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2005.04.16

記者クラブ所属社幹部が、フリーライターが傍聴席確保、判決要旨交付を求めるのは正当と陳述書提出

●「第2次記者クラブ訴訟」で、北海道新聞社の報道本部次長が、フリーライター側に立った陳述書提出 
 
去る4月13日、東京地裁で「第2次記者クラブ訴訟」の口頭弁論が開かれた。
 本紙は04年12月27日、「『記者クラブ制度』を考える訴訟、第1回公判開催。寺澤有氏、意見陳述の中身」、その前の10月16日にも、、「 ジャーナリスト・寺沢有氏、国を提訴!」なるタイトル記事を報じている。
 武富士事件を共に闘ったフリーライター仲間の寺澤有氏は、裁判所は社会的に注目されている訴訟について、記者クラブ所属社の記者には傍聴席を確保し、また判決要旨を配布するのに(例え一行も報じなくても)、その一方で、自らが深い関心を持つだけなく、週刊誌などの媒体にも記事を発表している実績ある自分に対しては、記者クラブに所属していないフリーという理由で持って同様の“サービス”を行わず、この差別によって取材するに当たって不利益を被ったとして、国を訴えている訴訟。
  もちろん、寺澤氏は過去の具体的な不利益を被ったとされる事例を挙げている。「第2次」となっているのは、寺澤氏は過去にも、別の具体的取材でも同様の差別を受けて不利益を被ったとして提訴したことがあるからだ(敗訴)。
 詳細については、本紙HPトップの左側「カテゴリー」欄中の「報道・マスコミ」をクリックいただき、バックナンバーをご覧いただきたい。
 さて、この4月13日の口頭弁論で注目されるのは、寺澤氏と共に、北海道新聞社の高田昌幸報道本部次長も「陳述書」を提出、そのなかで、フリーライターの寺澤氏が傍聴席確保、判決要旨交付を求めるのは取材者として極めて当然だし、裁判所がこの要求を拒否する正当な理由はないと断言、記者クラブ所属か否かを問わず、社会性・国益性の高い裁判については、国民は広く知る権利があるのだから、それを知らせる「報道に長く携わり、一定の実績を持つ記者」、すなわち、寺澤氏に対しても、裁判所は「サービス」ではなく、むしろ「義務的要素」として、判決要旨配布など、より開かされた対応をすべきだと訴えている事実。
 2005年4月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト)⑪日本を代表するジャーナリストについて

4月10日に放映された「サンデー・プロジェクト」のビデオを観た。当日のハイライトは、同番組の進行役を務める田原総一朗氏と米「Google」の創業者、サージ・ブリン氏の対談とあった。グーグル社といえば今や、世界で最も注目されている時価総額508億ドルのITベンチャー企業である。それだけに、田原氏がどのような変化球をもって若き経営者に迫るか、期待した。ところが、田原氏の質問ときたらまるで、学生放送部員のレベルであった。田原氏の質問を再現すると、『企業は誰のものだとお考えですか?』『Googleは企業買収にどう備えていますか』…、この質問に愕然とした。資本主義のメッカであるアメリカで「企業は誰のもの?」、との質問はない。少なくとも、経20011211済を少しでもかじっているジャーナリストなら、このような“レベル”の質問はしないはずだ。田原氏は多分、日本の「ライブドア騒動」に重ねて、米ベンチャー企業経営者の考えを照らしてみたかったのだろう。田原氏の質問にサージ・ブリン氏は、『企業は株主のものです』『わが社では企業買収の対策として…』と、当たり前すぎる「経営常識」を答えた。いわゆる「ライヤー・ビリティー(将来に起こりうるリスクに対して対応できうるあらゆる手段)」である。ところが田原氏は、サージ・ブリン氏の話に理解がついていけないような表情で聞いていた。通訳を介してのインタビューだから無理もないが、それを差し引いたとしても、名ジャーナリストの看板は到底、掲げられないレベル…、なにより、話ながら手を忙しく動かす「日本的動作」がなんともおかしかった。まるで、アメリカまで行って「朝まで生テレビ」の名調子を披露しているように感じられた。田原総一朗氏といえば日本を代表するジャーナリスト?にランクされているようだが、この程度のジャーナリストではとてもじゃないが、世界では通用しない。「朝まで生テレビ」を観て思うことは、この手の番組の司会進行役は、ゲストである論客の意見、考えを当日のテーマに沿って巧みに引き出しつつ、それをまとめ、核心に触れる流れに誘導しなければならない。ところが田原氏は、論客の見解や意見を自分の価値観や考えに照らして選別し、自分の軸に合わない意見は荒っぽく遮断したり、怒鳴ったり、攻撃したりと、派手に立ち回っている。いくら貴重な意見であろうとも、それが自分の不得意な分野の意見であった場合には、失礼極まりない進行にて「方向」を変えてしまうのである。そして、彼の得意分野ともいえる政界交友相関図にて入手した「情報」や「エピソード」を得意に語ってみせる。暇つぶしに観ている分にはいいのだが、テーマに関心を据えた場合、「渾然とした雑音」だけが頭の中をぐるぐる回ってしまうのである。同番組が長時間番組ゆえにあえて、「大晦日の市場」のような賑やかさをもって進行させているのかもしれないが、それでも、意見のキャッチボールが正常に行き交っているような印象だけは、与えてほしいものだ。誤解がないように言っておくが私は、田原総一朗氏の「人間性」には好意を感じている。先日お亡くなりになった奥さんの葬儀に政財界の重鎮を含め、約千人もの人が集まったのも、田原氏の人柄である。でも、人間性とジャーナリストの実力は、別なのである。

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2005.04.15

小早川茂氏、予定通り記者会見し、アルゼ側を刑事告訴したと報告

●虚偽告訴と偽計業務妨害罪で東京地検に

 本紙は昨日(4月14日)、小早川茂氏が東京地裁内の司法記者クラブで記者会見を行う予定と報じた。
 何しろ、恐喝未遂の疑いで3月25日に警視庁深川署の強制捜査を受け、新聞でも報道された当人が、その約20日後、恐喝されそうになったと警視庁に訴えていた方を、逆に訴えたと、司法記者クラブで記者会見するというのだから、本当かと思ったのだが、その通り行われた。
 恐喝されそうになったと訴えていたのは、パチスロ大手の「アルゼ」(ジャスダック上場。東京都江東区)。
 記者会見の席で、小早川氏は、そのアルゼ側の訴えは事実無根だとして、逆に虚偽告訴、それに偽計業務妨害容疑で、東京地検に告訴したことを明らかにした。
 訴えた相手は、アルゼの岡田和生会長、それに元警察庁キャリアで元参議院議員ながら、昨年9月、アルゼに天下った阿南一成社長。
 この記者会見につき、さすがに大手マスコミはほとんど無視を決め込んだようだが、元警察庁キャリア等が、事実でないことを知りながら、アルゼの犯罪を暴かれることを恐れ、告発者を罪に陥れようとデッチ上げの告訴をしたというのだ。詳しくは、告訴状が手に入り次第、報告するが、これが事実なら、まさに前代未聞の犯罪だろう。
 2005年4月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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僅差で当選した安倍晋三代議士支持の地元・下関市市長に選挙違反疑惑。安倍事務所も関与との報道も

●安倍事務所の豊浦担当・S秘書も現金配布に関与?

 12_432  安倍晋三自民党幹事長代理の地元・山口県下関市において去る3月27日に行われた市長選挙で、安倍氏(自民党)支持の江島潔前市長が、かろうじて当選したのは本紙でも既報の通り。
 何しろ、過去、江島市長は7万票以上取っていたのに、今回は4万5938票止まり。次点の元県議とは、わずか2500票余りの差しかなく、地元の安倍事務所が目論んだとも指摘されている、保守系候補の三つ巴の闘い(3人とも自民党推薦を申請。しかも公示ギリギリまで推薦者が決まらなかった)がなければ、本当に江島市長当選は危うかった。
 この選挙、政府が進める市町村合併に伴うもの。江島市長が票を3万票以上も減らしたのは、旧市における有権者が、市長としての江島氏の活動にノーを突きつけた結果で、これに対し、新たに同市に加わった旧郡部の保守系有権者は、江島市長の実態がよくわからぬまま、ともかく自民党推薦候補だからと入れてくれた結果、かろうじて当選したことが選挙票の分析で明らかになっている。
 2005年4月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.04.14

鹿砦社が新たな「緊急ニュース」配信。対アルゼで小早川茂氏と連携、小早川氏恐喝未遂事件の真相についても言及

●恐喝未遂でなく、アルゼ側弁護士が記事潰しのために金銭提供を申し出?

 12_42812_42912_43012_431 去る3月25日、警視庁深川警察署が、『政財界』顧問の小早川茂氏の事務所をガサ入れしたのは、本紙も3月28日に既報の通り。
 本紙・山岡は『政財界』で散々、武富士絡みで誹謗中傷記事を書かれ、同誌並びに小早川氏とは“天敵”の関係だが、鹿砦社の「緊急ニュース」には、こと、対アルゼに関しては、小早川氏の方が被害者だとする驚くべき記述がされている。
 2005年4月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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本日発売の「週刊新潮」が、NTTコム“怪文書騒動”に関して報道

●本紙も3月3日号で指摘

 本紙は今年3月3日、「NTTコム・鈴木正誠社長を糾弾する社員作成文書が出回る」なる記事を配信した。
 NTTグループの国際進出、ネット事業の牽引役であるNTTコムの鈴木社長、それに本紙は鈴木社長の「側近中の側近の役員」に止めていたのだが、『週刊新潮』では、青木裕氏と実名で書かれているようで、この2人を糾弾する文書だった。
 もっとも、こうした“怪文書”は複数出回っており、『週刊新潮』が入手したものは、本紙よりもっと詳細に書かれていたようだ。
 2005年4月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.04.12

「日経新聞」1面で宣伝も発売遅れ。中央三井信託と三井住友海上の“持ち家担保老後資金融資”は成功するか?

●3月1日スタートのはずだったのだが……
12  「日経新聞」の1面に、中央三井信託銀行と三井住友海上火災が組んで“持ち家担保に老後資金融資”を今年3月から始めるとの記事が載ったのは、左記事のように、この1月11日のことだった。
 この融資、専門的には「リバースモーゲージ」という。
 リバースは「逆」、モーゲージは「抵当融資(ローン)」の意味で、簡単にいえば、「ローンを完済している自宅に住み続けながら、その自宅を担保に融資を受け、契約期間終了時(契約者死亡時等)に担保不動産を処分することにより、融資金を元利一括返済する」というもの。
 年金の支給額だけでは老後にゆとりがもてない。しかし、貯金はそれほどない。だが、持ち家があるというお年寄りの場合、この融資を利用すれば、老後がゆとりを持ってエンジョイできるというわけだ。
 融資を受けた分は、契約者が死去後、自宅の売却益から捻出する。しかし、子供に家を相続させるという「家制度」もいまはかなり崩壊しており、親がこの制度を利用して豊かに暮らせればいいという子供も多い。それに、融資分を差し引いた売却益は当然ながら子供(遺産相続人)に入るし、子供が融資分を返済すれば、自宅を取られることもない。
 この自宅を所有する老人向け融資(65歳以上)、米国ではかなり普及しているが、わが国は米国のように中古住宅の売買が盛んでない等の理由からほとんど普及していない。それでも、バブル時代、一部銀行が実施したが、バブル崩壊で担保価値が下がり続け販売中止に。その後、自治体が福祉政策の一環として始めたが、銀行では地銀が1行(殖産銀行)やっているぐらい。
 2005年4月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.04.11

ホームレスが自立するためのユニーク雑誌『ビッグイシュー』、売上げ激減で危機

●月2回発行のおしゃれな雑誌。ホームレスの自立のために是非、購読を!

12 『ビッグイシュー」(月2回。200円)という雑誌をご存じだろうか。
  書店には置いていない。
  ホームレスが、路上で売っている雑誌だ。
  というと、何やらドロ臭い雑誌を想像するかも知れないが、冒頭に掲載した表紙からも察せられるようにとてもおしゃれな雑誌だ。
 表紙を飾るのは、外国の有名俳優が多く、しかもその表紙の人物のインタビュー記事が載っている。
 全体のコンセプトは、20~30代向けの世界的な問題を取り扱ったオピニオン雑誌。 英国で創刊され、わが国では03年9月より発売されている。
 本紙・山岡も愛読者で、飯田橋や新宿で出くわす度に購入している。
 売り上げの200円の内、110円がホームレスの収入になる。
 この雑誌が、どれだけホームレスの人の自立や生き甲斐に貢献しているかは、単行本『ビッグイシューと陽気なホームレスの復活戦』(著・櫛田佳代。発行・BKC)を読んでも明らかだ。
 2005年4月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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憲法改正案作りに協力したあの自衛隊二佐が、何と栄転に

●なぜ、自衛隊法違反の人物が二佐から一佐へ栄転なのか?

 本紙は05年1月23日、「刑事告発された自衛隊幹部が草案した憲法改正案の内容」なる記事を掲載している。
 元防衛庁長官で、自民党憲法改正案起草委員会座長(当時)の中谷元代議士から依頼を受けて憲法改正案を作成した問題で、今年1月20日、田英夫と大田昌秀の両参議院議員(社民党)によって、問題の自衛隊幹部はが東京地検に告発されたことを報じた。
 告発されたのは、陸上自衛隊幕僚監部防衛部防衛課防衛班に勤務していた、吉田圭秀陸上自衛隊二佐(当時)。
 吉田二佐は、04年10月15日、中谷代議士から電話で依頼を受け、10月22日、勤務中の防衛庁から同庁のファックスを使用して3枚の資料を送付した。
 自衛隊員は自衛隊法第61条1項によって、選挙投票を除く他、政令で定める政治行為をしてはならないとしているが、これに違反するもので、厳重処罰を求めるとしている(最高刑は3年以下の懲役。ただし、下限に罰金刑はない)。
 2005年4月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.04.10

ガッツ石松オーナーのふぐ料理屋は、本当に大丈夫か?

●表向き、トラブル人物とは無関係のようだが……
12_423 本紙は3月29日、「元有名ボクサーの共同経営者に、結婚詐欺疑惑」なる記事を報じた。
 この件に関し、明日(4月11日)発売の『週刊大衆』が記事にしている。
 そう、そこに登場するように、本紙が報じた「元有名ボクサー」とはガッツ石松のことなのだ。
 お店は、東京都港区六本木の「釣りふく亭」。ガッツは1000万円を出資し、04年11月から、20年来の知人とされる人物と共にオーナーに就いている。 
 もっとも、同記事によれば、本紙が「共同経営者」と聞いていたA氏と、ガッツ石松との直接の関係はなく、共同経営者でもないとされる。また、A氏に対して女性は当初、「結婚詐欺」で刑事告訴も検討していたようだが、証拠が乏しいということか、とりあえずは貸金返済の民事提訴が有力のようだ。
 2005年4月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「杉野学園」の売却地でトラブル続出。今度は日野市長に住民監査請求

●4月7日、日野市の売却土地に建設の特養ホームに対する約10億円の補助金に関して
 12_421
12_422 それにしても、なぜ、売却地に関してこうも次々と問題が起きるのか。
 本紙はこれまで、森英恵氏を始めとする著名なデザイナーを輩出して来た学校法人「杉野学園」(東京都目黒区)の疑惑に関し、何度も報じて来た。
 株などへの投機に失敗し、その穴埋めのため、保有する土地を次々と売却する姿勢を見せている同法人だが、そのコンサルをしているのが、実質、橘田幸俊なる問題の人物が仕切っている会社。
 すでに、同コンサル会社経由でスルガコーポレーションに売却された土地に関しては、マンションが建設予定だが、住民の反対運動が起きている他、売却資金の一部のバック・リベート疑惑、同コンサル会社の宅建法違反疑惑など、数々の問題が指摘されていた。
 2005年4月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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