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2005.03.26

開業に黄信号? 新銀行東京の民間筆頭株主に登場する“問題企業”

●『テーミス』が匿名ながらすでに指摘

 4月1日に一部業務を開始するとしている新銀行東京ーーしかし、話題づくりが得意な石原慎太郎東京都知事がブチ上げたこの官製銀行について、関係者の間では開業は遅れるとの見方が大勢をを占めているという。
 その理由はすでにいろいろ指摘されているが、本紙が興味を抱いているのは、民間筆頭株主になっていると噂されている企業経営者の正体だ。
 3月1日発売の月刊会員制情報誌『テーミス』がすでに触れているが、残念ながら、企業名までは公表していない。
 同誌曰く。「『何かと評判の悪い、裕福層対象の資産コンサルタントが、昨年夏ごろから、自分の経営する会社が東京都の新銀行の民間筆頭株主になった、と周囲に触れ回っている』(事情通)というが、肝心の新銀行が民間株主について口を閉ざしている以上、真相はわからない。だが、例えそれが新銀行の筆頭株主の名を騙る根も葉もない大ボラだったとしても、放置することで何らかの被害が出る可能性がある」
 2385857新銀行東京は都からの1000億円以外に、民間からも500億円の出資を募る。この場合、公募せず、新銀行が出資して欲しい企業に個別に交渉して出資を仰ぐとされる。となれば、なおさら、その民間個人筆頭株主に“評判の悪い”会社が入っているとなれば問題だ。
 実際、本紙関係者は、「この企業を株主から外さない以上、金融庁は銀行の免許を下ろさないのではないか」とまでいっているのだ。
 2005年3月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.25

『政財界』顧問を、恐喝未遂容疑で家宅捜索

●パチスロ「アルゼ」に対して

 12_375警視庁深川署は3月24日、ジャスダック上場の「アルゼ」(本社・江東区有明3丁目)側から金銭を脅し取ろうとしたとして、政財界出版社(港区)の顧問・小早川茂氏の事務所などを家宅捜索した。
 詳しい内容は、左に掲げた本日付「サンケイ新聞」が報じているので、それを見て欲しい。
 小早川氏並びに『政財界』といえば、本紙既報のように(04年10月12日「本紙・山岡、『政財界』を民事提訴」、04年10月17日「『政財界』顧問・小早川茂を告訴」、04年11月30日「『政財界』への刑事告訴、受理される。武井並びに武富士の関与、解明へ」等。本HP左のカテゴリー欄「武富士」をクリックのこと)、許しがたい相手。
 『政財界』誌上において、本紙・山岡のことを、何ら証拠を示すことなく、「ブラックジャーナリスト」、「武富士の内部資料を山岡は5000万円で山口組黒誠会に売った」といった虚偽の内容を散々書きまくり、名誉をこれ以上ないほど毀損したからだ。
 下に掲げたのは、奇しくも、家宅捜索を受けることになったアルゼと、本紙・山岡への名誉毀損記事が仲良く並んでいる『政財界』04年12月号の目次欄。
 アルゼに対してはオーソドックスに攻撃を徹底して行い、本紙・山岡に対する名誉毀損記事に関しては、結果的に、山岡に告訴されて塀の中に落ちた武井保雄前会長並びに武富士を喜ばせるという高等戦術を使っている。
 2005年3月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.24

<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト)⑦日本の「ぶら下がり制度」 

3月23日、電波監理審議会(総務相の諮問機関)はNHKの「会長の業務執行に関して助言する」との目的で顧問、参与と学識経験者による委員会を置けるとした定款から、顧問と参与を削除することを認めた。現在の顧問は元理事ら4人で、顧問料は1人平均年1300万円程度である。今になってやっと、NHKにおける顧問と参与がなくなったわけだ。それにしても、顧問や参与の目的が「会長の業務執行に関しての助言」というから、呆れる。助言を受けなければ経営に支障をきたすこと自体、トップとして失格である。このようなことはNHKだけではない。日本のほとんどの企業がこの手の、“建前”を使いまわしている。ボランティアならいざ知らず、高い報酬に運転手付の公用車を乗り回し、あてがわれた個室で踏ん反り返っている。そこですることといえば日々の、“暇つぶし”である。思うに、これは一種の日本特有の「互助会制度」である。いわば「社内天下り」と同じだ。昨年、親しくしている英国人ジャーナリストが、「日本の企業はトップを辞めた後に顧問、相談役、名誉会長になるが、彼らの役割と存在は何?」と聞いてきた。なるほど、アメリカにはこの手の役職はない。アメリカではトップを退いた後、引き続き協力する場合は別途、コンサルタント契約を結ぶのが一般的だ。でも、このようなケースとて稀である。ところが日本では、社長を退いた後に顧問、相談役、参与、名誉会長などなど、最後まで会社に“ぶらさがっている”。
12_374考えてみればおかしな話だ。トップを退いたら潔く、企業から去るのが常識である。なぜなら、経営者OBが長く会社に居座っているのは百害あって一利なし、だからである。新しくトップになった経営者にすれば、元社長連中が後ろに控えていては何かとやりづらい。まして日本は、典型的なサラリーマン社会の法則で動いているから、常に彼ら長老たちが口を挟み、影響力を誇示する。結局、彼らの顔色をみなければならなくなる。まったくナンセンスな話だ。これは政治の世界にもいえる。今現在、国会にて「元首相経験者は手をあげてください」といえば、5~6人が手をあげるはずだ。羽田元首相、橋本元首相、宮沢元首相、海部元首相、森元首相…、せっかく首相まで上り詰めたのにまたもや、一国会議員になって居座り続けている。無理もない。肩書き社会の日本では“元○○”の威力は絶対的だからである。しかしそれには、“元○○”の威力が通用する領域にいなければならない。そうでなければ橋本元首相のように、「一億円」をもって相談に訪れる人もいなくなる。こんなことは世界でも日本だけである。普通、首相や大統領にまで上りつめた後は大学で教鞭をとるとか、それとも慈善事業、コンサルタント活動など、今までの経験を生かしての社会貢献や、お国のためになるような活動に精を出す。よしんば、過去のポストに関わるとしたらカーター元大統領のように、「米国際政治研究会の理事」として外交のお手伝いするぐらいだ。それも、政府から声がかかればの話である。企業のトップは一種の権力者をして総責任者である。それだけに、その座を退いた日には、全てを後の者に委ねなければならない。そうでなければ、責任が曖昧になる。でも、日本の企業にはCEOの数だけ、役立たずの顧問や相談役が居座っているから「うんざり」する。(写真は、世の批難を浴び、わずか3日で顧問を辞任した海老沢勝二NHK前会長)

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自宅疑惑に対する、フジテレビ・日枝久会長の陳述書入手

●政治結社の街宣活動に対する、街宣禁止仮処分命令申立における陳述書

 本紙は、フジテレビの日枝久会長が、自宅とフジテレビの第三者割当株購入資金源につき、政治結社から疑惑ありとして街宣活動を行われたことをすでに報じている。98年6月から同年9月末にかけてのことだ。
 2005年3月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.23

フジテレビ・日枝久会長の政治結社への“詫び状”、複数のメディアが取材中。近く記事化の模様

●自宅疑惑だけでなく、“外資乗っ取り”への防御策がなっていないことへの“詫び状”の模様。

 本紙はすでに05年2月15日に「フジテレビ・日枝久会長はライブドア・堀江社長を批判する資格があるのか? いま、再び問いたい自宅疑惑」、そして2月27日には「自宅疑惑追及に、あろうことか、政治結社に“詫び状”まで出していたフジテレビ・日枝久会長」なる記事を配信している。
 この自宅疑惑に関しては、3月19日(土)発売の「週刊ポスト」がようやく巻頭4Pで報じてくれた。しかし、日枝会長は疑惑について完全否定で、これだけでは同氏を追い込むことは厳しい情勢だ。
 しかし、政治結社に対する“詫び状”が登場すれば、どうだろうか。
 この詫び状、本紙は自宅疑惑に対するものと報じたが、真相は、その件も含んでいる可能性はあるが、むしろ、“外資乗っ取り”の防御策がまったく出来ていないことに関してがメーンだったようである。
 ちょうど、テレビ朝日の約20%の株式をソフトバンクの孫正義=“メディア王”・マードック連合が買収した直後のことだった。
 それにも拘わらず、その後、何ら対策らしい対策を採らず、今日のライブドアとの攻防を生んでしまったわけだから、日枝社長(当時)を始めとする当時の首脳陣の責任は限りなく重いし、今日、“詫び状”が日の目を見たら、それが日枝会長等の辞任の引き金になる可能性もある。
 2005年3月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.22

エリアクエストのパーティーで音頭を取った面々

●河村前文部科学大臣、アーバン、光通信、KOBE証券、光陽グループ

  一般の読者はご存知ないかも知れないが、「エリアクエスト」(本社・東京都新宿区)はマザーズ上場の不動産会社。その清原雅人社長が、東京都中央区日本橋の地上げ地区の重要な一角に巨額の根抵当権を設定、まるで地上げを妨害するかのような登場をしたことを、本紙は04年11月22日にレポートしている(「東京・日本橋地上げ中心地に、なぜか登場していた上場企業社長」)。
 そのエリアクエストが、去る3月15日、ホテルニューオータニで5周年記念パーティーを開催。その際のプログラムを入手したので、以下に掲げておく。
 このプログラムで注目していただきたいのは、音頭をとった面々。当然ながら、ひじょうに親しい関係にあると思われる。
 祝辞を述べた前文部科学大臣の河村建夫代議士(自民党亀井派。山口3区。当選5回)。清原社長は、「大臣にしたのは俺だ」と豪語していたが、それを裏づける結果となっている。
 2005年3月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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安倍晋三代議士お膝元・山口県下関市長選で反乱の動き。子飼い市長、落選の可能性も

●2月の自民党党員選挙を、安倍氏が押す江島前市長に不満で、約半数がボイコット

 中央では、“次期首相”の報道が盛んにされている安倍晋三自民党幹事長代理だが、その安倍氏の地元・山口県下関市を預かり、合併に伴う市長選挙でも再選が確実と見られていた江島潔前市長が予想に反し、ひじょうに苦戦しているとの情報が飛び込んで来た。
 その市長選(投票は3月27日)、安倍氏の意向を酌んだ江島前市長の大企業優先、反江島・安倍派の地元企業に徹底して仕事を回さない等の独裁政治に、さすがに自民党支持者の間からも反発の声が起き、4期目を目指す江島氏の自民党公認を巡ってかなり揉めたことは本紙05年3月8日号(「安倍晋三事務所の策略か? 地元・山口県新下関市長選挙、保守系立候補者三つ巴攻防の裏側」)でも既報の通り。
 しかし、現実は予想を超え、雪崩を打って反江島支援に向かっているという。
「実は2月中旬の自民党党員投票で、安倍事務所の後ろ盾を得て江島氏は推薦をとったものの、投票率はわずか49・9%だった。党員約5600人のうち、約半分がボイコットというさんさんたるものだったんですよ。江島夫婦の離婚訴訟問題で嫌気をさした女性層、大企業優先で排除され絞られた地元中小企業業者が軒並み反江島に回ったからです」(地元事情通)
 その結果、安倍・江島陣営を去り、多くが向かった先は、前号でも紹介した自民党元県議の中尾友昭氏(56)陣営だという。
 これに対し、安倍・江島陣営側からと思われる「中尾氏を応援した者は、反安倍事務所とみなす」などとする怪文書が出回るなど、ものすごいひきしめが行われているものの、林芳正事務所(林芳郎元代議士の息子。参議院議員。山口県選挙区)でさえ、末端の支持者は中尾支持で動いているうえに、一部の安倍事務所の大物支援者まで反旗をひるがえしているという。
 2005年3月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.21

<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト)⑥日本の大新聞の「報道の歪み」

  週末、インターネットで日本のニュースを観ていると読売新聞サイトに、【韓国大統領「竹島」で米の支持要請、ライス長官無反応】との見出しで、以下の記事が掲載されていた。【盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は20日、ライス米国務長官と会談、竹島や教科書問題で日韓関係が悪化している現状について説明。盧大統領は、竹島問題などを念頭に…(中略)、間接的な表現で韓国への支持を促した。しかし、ライス長官は、特別な反応を示さなかった】。この記事に接した限り、韓国が竹島問題で米国から支持を取り付けようとしたかに受けとれる。なにより、“竹島で米の支持要請、ライス長官無反応”との見出しは、支持を要請した韓国側に米国は何の反応も示さなかったことをあえて、強調しているように感じられた。読売の見出しに「?」となった。ライス長官のアジア訪問に際しては米メディアも連日、報じている。米メディアや韓国の英字メディアにアクセス、関連報道を分析してみた。すると、真相は異なっていた。
12_048 今回の、ライス長官の日中韓訪問目的は「北朝鮮問題」にある。米国の北朝鮮政策は「米日韓の連携」を軸に据えている。ところが、韓国の盧政権は“同胞”の立場から甘き政策で向かい合ってきた。これでは空回りするだけだ。また、米国の描くシナリオに沿って足並みを揃えなければならない時期に日韓関係までギクシャクしてきた。それも、韓国で激しい対日感情まで生じている。日韓の対立は北朝鮮政策に影響を与えかねない。米国はさっそく、「今の時期、そんなことしている場合ではないでしょうに!」と、盧武鉉大統領に迫った。米国の政策をわかっている韓国は、米国のシナリオに不満をもっているから日本との関係を乱しているのではないとの、米国の誤解を解くことに重点を置いた。そして、最近の、日韓対立の要因となっている竹島問題を歴史に遡って説明、ライス長官に理解を求めた。ライス長官は韓国側からの説明を聞き、韓国が日韓関係を北朝鮮問題に連鎖させないことを確認した。つまり、ライス長官は両国の歴史的葛藤の説明(弁解ともいえるが)を受けただけなのでそれに、“反応”を示す状況ではなかった。それを読売の見出しは、韓国の要請にライス長官が「無反応」で対応したかのように報じた。この記事を目にした多く国民たちは、竹島問題で米国に支持を要請する「韓国の強かさ」に眉をひそめたことだろう。いくら竹島問題が“旬の話題”とはいえ、記事の焦点をはじめからそこに合わせて報じるのは一種の、「意図的報道」である。だいたい、米国が竹島問題など、自分たちに関係のない問題に片方の肩をもつなど、間違ってもありえないのが「国際外交の常識」である。この程度の常識さえも知らないから、無知な見出しが付けられるようだ。読売新聞といえば世界最大の部数を誇る大メディア…、世界の情勢、国際外交をもっと深い視点から分析してから、報じてもらいたいものだ。こうした「報道の歪み」は読売新聞だけではない。日本のマスコミでは多々、この手の歪みをして無責任なニュアンスを垂れ流している。真相や事実よりも読者受け、視聴者受けする視点、アングルで迫った方が話題になるからだろう。日本のメディアが世界から相手にされないのも案外、このへんの「報道の歪み」や「ニュアンスの違い」にあるような気がしてならない。(写真は竹島)

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「週刊文春」スクープの里谷多英選手“公然わいせつ事件”に公益性はあるのか?

●『週刊文春』スクープが引き金で、連日の里谷選手の人格否定報道が始まった

 12_366『週刊文春』が3月10日号(3月3日発売)で報じた「里谷多英『泥酔公然ワイセツ事件』」が、物議を醸している。
 フリースタイルスキー・女子モーグル金メダリストの里谷選手(28)が今年2月、東京・六本木のクラブで泥酔し、白人男性とVIPルームで公然SEXを行った挙げ句、止めに入った従業員に対し暴行まで働いたという内容。
 “天下の文春”が大々的に報じたことから、他の週刊誌や女性誌、夕刊紙、スポーツ紙などが追随。「下半身ムキ出し 公然セックス騒動波紋」、「騎乗位1時間半」といった大見出しからも察せられるように、のぞき見趣味としか思えない記事が氾濫した。
 ところが、3月14日発売の『週刊大衆』(3月28日号)に、事件現場に同席していた里谷選手の米国人コーチが顔を晒して登場。VIPルームで1時間半にも渡って行為を行っていたとされるが、同ルームに入ってから暴行現場をコーチが目撃するまではわずか10分程度であった、また、先に暴力をふるったのは従業員の方と証言。加えて、里谷選手の代理人弁護士が、所轄の警視庁麻布署に店の従業員に暴力行為を受けたとして被害届けを出していた事実が明らかになった。
 一方、『文春』の追随報道に対し、当初、公然セックスを証言していた従業員がその証言を否定し出すなど、記事の信ぴょう性が俄に怪しくなって来ている。

●そもそも、公益性がある内容なのか? 

 もちろん、『週刊文春』のことだから、彼らなりの緻密な取材に基づいているのだろうし、従業員の変化は、裁判対策を考えて上司に口止めされている結果に過ぎないのかも知れない。
 しかし、冷静に考えてみれば、そもそも、この事件、大々的に報道するような内容なのか?
 確かに、里谷選挙は注目される金メダリストだが、しかし、基本的に下半身の話はプライベートな問題のはず。もちろん、報道のように公然セックスしていたり、自分の方から暴力をふるったのであれば法律に触れる余地があり、報道すること自体を否定するつもりはない。しかし、その場合でも、“天下の文春”が特集を組むほどの公益性が果たしてあるのか? この力の入れようが、興味本位の部数獲得のためといわれても仕方ないだろう。
 もちろん、彼女自身、金メダリストとしての自覚が足りなかったのは事実だろうが、すでに世界選手権代表への派遣を全日本スキー連盟から見送られるなどそれなりの処分を受けているし、本人も反省している様子だ。
 ところが、『週刊文春』は何を思ったのか、次号では元夫を登場させ、姑問題まで語らせている。
 まさに彼女の全人格まで否定する有様で、あるテレビ局ディレクターも、「文春の報道は異常としかいいようがない。何の権利があって、彼女があそこまで叩かれないといけないのか? あれでは、選手生命だけでなく、精神的ダメージで、一人の人間としてもこの先やっていけるのか不安です」と激怒していた。
 2005年3月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.20

本紙既報のフジテレビ・日枝久社長豪邸疑惑を、「週刊ポスト」などが後追い報道開始

●97年、「噂の真相」でも取り上げられていた自宅疑惑

12_36512_364ようやく、1カ月以上も前に本紙既報(「フジテレビ・日枝久会長はライブドア・堀江社長を批判する資格があるのか? いま、再び問いたい自宅疑惑」2月15日)の豪邸疑惑が取り上げられ出した。
 3月18日(土)発売の「週刊ポスト」、それに「日刊ゲンダイ」でも取り上げられているようだ。
 この疑惑自体は、本紙記事を見ていただければおわかりのように、当時、かなりの話題になり、本紙・山岡が常連執筆していた「噂の真相」でも取り上げられている。決して、目新しい疑惑ではない。
 2005年3月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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パシコン・荒木民生社長、またまた訴えられる

●東京地裁に約5億3000万円の清算金等請求の民事提訴

 12_361 本紙が追及している、世界を代表する建設コンサル会社「パシフィックコンサルタンツ」(以下、パシコン略)に君臨する荒木民生氏が、この3月4日、民事提訴されていたことが判明した。
 原告は沖縄県石垣市の不動産会社「ファンダジィランド」。
 被告は石垣市内で営業を続けているホテル経営のパシコン孫会社「イーストチャイナシーホテル」と、同ホテル建物の前所有者で、パシコンの子会社である「パシフィックプログラムマネージメント」(PPM略)の両代表としての荒木民生氏になっている。
 パシコンは純粋な建設コンサルタンツ会社なのに、沖縄県石垣市においてはなぜか、PPMが建設コンサルを行った後、同ホテルの所有権を取得、さらにイーストチャイナシーホテルに所有権譲渡され、同社が同ホテルを経営している。
 原告のファンタジィランドは、そもそもこのホテル土地(石垣市所有)の賃借権を持っていた。
 同地で、別会社がホテル建設をしていたが、資金難で工事が中断。野ざらしになっていたところ、石垣市は同地を有効活用してくれることを条件に、その賃借権をファンタジィランドに譲渡した。
 そこで、ファンタジィランドはパシコンに建設コンサルを依頼。工事を再開させたが、ファンタジィランド主張によれば、パシコン側は、自己資金のないファンタジィランドに代わり建設資金を代払いしておくが、一定期間中にファンタジィランドがホテルの買受人を見つけられない場合、同ホテルの所有権と土地賃借権権利を得るとの特約を悪用し、乗っ取ってしまったという。
 2005年3月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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殺人未遂事件背後に、新聞拡販競争の闇

●関西方面で起きていた、新聞販売所所長への殺人未遂事件

 昨年、関西方面で新聞販売所経営者Aが、A経営の販売所に最近まで務めていたB所員に包丁で10箇所近く切り付けられるという殺人未遂事件があった。
 各紙報道によれば、リストラされたことを逆恨みしての犯行となっている。
 ところが、つい最近、その関係者から情報提供があった。
 その内容は、関係者でないと知り得ない“秘密の暴露”が含まれており、信憑性が高いと思われるので、以下、調査中の現時点では、できるだけ特定されることを避け、概略のみ公表しておく。
 2005年3月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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