳しさ、真の経営理念といったものは永遠に根付かないものだと確信した。ミスター・ホリエを「理想の社長」に選んだ日本の若者たちは、マスコミが煽った虚像と知名度に影響されてしまったようである。今の日本の若者たちに、企業における理想の経営がどんなものであり、どのような経営者が本物かなど、わかっているとは思えないからだ。ただ、質問に際し、経営者の名前がミスター・ホリエ以外には思い浮かばない…、他の経営者は知らなかったのだろう。そこで、“今騒がれている経営者”の名前を挙げておけば“無難”と思ったか、あるいは、一攫千金のマネー・ゲームこそが「理想の経営」と勘違いしているか、どっちかだろう。ミスター・ホリエに続いて星野監督(2位)、北野武(3位)、イチロー(4位)、坂本龍馬(5位)を挙げているが、要は何事も上辺や話題性、知名度でしか判断できないのである。こんな次元では、経済大国の日本ではまだまだ第二のホリエモン、第三のホリエモンが現れ、楽しいバカ騒ぎを演じてくれるだろう。まあ、日枝久会長が「理想の社長」に選ばれなかっただけでも救いである。

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