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2005.03.19

<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト)⑤日本のTVコメンテーターの実力と質 

 先日、サンディエゴに住む友人(日系駐在員)のH氏が私の事務所に立ち寄った。彼はいつも、私に日本のビデオを持ってきてくれる。録画ビデオはワイド・ショーからバラエティー番組まで、いろいろだ。家に帰ってビデオを観覧した。ビデオを観ながら思ったことだが、番組に出演している「評論家」や「コメンテーター」と言われる奴らの、無責任でいい加減すぎる発言には毎度、うんざりさせられる。日本のTV局は社会的事件が持ち上がるとさっそく、スタジオに評論家やタレントを掻き集めては、わけのわからないことを語らせる。昨年、拉致問題が騒がれた時、某TV局が北朝鮮問題の特番を組んだ。評論家のセンセイ方やタレントも多数出演していた。番組の企画は悪くなかったが、出演者たちの無責任極まりない発言には正直、腹がたってきた。アジア政治研究家との肩書きで出演していた某大学教授は、「北の政権は破滅寸前です。日本が本気で経済制裁を行えば一気に、金政権に多大なダメージを与えられる」と、テンポの外れたことを言っていた。経済制裁の真の意味もわかっていないセンセイの、得意な顔が「バカ」に見えてきた。経済制裁は宣戦布告の一歩手前の外交処置。それによって周辺国との力学も大きく変動する。ましてや、日本への影響、日本が地理的状況などを考えたら、公の席で簡単に言える言葉ではないだろうに…。お笑いタレントにいたっては、「金正日は国民に飯もろくに食わせずして自分は、ハーレムのような生活をしている」と、週刊誌で仕入れた知識を賢明に披露している始末。
12_360   このような言葉が日夜、「公の電波」にのって日本中にばら撒かれる結果、世界でもっとも平和で無知な国民はそれがさも、まともな見解と思い込んでしまう。テレビ局はもっと、テレビの影響力を考えた上で出演者を選ばなければならない。でも、テレビ局やプロデュース自体、その辺のレベルがどのようなものかわかっていないから安易に、肩書きや名前で選任してしまう。シカゴ生まれの日本大好きタレント「デープ・スペクター」は、多くの番組に顔を出しては、『アメリカは日本と違って…』などと、それらしく吠えている。彼の言葉に思わず「?」となる場合がある。米国人だからアメリカに詳しいという先入観こそ、大間違いだ。この程度のタレントがコメンテーターとして「政治」を語り、「大言」を吐けるのだから、日本のメディアはなんと、敷居の低いところだろう、と思わずにいられない。有名人かそれとも、それなりの肩書きさえ付いていれば誰でも、評論家やコメンテーターになれる国、それが日本だ。米TV局ではこの手の番組に、評論家やコメンテーターなる人物は出演者させない。かりに出演させる場合でも、その人選はあらゆる角度から図られ、量られる。もし、出演させた人物が「トンチンカン」な言葉を吐いたらそれこそ、その程度の人物を出演させたテレビ局、プロデューサーの責任となる。少なくとも、プロを自認する欧米のメディア関係者たちは、「公の場」で取り上げる問題の背景、社会的影響がどのようなものかをしっかりと理解し、把握している。日本のように、お詫びのテロップを流せば済む話ではないのである。似非専門家、タレント評論家、無知な文化人が日本の将来を得意に語っているうちは、日本に「真の未来」はやってこないだろう。

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2005.03.18

暴行を働き、辞職していたテレ朝政治部長

●次期衆議院選挙に出馬?

 テレビ朝日のS前政治部長が昨年末、途中退社していたことが判明した。
 関係者の証言によれば、本当の退社理由は暴行を働いた結果というから穏やかではない。
「昨年10月、身内の酒の席で、時事通信社から転職して来た政治部の部下を、仲間の見ている前で、“生意気だ!”とぶん殴ったんです。もともと酒乱の気があったとはいえ、今日日、例え仲間内でも暴力沙汰は許されることではないですからね」
 そのS前政治部長、1979年にテレ朝入社。バンコク支局長、ニューヨーク特派員などを経て、湾岸戦争では米軍に従軍取材。 その後、「報道ステーション」や「朝生」などで度々コメンテーターを務めてもいた。
 現在は政治ジャーナリストを名乗り、親しい大学教授の紹介で立命館大学客員教授の肩書きも持っているという。早稲田大学雄弁会出身で、1回目の結婚式には故・竹下登元首相や森喜朗元首相も駆けつけたそうだ。2度目の結婚のお相手は同局のアナウンサーだった。
 2005年3月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.17

フジテレビ配当5倍に、他局から大ブーイング

●他局の配当増も必至の情勢

 フジテレビは3月15日、05年度の年間配当を1株5000円と、前年度の5倍に引き上げると発表したのはご存知の通り。
 これにより、株価を上げ、ライブドアによる本丸たるフジテレビの株式買収をやりにくくする狙いと見られるが、これに対し、他のキー局幹部から、「冗談ではない!」、「迷惑だ!」という声が聞こえて来ている。
 それというのも、各局とも、いまデジタル方式に完全対応するためなどに、設備投資資金は余分にあればそれに越したことはないという状況。ところが、フジテレビが配当を上げたことで、他局もある程度は上げないと株主代表訴訟を起こされかねず、そのジレンマに陥るという課題を突きつけられてしまったからだ。
 2005年3月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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京葉瓦斯、遺産相続巡りお家騒動再燃か

●東京・六本木の超一等地に関し、処分禁止仮処分命令

 12_358 京葉瓦斯の知名度は決して高くはないが、千葉県東部が基盤の中堅都市ガス会社で東証2部に上場している。
 現社長・菊池智氏の父・寛実氏は高萩炭坑(茨城県)の創設者。石炭産業が廃れる中、都市ガスに移行し、現在の京葉瓦斯をも創業した。
 それだけに、遺産も半端ではなく、東京都港区虎ノ門のホテルオークラ横という超一等地にオープンしている「菊池寛美記念 智美術館」には氏の集めた1000点を超える陶芸品がところ狭しと展示されている。その他、かなりの不動産を所有している。
 2005年3月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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対武富士を題材にした、名誉毀損訴訟の決定版書籍出る

●訴訟を乱発し、言論封じをしようとした武富士への、フリーライター仲間反撃の一部始終
 12_357
  対武富士訴訟で共闘した、フリーライター仲間の北健一氏が、『武富士対言論ーー暴走する名誉毀損訴訟』という本を出した。
 武富士VS『週刊金曜日』と執筆者・三宅勝久氏との名誉毀損訴訟を中心に、勝訴に至るまでの訴えられた出版社、著者、関わった弁護士、武富士側等の様々な側面をリアルに再現。
 2005年3月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.16

ソニー生命による悪質勧誘、判決確定す

●ソニー生命の上告を棄却

 12_35612_35512_354本紙は04年12月27日記事「ソニー生命の逆転敗訴に関する解説記事、本日発売」など、過去、何度もソニー生命社員による悪質勧誘と、その事実を素直に認めないどころか、被害を訴えた顧客を誹謗中傷するなどし、逆に組織的に事実そのものを闇に葬り去ろうとしたソニー生命の姿勢を追及して来た。
 12_359顧客側の逆転勝訴に対し、ソニー生命は上告したものの、昨3月15日、最高裁はこの上告を棄却、ソニー生命の敗訴が正式に確定した。
 この事実を今度こそ真摯に受け止めない限り、生保業界はそれでなくても競争が厳しい中、ソニー生命はさすがに信用失墜で、なおさら厳しい状況になることだろう。
 ともかく、顧客を大切にしない会社に将来があろうはずがない。
 ソニー(生命)関連のバックナンバーは、本紙HP左のカテゴリー欄「ソニー関連」をクリックのこと。

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2005.03.15

やはり「武井商店」のままであることを証明した、近藤光代取専務の武富士社長就任

●武井前会長側近中の側近が社長就任

 すでに3月11日(金)、武富士は今回人事を発表していた
 これを受け、週明けの3月14日(月)、武富士株は前日より430円安の7380円(マイマス5・51%)と大幅に売られた。だが、それは当然の反応だろう。
 12_383盗聴事件を受け、外部から就任した若手の元久存前社長と違い、近藤光新社長は短大卒後、武富士に入社。そして、盗聴事件を主導した武井保雄前会長に引き立てられてここまで来た、まさに側近中の側近なのだ。その経歴から、企業調査のS&Pも「武富士のコーポレートガバナンス(企業統治)に関する懸念を強める」とレポートしている。
 これに対し、少なくとも対外的には、「武井保雄の独裁排除」を至上命題として就任した元久氏だったが、結局、その実現はまったく無理だった。
「当初、元久氏は武井排除に本気だった。だが、入ってすぐ、それが無理であることに気づいた。しかし、それでも、東証一部上場企業トップの地位は居心地がいいということで、彼は操り人形になることを決めた。実際、彼は武井の杉並の豪邸に、毎週のように出向いて、武井前会長に何から何まで報告し、また、決済を受けていましたからね。
 逆らう? そんなことをしたら、即、クビですよ。会社の実権は、事件前と何も変わっていない。いまも100%、武井が握っているといっていい」(武富士幹部)
 そこに持って来て、本紙でも報じた、ジャーナリスト仲間・寺澤有氏が「週刊現代」でスクープした松井証券時代の元久氏の疑惑(「元久存・武富士社長に証券取引法違反疑惑。松井証券元課長が実名・顔出しで告発」05年2月11日)の浮上。
 武富士の発表では、元久氏の退任理由は「一身上の都合」となっている。
 だが、元久氏が自発的なのか、それとも、“院政”を敷く武井前会長の意向なのか、いずれにしろ、この証券取引法違反疑惑が社長退任を後押ししたのは間違いないだろう。
 実はこの疑惑につき、「まったくのデッチ上げ。告発した元課長は頭がおかしい」として、本紙の「週刊現代」紹介記事の削除を求めて来た、元久社長と親しい記者もいた。だが、ともかく元久氏は就任して9カ月にもならないうちに退任となった。
 代表権を持っていたのは元久氏の他、武井次男・健晃氏と近藤氏。だが、一方の武井次男は、いくら何でも武井前会長の執行猶予明けはまだ遙か先という現状を思えば(懲役3年、執行猶予4年。武井は控訴せず、04年12月2日確定)、次男を社長に就ければ世間の反発が大きくなることは必至。というわけで、子飼いの近藤氏を消去法で社長に据えたと見られる。
 2005年3月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.14

大物事件屋を病院に見舞った野中広務元自民党幹事長

●小泉内閣打倒の密談か?

 つい最近、大物事件屋A氏を野中広務元自民党幹事長が、都内のG病院に見舞ったことが判明した。
 2人はかなり以前から、“差別問題”等を通じての知り合いだが、野中氏が見舞った一番の理由は、小泉内閣を打倒するためのスキャンダルを握っているとA氏に告げられてのことのようだ。
 そして、その内容とは、どうやら小泉首相とオリックスに関することのようだ。
 12_352オリックスの宮内義彦取締役兼代表執行役会長・グループCEO(以下、会長に略)といえば、竹中平蔵大臣と並ぶ、小泉内閣の大きな売りである「経済規制緩和」に関する最有力ブレーン。、小泉内閣の「規制改革・民間開放推進会議」委員長を務めるなどしている。
 しかしながら、その実態は、米国が日本に進出する上で有利な規制緩和の水先案内人に過ぎず、しかも、宮内氏の場合、ブッシュ政権に食い込んでいた大手エネルギー会社・エンロンが日本に上陸するに際し、オリックスと合弁会社を設立していた事実(もっとも、エンロン破綻で計画頓挫)からも察せられるように、自分がトップを務める一私企業・オリックスの利権とも絡ましているだけになおさら問題との指摘もある。
 2005年3月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト)④堤義明逮捕で思う、“弱者”に強い日本のマスコミ

 コクド前会長の逮捕は前号でも述べたが、東京地検は11日、堤義明容疑者の勾留を延長した。期間は14日から23日までの10日間。彼は過去、米フォーブス誌の資産家ランキングで「世界一」になっている。世界有数の富豪が堀の中に放り込まれるとは、悪いことは出来ないもの…、いや、邸宅のような別荘に泊まり歩いているうちふと、今まで一度も泊ったことのない“別荘”にも泊まってみたいとなったのだろう。しかし、どこに行っても赤い絨毯で迎えられる人間に、狭い拘置所での二十日間は、酷であろう。前書きが長くなってしまった。彼の逮捕に日本中のマスコミが、「堤義明の権力」と「私生活」を暴きはじめた。それも、読者の好奇心を炊きつけんとして主に、愛人やオンナ問題に照準を合わせている。悪いことをした罰、社会的制裁といえばそれまでだが、それでも、彼をここまでバッシングする資格など、日本のマスコミにはないはずだ。なにも、彼を庇いたいからではない。ただ、相手が窮地に陥らなければ「負」と「問題」を取り上げない彼らの、打算とエゴが気にくわない。今まで「マスコミらしくない弱腰」に徹していたくせに今頃、競い合うように石を投げつける。これこそ、「赤信号みんなで渡れば恐くない」の習性であろう。このようなことはマスコミだけではない。西武グループの社員たちもまた、堤義明の独裁や公私混同を暴露しはじめた。「会長の秘書は風呂の世話までさせられる」「会長には正座して報告しなければならない」「社員は年に一度、堤康次郎の墓参りをしなければならい」などなど、社員の「不と負の言葉」が誌面を埋め尽くしている。もちろん、暴君の我が侭に逆らい、拒絶することは相当、勇気にいることだ。しかし、いくら雇われ身の弱き立場とはいえ、そのような不純企業、無理難題を押し付ける会社なら即、辞表を叩きつければすむことだ。それを、今になって『こんなこともありました』と、外部の者に被害者面して喋りまくるとは、「卑怯」のなにものでもない。少なくとも、そこに籍をおいている以上、大将を見捨てるような言動は「裏切り」となる。悪いことしたトップを弁護し、庇えないまでもせめて、沈黙を守ることが禄を食んだ者の、最低限の義なのである。マスコミが暴いている数々の矛盾や醜聞、暴挙などはなにも、今にはじまったことではない。それらは以前から、世間に広く知られていることだ。それを今更、勝ち誇ったように「スクープ」扱いで報じるとは、日本のマスコミには恥も外聞もないようだ。彼をここまでのさばらせたのはその実、マスコミのせいであることを忘れている。こうなる前になぜ、西武鉄道グループの矛盾と問題を真正面から取り上げ、指摘してこなかったのだろうか。マスコミが使命を放棄したからこそ、やりたい放題のことをやってこられたのである。これは堤義明のケースだけではない。影響力のあるジャーニーズ事務所のセクハラ問題もまた、マスコミは一切、取り上げようとしない。日本のマスコミには言論の自由を唱える資格など、ないのである。なぜなら、日本のマスコミは常に、周囲の顔色を見ながら歩調をあわせ、「強き者には弱く、弱い者には強い」からである。マスコミの餌食になっている堤義明がなんとなく、可哀想に思えてきた。

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