政治結社「正気塾」幹部等に罰金判決。政治的弾圧裏づける結果に

●「弁護士糾弾内容はおおむね真実。侵害された利益は大きくない」の判決

　　４月２２日、東京地裁において、街宣活動で女性弁護士の名誉を傷つけたとして、名誉毀損の罪に問われていた（同罪は民事だけでなく刑事にも問われ、最高刑は懲役３年）政治結社「正気塾」の若島和美副長（５６）等に対する判決があり、若島被告には５０万円、別団体の顧問にも４０万円の罰金刑が言い渡されたので報告しておく。
　本紙は同団体の思想信条とまったく相容れない。　
　しかし、この事件に関しては政治的に作られた可能性があると見て、過去、何度か報じてきた。
　０４年１２月１８日付「右翼団体『正気塾』幹部等逮捕は『飯島秘書官襲撃計画』の別件逮捕？」、同１２月１０日付「右翼団体・正気塾幹部等逮捕は、ナベツネの報復か！？」などがそれだ。関心のある方は、当HP巻頭左側のカテゴリー「右翼・ヤクザ」欄をクリックいただきたい。
　２００５年４月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

松下電器温風機によるガス中毒死事件で蘇る、もう一つの欠陥商品隠蔽疑惑

●８０年発売の松下電器温風機も欠陥商品。とばっちりで会社倒産、焼身自殺していた元社長
　　　
この４月２０日、松下電器の温風機による一酸化炭素中毒事故が相次ぎ、小学生の中毒死まで出ていたことが明らかになっている。何とも痛ましい限りだ。
　新聞報道によれば、事故が起きたのは８５年から９２年製造の「ＦＦ式石油温風機」。
　もっとも、当時の基準の７年間の品質保証期間は過ぎており、冒頭に掲げたように、「毎日新聞」（０５年４月２１日）は一面で報じているものの、同記事を見た読者は、品質保証期間を大幅に過ぎているにも拘わらず、発売済の１５万台を無料修理するとしており、事故に会った方は本当に気の毒だが、そのケア具合に“さすが松下”と感心する向きもあるかも知れない。
　だが、同事件で思い出されるのが“マンデー事件”なる出来事だ。
　８０年当時、「マンデー」（青森県八戸市。別にMKテレビサービスも）なる量販店は、今回の事故を起こした製品と同型と思われる同社製品３８１台を購入し、２００台以上を販売したが、「部屋が暖まらない」、「点火しない」といった苦情が続出。なかには出火したケースもあった。
　そこで、松下電器側に返品されて来た分の引取を要求したが松下は「買取商品だから」とこれを拒否。その後、会談を行い、松下側は欠陥商品であることを認め、次回には最終解決案を持って来るといいながら、その後、音信不通になったという。
　
●偽造の和解文書作成

　実はその後、松下側は、同社とマンデーの間に入っていたガス会社（マンデーは松下と直取引してなかった）に対し、そのメーカーとしての強い地位を利用し、欠陥商品であることが広く世に知られないような解決を依頼。その結果、ガス会社は、マンデーとの間で１５００万円にて全品買い取る代わりに公言しないことを要求。しかし、マンデーがこれを拒否したところ、その条件で契約したとする偽造文書を作成（左文書）、松下から出された引取資金の１５００万円はガス会社が着服してしまったようなのだ。
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宮内庁次長は、隠れ創価学会員？

●４月１２日付けで、マスコミにばらまかれた怪文書
　
４月１日、各省庁の人事異動があり、宮内庁においては湯浅利夫氏が同日付で退任、後任の宮内庁長官には羽毛田信吾次長が、そして次長には国土交通省次官だった風岡典之氏が就任した。
　こうしたなか、４月２１日発売の『週刊新潮』は、早速、羽毛田新長官の過去の汚点を記事にしている。
　旧厚生省の局長時代、例の岡光序治事務次官の汚職事件に関連し、羽毛田氏も戒告処分を受けており、なぜ、選りによってそういう人物を宮内庁トップに据えたのかと問題提起している。
　過去、処分を受けた者が宮内庁トップになったことはないそうだ。
　トップに立つ以上、大きな責任が求められるわけで、メディアのチェックという観点からも、こうした報道が出るのは自然なことだろう。
　そうした視点に立てば、今回、次長に就いた風岡氏についても、№２の重責にあるだけでなく、ポスト長官の有力候補ともなっただけに、出ている疑惑に関して無視は出来ないだろう。
　２００５年４月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士５０００万円問題ーー朝日新聞社の全額返金と社長等処分に関する記事の意味不明さ

●当初は写真展・写真集が未だ出ていないのが問題が、いつの間にか、クレジットを載せなかったことが問題との見解に変わっている不可解

　朝日新聞社は、例の武富士５０００万円問題に関し、４月２０日の「朝日新聞」社会面にて、５０００万円に利子を付けて武士富士に返却すること、社長等６人を処分すると決定したと報じた。
　だが、この記事を見て、不可解と感じたのは本紙だけだろうか。
　この最終結論に先立ち、疑惑の舞台となった「週刊朝日」は4月５日発売号で、２ページの「見解」を発表している。その記事を見れば（本紙４月６日号に記事全文掲載）、取材費として使ったとされる「世界の家族」というグラビアに、武富士のクレジットを入れなかったのが問題ではなく、連載終了後、実現する約束になっていた同グラビアの写真集発売、ないし写真展（この時は武富士の社名を明示する）を未だ行っていないのが問題との見解になっていることは明らかだ。
　２００５年４月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

４月１６日より、ついにテレビＣＭを再開した武富士

●ホームページで堂々再開宣言

　 すでに４月１３日付けで、以下のように掲載されていた。

「テレビＣＭ放映開始のお知らせ」
平成１５年１２月より自粛しておりましたテレビＣＭ放映を、４月１６日より全国で順次再開することとなりましたのでお知らせします。
今後は経営理念である「お客様第一主義」をさらに徹底し、これまで以上にサービスの向上に努め、名実ともに社会より幅広く信認されるよう全社一丸となって専心努力してまいります。

１．新ＣＭのコンセプト
今回放映を開始する新ＣＭ「セミナー編」は、キャッシングの際「契約内容のご確認」「収入と支出のバランスを大切に」「無理のない返済計画」の重要性を明確に視聴者にお知らせするとともに、ご利用いただくお客様に対して、キャッシングの正しい知識をご理解いただけるようなコンセプトになっております。

２．新ＣＭの内容
「セミナー」編　３０秒／１５秒
ある会場にて、弊社主催の「キャッシングセミナー」が開催されているという設定です。そこで、フレッシュな女性講師がセミナー参加者に対し、元気に分りやすくキャッシングの正しい知識を伝えていきます。最後に、女性社員が登場して「私たちが武富士です」と笑顔と真心の接客サービスを常に心掛けている姿勢を表現した内容となっております。
　２００５年４月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

亀井静香代議士秘書が、本紙に「名誉毀損で訴える!」と恫喝電話

●本紙・山岡の携帯電話に

　本紙・山岡は先週末、福岡県の方に取材で出張していたのだが、その４月１５日（金）午前１０時半ごろ、携帯電話が鳴った。出ると、「へんなホームページみたいなのに、名誉毀損のことを書いているのはあんたか！？」といった旨の、ともかく、こわもての暴力団関係者風のドスの聞いた中年男性の声が一方的に飛び込んで来た。
　名前も名乗らず、いったい、何事かと、意味不明である。
　「誰ですか」と尋ねると、ようやく「亀井代議士の秘書だ」と名乗った。
　そして、どうやら、本紙が過去に書いた２つの記事を問題にしていることがわかった。
　「福島原発残土処理疑惑に登場する『行研』と、東京電力との繋がり」（０５年２月１２日）、それに、「山口組五代目、執行部『全権委任』の裏事情（ミニ情報。０４年１２月１２日）だ（興味のある方は、当HP巻頭の左側カテゴリー欄の「政治家」をクリックし、記事日付まで遡ればご覧になれます）。
　出先故、記事を確認しようがなく、来週月曜日（４月１８日）まで時間をくれといったのだが、「ダメ。（本日）昼までに返事寄越さないと、手続き（名誉毀損の訴訟提起を意味すると思われる）するかなら！」というので、それでは話し合いにならないので、「訴えれば」というと、「ほお、そうやって開き直るんだ！？」と、恫喝から、今度は小バカにしたような口調に。
　ともかく、とても公僕たる政治家秘書とは思えない。さすが、警察庁キャリア出身の有力代議士の秘書ということか。
　２００５年４月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載開始＞「ＮＹから眺めたフジヤマ」ｂｙマイク・アキオステリス（日本通米ジャーナリスト）⑫中国の反日デモと日本のメディア

中国で起きた反日デモはこちら、米メディアも大きく取り上げている。米三大ネットワークは一部暴徒化した群衆が卵やトマトを日本領事館に投げつける画像を繰り返し流していた。とくに、投石を止めようともしない警備の警官をアップで映していたのが印象的であった。警官の表情から、「反日デモは容認せよ」との指示が出されていることが察しられた。つまり、反日デモを容認することで「中国の国民を刺激するとこうなりますよ」と、圧力をかけたのである。
この様子をニュースで観た日本人はこぞって、中国のパワー、中国の導火線に気付かされたことだろう。そして、小泉首相が靖国神社に参拝でもすれば今度は、これではすまされない、と身震いしたことだろう。今回の反日デモは中国の「外交カード」のなにものでもない。中国の強かさに比べると日本は、赤子のようなものだ。それにしても、デモの群衆が日本領事館に投げつけたのが卵やトマトというから笑わせるが、卵やトマトでは建物を壊すこともなく、人に怪我をさせることもない。ところが見た目には、無残な「画」となる。実際、警備の警官は大きめの石を投げようとする群衆には止めに入ったが卵やトマトとなると、フリーであった。日本総領事館が卵やトマトで無残な姿になっている「画」こそ、常任理事国入りを希望している日本への、メッセージなのである。卵やトマトは演出効果満点というわけだ。今回、中国の反日デモを報じた日本のメディアをみていると、冷静な分析はおろか、事実の裏にある日中間の現実、中国の強かさに鋭く切り込んだ報道は見当たらない。反日デモによる不買運動や日本経済への影響など、デモの余波については克明に報じるも、歴史問題が中国の政治カードに利用されている事実には、触れていない。いつも思うことだが、日本のメディアが「中国」を取り上げる場合、「右」「左」の論調に偏ってしまう。ジャーナリストとして向かうあう事実の前には、「右」や「左」はないのである。１８日付の米ワシントン・ポスト紙は中国の反日デモに関連し、「歴史問題に正面から向き合おうとしていないのは中国」とし、「中国はアジアの指導権を握ろうとして日本を悪者に仕立てている」と、元東京特派員の署名評論を掲載した。同じ日の米ロサンゼルス・タイムズ紙も、「中国は東アジアでの支配力確立を目指し日本の地位低下を狙っており、日本はその政治ゲームの術中にはまっている」と論評している。１９日のＵＳテュデイ紙も、「中国は日本の歴史問題を掲げる前にまず、毛沢東時代に無数の国民を餓死させ、（現在も）チベット占領を継続していることを省みなければならない」と、日本を非難する中国の矛盾を指摘している。また、米ネット・ニュース・サイトのワールド・ジャーナルは、「今回の反日デモは日本の戦争責任を政治カードとして利用する中国の強かさと、戦後から一貫して“謝罪を取り繕ってきた”日本の建前が生み出した騒動」と報じていた。「謝罪を建前で取り繕う…」とは、見事な視点である。米メディアは何も、日本がアメリカの同盟国だから中国を非難しているのではない。今回の反日デモに接したジャーナリストとしての視点をして、その背景に目を向けたのである。当事者である日本のメディアもそのへんのところをしっかりと、腰を据えて報じてもらいたいものだ。

西川頭取、ついに退任へ。最後まで大手マスコミが無視した自宅スキャンダル

●フジテレビ・日枝久会長の自宅スキャンダルなど比でない重要疑惑

　




西川善文三井住友銀行頭取が、この６月末の株主総会を持ってついに退任することが決まったと、昨日の全国紙夕刊が一斉に報じている。
　本紙は、いまから半年以上前から、この西川頭取の自宅スキャンダルを何度も報じて来た(クリックしても、巻頭が同じ記事のため画面が移動してないように思われるかも知れませんが、この記事の後にバックナンバー記事が続いています。画面を移動させて後の記事をご覧下さい）
　本紙はフジテレビ・日枝久会長の過去の自宅スキャンダルも、今回のライブドアとの攻防が持ち上がる中でいち早く報じたが、西川頭取の疑惑は、その確実性、重要性において比較できない重さ。この疑惑が大手マスコミで取り上げられれば、即刻、辞任すべき内容だった。
なぜなら、
①自宅をプレゼントしたと思われる金丸系直系（故・金丸信元副総理）企業との関係が証明されている（フジ・日枝会長の疑惑は、プレゼントされた疑惑のある鹿島建設との関係を直接繋ぐ証拠がない）。
②しかも謄本上、土地の所有権移転前（前所有者が金丸系直系企業）に、建物登記が西川頭取名でされるなど、癒着していなければあり得ないことが、公的書類上、ハッキリしている。
③この自宅土地を担保に、旧住友銀行が金丸系直系企業に融資をしたり、同企業の高級ゴルフ場の会員権を旧住銀が発売するなど、西川頭取の仕事と密接に関わる相手先である（フジ・日枝会長の相手の鹿島は、お台場のフジテレビ建設の受注という、基本的に一度だけの関係）
　ところが、大手マスコミは本紙記事を目にしながら、どこも記事にしようとしなかった。
　２００５年４月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

産経新聞が仰天報道「韓国が日米との軍事同盟を離脱？」

●中国の反日デモ謝罪拒否とも関連か

　　　４月５日の『産経新聞』が１面で仰天記事を掲載している。
　韓国が日米との同盟からの離脱を志向しているという内容だ。
　関係者は、これを受け、中国政府が反日デモで日本政府に謝罪しなかったことについてこう見る。
　２００５年４月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

フジテレビ・ライブドア和解で、警視庁が捜査再開か？

●格闘技団体イベントの放映料絡みで利益供与？

　マネーゲーム以外の何者でもなかったことがハッキシしたフジテレビとライブドアの和解ーーその結果、警視庁詰め記者の関心は、再びフジテレビに本当にメスを入れるのかという点に集まっている。
　本紙は０５年２月１５日に「フジテレビ・日枝久会長はライブドア・堀江社長を批判する資格があるのか？　いま、再び問いたい自宅疑惑」なるタイトル記事を報じたが、そのなかで、こう述べた。
「しかも、最近の新事実として、こんな仰天するような情報も上がっているのだから、なおさらではないだろうか。
　解説するのは、さるフジテレビ社内事情に詳しい人物だ。
『フジテレビに関して、警視庁組対３課が内偵をしているようですね。広域暴力団に対する利益供与疑惑のようですね。そして、最大のターゲットは日枝会長、その人のようなんですよ』
　俄に信じがたい話だが、出どころはかなり信用できるところであるのもまた事実なのだ」
　２００５年４月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

小早川茂氏が主張するアルゼ側が虚偽告訴した驚愕の“背景事情”

●告訴状「背景事情」記載部分を公開
　　小早川茂氏が４月１４日、アルゼ側を告訴したことは本紙既報の通り。
　その告訴状コピーを入手したが、その中の「背景事情」なる箇所には、驚くべき内容が記されていた。
　アルゼ側は、ライバル会社製品を市場から排除するため、その両替機の偽造を見分けるセンサーを通過してしまう変造通貨を作成し、暴力団関係者に実に３０億円分も使用させようとしたが、その実行犯が逮捕された。小早川氏はその犯罪にアルゼ子会社専務が関わっていたことを裏づける会話テープなどを入手し、アルゼ側に取材申し込みしたことから、その隠蔽を図るために行った。
　しかも、深川署が小早川氏事務所にガサをかけたのは、小早川氏の恐喝未遂の証拠を握るためではなく、実は小早川氏が握っていた前述の変造通貨のいろんな証拠資料を持ち去るためで、実際、持ち去られたという。
　事実とすれば、アルゼが倒産しかねないとんでもない犯罪だ。
　その告訴状の核心部分を掲載しておく。
　なお、告訴した相手は岡田和生会長、阿南一成社長に加え、アルゼの顧問弁護士も加えた３名だった。
　お詫びと共に、訂正させてもらいます。

「週刊朝日」、池田大作夫人本の“宣伝記事”にも疑惑の目が……

●単なる新刊紹介に、異例の４P特集記事
例の武富士５０００万円問題を契機に、『週刊朝日』０５年１月７・14日号掲載の４P特集記事にも疑惑の目が向けられているそうだ。
　この記事、創価学会名誉会長の池田大作氏の夫人（７２歳）をインタビューしてまとめた『香峯子抄』（主婦の友社編著）なる本について、出版に先立ち、その内容が一部紹介されている。
『週刊朝日』がそんな記事を出すとなれば、当然ながら、池田氏の素顔を知る夫人が、意図的かどうかはともかく、衝撃的と思われる内容が記されており、その部分が紹介されていると思って当然だろう。
　だが、この記事のどこにもそんな内容の記述はなく、一言でいえば、まさに宣伝役を買っているといわざるを得ない。といっても、どこにも「PR」の文字はなく、純粋な特集記事のページなのだ。
　 では、なぜ朝日新聞社並びに「週刊朝日」ともあろうものが、こんな記事を載せたのか？
　この記事が出た当時も、その意図を巡ってちょっとした話題になったそうだが、本紙はまったく知らなかった。そして、今回の武富士５０００万円問題を契機に、今度は、何か密約でもあったのではないかなど、疑惑の目が向けられているという。
　２００５年４月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ