顧客との勧誘トラブル連続敗訴を恐れ、密かに和解していたソニー生命

●３月２２日、顧客と密かに和解していたソニー生命

　先日、情報を得て、東京地裁記録閲覧室に出向いたところ、その情報通り、「和解調書」は存在した。
　和解調書はこの３月２２日、東京高裁の和解室で作成されており、和解条項の一つとして、「当事者双方は、本件和解の経緯及びその内容を、みだりに第三者に公表しない」と記されていた。
　本紙は、０５年３月１６日「ソニー生命による悪質勧誘、判決確定す」など、わが国で終身保険というごく一般的な生命保険勧誘を巡り、おそらく始めて生保側が敗訴したと思われる訴訟につき、詳しく報じて来た。
　この訴訟の顧客を仮にＡ子さんとしよう。
　実はソニー生命は、このＡ子さんだけでなく、ほぼ同期時、並行して、Ａ子さんの母にも提訴され、同様の訴訟を行っていたのだ。
　勧誘したのは、Ａ子さんと同じ営業マン。
　手口を極めて似通っており、母親は７０歳を超えるにも拘わらず、約５００万円を１３年にも渡って払うという内容（Ａ子さんは約３００万円を３０年間）、つまり、それだけ営業マンには高額マージンが入ることになっていた。
　ただし、母親の場合、Ａ子さんに比べてこれだけの巨額を払うための経済的裏づけが幾分あった他、ソニー生命側が口裏を併せて「相続税対策」と加入動機を言い張るなど、Ａ子さんのケースよりいくつか不利な点があった。
　Ａ子さん同様、一審訴訟は母親も敗訴。控訴審進行中、先にＡ子さんの方の「逆転勝訴」判決が出た。こうしたなか、母親の控訴審判決日直前になり、裁判長が審議を継続するといいだし、何しろ、親子であり、同じ営業マンに勧誘された案件の上、同じやり手弁護士が顧客側弁護をしていたことなどから、当初、ソニー生命側は和解する場合にはわずか４５万円ほどしか払わないといっていたところ、本来の解約金満額に相当する約２６９万円の支払いに応じたのだった。
　２００５年４月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士前社長・元久存氏が講談社と松井証券元課長を提訴

●なぜか、筆者の寺澤有氏は除外

　３月１４日、武富士前社長の元久存氏は、講談社（代表・野間佐和子）と松井証券元法務課長・本吉正雄氏（写真）を東京地裁に提訴した。
　講談社は、今年２月１４日発売の『週刊現代』において、元久前社長が専務として松井証券に在籍時、証券取引法違反を犯したかのような内容の虚偽の記事を掲載、一方、松井証券で部下だった本吉元課長は、同記事に実名・顔出し登場し、証券取引法違反を犯しているかのようなやはり虚偽の証言を行ったという主張。
　その結果、元久氏は著しく名誉を傷つけられたとして、両者に対して共同して約２２００万円の損害賠償金の支払いを求めると共に、講談社に対しては『週刊現代』への謝罪広告掲載、並びに、インターネット上の『週刊現代』用サイトからの同記事の削除を求めている。
　 本紙は２月１1日、「元久存・武富士社長に証券取引法違反疑惑。松井証券元課長が実名・顔出しで告発」なるタイトルで、この記事についていち早く報じている。
　２００５年４月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“狙われるシルバー世代”連載６回目は東京都日野市の特養ホーム補助金疑惑

●日野市単独で１０億円も補助に、裏事情はないのか？

　本紙・山岡は会員制情報誌『ベルダ』（月刊）にて、「狙われるシルバー世代」なる連載を行っている。
　高齢者を食い物にするあらゆる“商売”について、できるだけ具体的に取り上げ、問題提起するのが目的だ。
　６回目になる今回は、東京都日野市が単独で１０億円もの補助金を出すことが決まった特別養護老人ホームについて、問題はないのか取り上げてみた。
　なお、この特養ホームの土地の前の持ち主は、本紙で何度も取り上げた学校法人・杉野学園だが、同法人と補助金問題は直接の関係はないと思われるので、特に取り上げていない。
　ちなみに、これまでの連載の内容は以下の通り。
　２００５年４月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

支持率２割にも届かず。下関市長選挙で不信任を突き付けられた安倍晋三代議士

●中央のクリーンな顔とは大違いの安倍代議士

　　本紙は、安倍晋三自民党幹事長代理のお膝元・山口県下関市で３月２７日、投票が行われた市長選挙の結果につき、とりあえず、３月２８日、「下関市長選、現職かろうじて当選で、安倍晋三代議士、面目保つ」タイトル記事において、選挙結果のみ報じておいた。

　当　 　４５９３８　江島潔　＝無新　　　
　　　　　４３４６８　中尾友昭＝無新
　　　　　２６８３８　松原守　＝無新

安倍代議士が支持し、自民党公認を取った江島氏が４度目の当選を果たしたのだが、上記のように、安倍事務所の戦略（公示ぎりぎりまで自民党公認を決めず、保守系３名で競わせた）が功を奏せず、中尾氏との一騎打ちとなっていたら落選していた可能性が十分あった。
　そこまで苦戦した理由については、冒頭に掲げた地元紙「長周新聞」（３月２９日号）の解説に譲るとして、選挙戦では、安倍代議士自身、万一落選のことを考えたのか、２４日に地元入りしたものの、同時に行われた県議補選の自民党候補の宣伝カーに乗っても、江島氏の宣伝カーには乗らなかったようだ。
　２００５年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

違法取立など本業に問題が存在することに加え、そもそも訴訟提起自体が違法と認定されてしまった武富士と武井保雄

●単行本『武富士の闇を暴く』を巡る、武富士ＶＳ反武富士弁護団の訴訟で弁護団側に軍配！

　３月３０日、東京地裁において『武富士の闇を暴く』を巡る訴訟の判決があり、裁判長は武富士と武井保雄前会長に対し、弁護団側に４８０万円の支払を命じただけでなく、武富士の提訴自体を、「批判的言論を抑圧する目的の違法な行為」と断罪した。
　問題の本は０３年４月、出版された。本紙・山岡も一部執筆しているが、その箇所は訴えられていない。
　武富士側が訴えたのは同書に執筆していた３名の弁護士等で、しかも、武富士に批判的な弁護士等が結成した「武富士被害者対策全国会議」の中心的メンバーだったことから、明らかに、反武富士弁護士を狙い打ちしたものとみられる。しかも、これら弁護士が執筆、提起した内容は、すでに当時、盗聴疑惑は浮上していたが、第３者請求など武富士の“本業”における問題だったことから、なおさら武富士としては無視できなかったと思われる。
　これに対し、執筆した弁護士等が反撃。逆に「不当提訴」として武富士に加え武井保雄を反訴していた。
　この日の判決によれば、裁判長は反武富士弁護士等が執筆した記述は、「事実に反すると明らかに認められる部分は存在しない」と認定。武富士と武井はそれにも拘わらず、訴訟提起したこと自体が違法と断罪し、弁護士側に損害賠償請求の支払を命じる（武富士の請求額は計５５００万円）どころか、逆に、武富士と武井に対し、弁護士側に４８０万円を慰謝料として支払うように命じた。
　２００５年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

寺澤有氏、『交通取り締まりのタブー！』出版

●４月１日より発売。宝島社『別冊宝島Real０６３』

　フリーライター仲間で、警察問題に滅法強い寺澤有氏が、『交通取り締まりのタブー！　反則金＋放置駐車違反金で１千億円超え！　お巡りさんウハウハのカラクリ』（１４７０円）なるタイトルの新書を出した。
　交通取り締まり名目で、警察がいかに利権を手にしているのか、全編に渡り暴露されており、まさに寺澤氏故のつくりと内容。
　なかでも注目されるのが、オービス（速度違反自動監視装置）裁判闘争記。実は寺澤氏自身、このオービスで測定され、スピード違反の通知を受けたのだが、それは「誤作動」していて冤罪と主張し、以来、実に５年近く、公判２０回以上を経て徹底抗戦しているのだ。そして、その過程では、何とあのオカルト大嫌いの大槻（義彦早稲田大）教授が寺澤氏側の証人として出廷し、オービスは「誤動作」すると証言しているのだ。その大槻氏、寺澤氏と弁護人（堀敏明弁護士。本紙・山岡の対『政財界』民事・刑事両方の弁護人でもある）との座談会も掲載されている。その他、　交通警察に不服を申し立てる方法も丁寧に説明されている。
　２００５年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「朝日新聞」武富士５０００万円問題で、本紙・山岡、フジテレビでコメント

●「東京新聞」でもコメント

　昨日、本紙も報じた「朝日新聞」が武富士から５０００万円の資金提供を受けていた問題で、コメントを求められたので、その「東京新聞」掲載紙(３月３１日）を掲げておく。
　また、フジテレビからもコメントを求められ、その録画テープが、木村太郎氏が司会を務める３月３１日の「スーバーニュース」（午後４時５９分から７時）で流れたことも報告しておく。
　それにしても、今週発売の『週刊朝日』でフジテレビ・日枝久会長の“詫び状”の件をやったと思ったら、その同じ週に、今度はその『週刊朝日』を結果的に批判する立場、それもフジテレビの番組でというのは何とも不思議というか、まさに事実は小説より奇なりである。
　だが、本紙・山岡としては、思想的な好き嫌いはあるが、それはさておき、起きた事実に関して意見や感想を求められれば、それに対してはキチッと発言する、つまり是々非々で望むというのが基本スタンス。
　担当したフジテレビのディレクター氏は開口一番、「山岡さんのHP（『週刊朝日』報道のフジ・日枝会長“詫び状”を指す）は見ています」と発言。これに苦笑する山岡に対し、「でも、それはそれ。これはこれですから」との発言。山岡もそれに同感である。
　２００５年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

公務員職権乱用罪で告発された竹中平蔵大臣、奥田碩日本経団連会長

●警視庁に。産業再生機構社長も。

　大手マスコミは一切報じていないが、竹中平蔵経済財政担当大臣、奥田碩日本経団連会長、それに齋藤淳産業再生機構社長が、竹中、奥田両氏は公務員職権乱用罪（刑法１９３条。最高懲役２年）、斉藤氏はその幇助罪で３月２８日、告発されていたことが判明した。
　告発当日、大阪の方（?)で記者会見が催された他、主なマスコミ各社には「告発状要約」文書コピーと会見時の録音テープもセットにして郵送されているようだ。
　しかし、竹中大臣、奥田日本経団連会長といえば、時の権力者といっていい。それに対し、告発人が圧倒的に不利な立場にいる関係者であることから、大手マスコミは一切無視を決め込んでいるようだ。
　一言でいえば、告発人３名はそれぞれ違う人間ながら、いずれもミサワホーム創業者・三澤千代治氏の関係者と思われる。
　本紙は、経営不振に陥っていたミサワホームが、不良債権の圧縮が急務だったメーンバンク・UFJ銀行との兼ね合いもあり、紆余曲折を経て再生機構送りとなり、最終的にはトヨタ自動車傘下入りするのは確実と見られるなか、その経緯の不可解さにつき、過去、大々的に報じて来た。
　２００５年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士から「ウラ広告費」を５０００万円もらっていた朝日新聞

●本日発売の『週刊文春』がスクープ

　本日発売の『週刊文春』が７頁も割いて報道している。
　記事の表紙部分を掲載しておくが、サブタイトルは「人はそれをブラックジャーナリズムと言う」。例の番組改変問題を意識して、「ＮＨＫより悪質！」との文字も躍る。
　タカ派の『週刊文春』故、なおさら悪意も入っているのだろうが、しかし、記事を読んでいただければ、この行為は『週刊文春』でなくても、そう言われても仕方ないひどさだ。
　ごく簡単に説明すれば、『週刊朝日』は２０００年７月７日号から２００１年８月１０日号まで、計５２回に渡って「世界の家族」なる５頁カラーグラビア記事を掲載したが、その「取材費」（請求書は“協力費”名目）ということで５０００万円を武富士からもらっていたというもの。
　そもそも、「広告費」以外の名目でマスコミが企業からカネをもらうのはまずあり得ない話。ところが、同連載には「ＰＲ」等、武富士がおカネを出している記述はまったくなく、それ故、『週刊文春』は「ウラ広告費」と記しているわけだ。
　２００５年３月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載開始＞「ＮＹから眺めたフジヤマ」ｂｙマイク・アキオステリス（日本通米ジャーナリスト）⑧無用のイベント・愛知万博

三月二十五日、「愛・地球博」がスタートした。「大阪万博」から三十五年ぶり、二度目の万博だ。一応、１２５カ国、４つの国際機関が参加する「国際博覧会」となっているが、実態は地方博レベルの博覧会にしか思えない。実際、開催三が日の来場客数が約１５万人、当初に予想していた三分の一である。人気がないのは日本だけではない。世界も無関心のようだ。実際、ここアメリカでも愛知万博に関する報道はあまり見かけない。そんな中、ロサンゼルス・タイムズに、愛知万博関連の小さな囲み記事が掲載されていた。内容は、中国新華社の報道を紹介しつつ、愛知万博を参観する各国指導者のほとんどが、国連改革に重要な影響を持つアフリカや中南米からだと指摘。愛知万博は日本が常任理事国入りするための「道具」だと皮肉っていた。他の国も似たり寄ったりだろう。こうした現象は広報不足からではなく、この手の博覧会自体、すでに無用のイベントになってしまったからである。７０年の大阪万博は、日本が高度経済成長に向けて離陸、先進国に突入せんとする期待をして、それなりに熱気が渦巻いていた。ところが、今や物質文明そのものが否定され、拒絶されようとしている。時代感覚に疎い地元関係者たちはオリンピックをソウルに取られた自尊心からか、「おらが村にも世界的なイベントを誘致しなければ…、万博を誘致すれば空港も社会インフラも整備されるし、中部経済圏を世界中に知らしめることができる。おらが村には日本一の企業、世界のトヨタ様がいる」。トヨタ自動車の会長様は経団連会長として、無知と自己満足の算盤から万博を誘致、１８５日間のバカ騒ぎを始めた。
まあ、これも一種の景気対策としよう。しかし、愛知万博の企画力や中身はとてもじゃないが、「国際博覧会」とは思えない次元である。開会式には元大関のＫＯＮＩＳＨＩＫＩ、歌手の浜崎あゆみ、森山良子…、人気ロック・グループの元リーダーYOSHIKIとやらが万博公式イメージ・ソングを指揮、藤井フミヤが名古屋市パビリオンをプロデュース、竹下景子が日本館の館長、なんで竹下景子が日本館なのか未だ、理解できない。そればかりか、開催期間中は歌舞伎や能の公演、大相撲万博場所、五月には氷川きよし万博記念コンサートなど、世界ではほとんど無名のタレント・芸能人を掻き集め、それで盛り上げている貧弱さである。長蛇の列ができると騒いでいるトヨタ館さえ、今ではめずらしくもない「ロボットの踊り」だ。これでは、東京ディズニーランドや大阪のユニバーサル・スタジオの方がましである。博覧会協会が主催するシンポジウムへの出席を検討していた環境保護団体「世界自然保護基金ジャパン」「日本野鳥の会」「日本自然保護協会」は、協会の環境保全への対応が不誠実だとして、シンポへの参加を取りやめた。これでは、自然博・環境博の看板が泣くってものだ。日本人はやたらと“愛”“やさしさ”なる言葉を掲げたがるようだが、そのような平和ボケした言葉に錯覚するほど、世界は甘くない。地球上の情報がリアルタイムで入手できるインターネット時代、土建屋を潤すだけの祭りにどれだけの意義、意味があるか疑問だ。まあいいだろう。「国際」や「世界」という「冠」に弱い日本は世界有数の金持ち国、膨大な金を使って大はしゃぎするのも“日本の勝手”である。

竹中平蔵大臣一族、一課絡み事件に巻き込まれた！？

　本紙は０５年３月６日、「竹中平蔵大臣一族に重大異変発生！？」なる記事を配信した。
　　その後、若干の新たな事実が判明したので報告しておきたい。
　　警視庁が竹中大臣の親族関係者の件で、複数の関係先に事情を聞いて回っているのはまず間違いない。
　　そして、その部署は警視庁刑事部捜査第一課であることも同様、ほぼ間違いない。
　　さる関係者はこう漏らす。
「動いているのは、１課では名物刑事として通っている警部補です。彼が登場するとなれば、単なる殺しなどではなく、暴力団が絡むなどそうとう重要な案件で、経済事件絡みかも知れない。一般にはほとんど知られていないが、一課のなかにも２課的な事件を扱う部署がある。彼はそこのリーダー的存在ですからね」
　２００５年３月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
　

元有名ボクサーの共同経営者に、結婚詐欺疑惑

●女性は近く詐欺罪で告訴予定

　元有名ボクサーが、最近、知人と一緒に東京都港区内にお店をオープン。テレビ番組でも何度も取り上げられ、そのお店は話題になっている。
　ところが、そのお店の共同経営者に対し、つきあっていた女性が、結婚をエサに巨額資金を騙し取られたとして、近く警視庁に刑事告訴する模様だ。
　２００５年３月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『週刊ダイヤモンド』が変わらない武富士の“武井支配”について特集記事

●３月２８日発売号で

　『週刊ダイヤモンド』が０５年４月２日号で、武富士に関して４ページの特集記事を組んでいる。
　「東京新聞」（０５年３月２７日、本紙「『東京新聞』がスクープ！　いまも変わらぬ武井保雄“独裁体制”を元常務が実名で登場し、証言」参照のこと）に続き、同誌も武井は、本紙・山岡等に対する卑劣な盗聴事件の責任を取って武富士のすべての役職を退いたにも拘わらず、未だに同社の経営を牛耳っていると断定して書いている。
　また、そのため、さすがに嫌気が差し、有能な中堅幹部の人材流出が相次いでおり、そのため、さらに業績が悪化するところ、その業績を維持しようと無理をし、また、武井の次男・健晃専務が罵詈雑言を浴びせるため、不祥事も同業他社に比べてひじょうに多くなっているとも記している。
　２００５年３月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

暴露本出版社・鹿砦社が、アルゼ恐喝未遂容疑でのガサ入れに対し、「緊急ニュース」発信

●アルゼと以前から死闘展開中の鹿砦社

　本紙が先に報じた、『政財界』顧問・小早川茂氏の事務所等に対するガサ入れ（３月２５日「『政財界』顧問を、恐喝未遂容疑で家宅捜索」）を受け、３月２８日、暴露本出版社「鹿砦社」（西宮市）が、２枚の文書を「緊急ニュース」として関係者にファックスしていたので、それを掲載する。
　アルゼに対する問題提起は、実は同社の方が小早川氏よりはるかに以前から行っている。
　すでにアルゼに関する暴露本を３冊出ており、さらにこの３月１８日にも第４弾『アルゼ王国　地獄への道』が出されている（ただし、アルゼから出版禁止の仮処分申立をされている）。
　ここまで同社がアルゼにこだわるのは、相次ぐ出版差し止めと巨額訴訟を起こされ、それに対する意地とプライドによるものと思われる。何しろ、同社の松岡利康社長は、本紙・山岡が常連ライターだった『噂の真相』（休刊）の大ファンで、岡留安則編集長（当時）との対談集『スキャンダリズムの真相』（鹿砦社）を出しているほど。さらに、この４月７日には、『噂の真相』の意志を引き継いだ月刊誌『紙の爆弾』が創刊される。

●小早川茂氏と対アルゼで協力

　ところが、この「緊急ニュース」によれば、同社は小早川氏とアルゼに関する取材で連携していたという。
　本紙が掲載誌を載せた『政財界』０４年１１月号、それに同１２月号のアルゼ記事に、鹿砦社は取材協力していたという。
　確かに、年商１０００億円を超えるジャスダック上場の「アルゼ」を相手に、零細出版社が戦うのは容易なことではない。そうしたなか、「われわれが、とかく噂のある『政財界』に協力したことを云々する向きもあるが、かく言うのであれば、われわれがそれまでやって来たアルゼとの闘いに対して、どれほどのメディアが関心を持ったのだろうか。相次ぐ差し止め攻勢と巨額訴訟、上場企業とは思えない数々の違法行為の野放し状態……お偉い『ジャーナリズム』は、これらに対し、どのように対峙したのだろうか。そうしたことの反省を抜きにして、われわれに対し陰でアレコレいうのはいかがなものか」（文書より）と記している。
　２００５年３月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが、日枝久氏がフジテレビ社長時代に政治結社に出した問題の“詫び状”

　ともかく、とくとご覧いただきたい。
　本日発売の『週刊朝日』が、この問題を大きく取り上げている（首都圏以外の正確な発売日は火曜日だそうです。訂正します。すいません）。
　２００５年３月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

下関市長選、現職かろうじて当選で、安倍晋三代議士、面目保つ

　安倍晋三自民党幹事長代理のお膝元・山口県下関市で、旧下関市と旧豊浦郡４町の合併に伴い２７日に投票のあった市長選挙は、旧市長を３期務めた江島潔氏（４７）、元県議・中尾友昭氏（５５）、同・松原守氏（６２）の保守系候補者が三つ巴となる異例の選挙となった。
　２００５年３月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡のフリーライター大先輩、＜４００軒厳選＞Ｂ級グルメガイド本刊行

●『Ｂ級グルメ大当たりガイド』（ちくま文庫・７４０円＋税）

　本紙・山岡にとって、尊敬するフリーライターの大先輩・田沢竜次氏（52）が３月１０日、Ｂ級グルメの新刊を出した。
　“Ｂ級グルメ”とは、カレーライスやラーメンなど、安くてうまい庶民の食べ物を指す造語、田沢氏が１９８５年から『月刊angle』（休刊）でこの言葉を用い、連載を開始したのが最初。Ｂ級グルメの元祖なのだ。
　また、田沢氏は邦画にも造詣が深く、映画の紹介本なども出している。
　２００５年３月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「東京新聞」がスクープ！ いまも変わらぬ武井保雄“独裁体制”を元常務が実名で登場し、証言

●日本経団連は再度、処分を。４月からのＴＶＣＭ解禁も延期すべき

　本日付け『東京新聞』（特報面）が、武富士元常務を登場させ、本紙・山岡などに対する電気通信事業法違反（盗聴）で逮捕、保釈された後の０４年１０月ごろ、武井保雄武富士前会長は、表向きは一切の役職を退き、社会活動に専念したいと表明していながら、実際には、東京都杉並区内の自宅（真正館）に度々武富士役員等を呼びつけ、武富士の経営に関する指示を出していた実態を見事に暴いている。
　その後、元久存氏が辞任し、武井の側近中の側近・近藤光氏が社長に就いているのだから、現在、武富士がなおさら武井“独裁体制”下にあることは疑いようがないだろう。
　関係者によれば、こうしたなか、武井が最近も経営権にタッチしていることを裏付ける録音テープ等が取締関係機関に持ち込まれているとも聞く。
　２００５年３月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

フジテレビ・日枝久会長の“詫び状”を、『週刊朝日』がついに独占公開へ

●３月２８日（月）発売号で

　明日発売の『週刊朝日』が、本紙が指摘していた日枝久会長の“詫び状”を入手、掲載している模様だ。
　日枝会長が“詫び状”を出した相手は、横浜市内に本部を置く政治結社「白龍会」の山下桂三会長。
　２００５年３月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ