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2005.03.12

西川善文三井住友銀行頭取の自宅疑惑に新事実。隣の家は利益相反行為の当人、金丸信元副総理直系企業社長自宅だった!

●隣は富士緑化・石川修社長の自宅だった! 
12_248それにしても、まさに事実は小説より奇なりだ。
 まさかとは思ったが、本日、府中法務局に出向いて確認したところ、予測は的中した。
 本紙はこれまで何度も西川善文自宅疑惑について報じて来た。
 興味のある方は過去の記事を見ていただく(本HP左カテゴリー欄「三井住友銀行」クリックのこと)として、疑惑のポイントを記すと以下の通り。

①西川頭取の自宅の前所有者は、後に金丸信元副総理が脱税容疑で捜査を受けた際、やはり関係先ということで強制捜査を受けた、まさに金丸直系企業=富士緑化だった。

②この富士緑化は、旧住友銀行と融資の取引関係にあった。しかも、西川頭取が自宅用に購入した土地そのものが担保提供され、旧住友銀行より1億円の融資が実行されていた。

③したがって、その土地を買うこと自体、すでに商法の利益相反行為に当たる可能性が高い。
 ところが、それだけに止まらず、西川頭取がこの土地を購入した際、まだこの1億円の抵当権は抹消されていなかったのだ。

④問題の土地に自宅を建て、建物登記したのは、まだ、問題の土地が西川頭取に所有権移転する前だった(つまり、まだ富士緑化の名義だった)。

⑤これら状況証拠だけで、すでに両者が癒着関係にある、100歩譲っても、癒着関係にあると疑われても言い訳しようがないだろう。
 しかも、西川頭取はこの自宅購入に先立つ丸ノ内支店長時代、富士緑化の手がけた高級ゴルフ場の会員権を熱心に販売していたのだ。
 2005年3月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.11

ライブドアを批判できるか!?  ニッポン放送株買占めのため、自らも半年前、「立会外取引」をやっていたフジテレビ

●支配権を握るため12%以上取得。米国なら5%以上はTOB義務づけ

 ともかく、まずは以下の記事をご覧いただきたい。

「日経新聞」(2004年9月11日朝刊)

 フジテレビジョンは十日、自社の筆頭株主であるニッポン放送の株式四百五万株を取得したと発表した。ニッポン放送の発行済み株式数の一二・四%に相当し、村上世彰氏が出資する投資会社の一六・六%に次ぐ第二位の株主となる。フジテレビはニッポン放送への出資比率を高めて発言力を強め、グループ経営基盤の強化を狙う。
 フジテレビは同日の立ち会い外取引でみずほコーポレート銀行など国内銀行五行からニッポン放株を取得。二百億円強の取得代金は手元資金でまかなった。これにより持ち株比率は〇・〇三%から一二・四%(議決権の比率は一三・六%)へと大幅に上昇した。 ニッポン放送はフジテレビの筆頭株主。春先にフジテレビ株の一部を売却するなどした結果、出資比率は三二・三%から二二・五%に低下した。商法上の規定により、ニッポン放送の出資比率が二五%以下に低下したことで、フジテレビはニッポン放送に対して議決権を行使できるようになったため、資本関係の強化に踏み切った。
 両社の資本関係を巡っては、村上氏率いる投資ファンド「M&Aコンサルティング」がニッポン放送株を大量保有し、〇三年九月に筆頭株主に浮上。時価総額の小さなニッポン放送が時価総額の大きなフジテレビの筆頭株主になるという資本構造の是正など経営の見直しを迫っていた経緯がある。
 M&Aコンサルティングは今回のフジテレビによる買い増しについて「グループ基盤強化の具体的な内容を見極めたい」と静観する構えだ。

 このように、いまから約半年前、フジテレビは「立ち会い外取引」でニッポン放送の株を買い占めていたのだ。
 たしかに、この時の取得割合は12%余りで、今回、法的に規制対象となる3分の1以上ではない。
 だが、フジテレビ側がライブドアを批判する際の根拠は、「市場の調整機能」という立ち会い外取引の役割を超え、敵対的買収に利用する脱法行為と見たからだろう。要するに、支配権確保の問題だ。
 2005年3月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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西川善文頭取に続き、巽外夫旧住銀頭取自宅に関しては地震保険適用疑惑

●阪神大震災で自宅が被害を被るも、地震保険に加入していたことにして無料建て替え?

 本紙は西川善文三井住友銀行頭取の自宅疑惑ーー否、これは疑惑などというレベルの話ではなく、明らかな違法行為と思われるが、過去、何度も解説して来た(詳細は本HP左カテゴリー欄「三井住友銀行」をクリックのこと)。
 これに対し、旧住銀OBから以下のような情報提供があった。
 巽外夫氏といえば、1987年10月から93年6月まで旧住友銀行頭取を務めた人物。
 イトマン事件の最大戦犯の磯田一郎頭取(当時。77年就任)によって取り立てられ、巽氏が頭取、磯田氏が会長をしていた92年5月ごろ、イトマン事件が勃発した。
 西川氏は、この巽氏に「頭取にするから、イトマンの処理をやってくれ」と押しつけられたとの指摘もある。西川氏は巽氏の2代後の97年に頭取就任、そして旧さくら銀行と合併して(99年)三井住友銀行発足後、今現在も、頭取の地位にあるのはご存じの通り。
 さて、巽氏が旧住友銀行取締役会長だった95年1月、あの阪神大震災が発生し、巽氏の兵庫県神戸市灘区の高級住宅街にある自宅も大きな被害を受けた。
 しかし、その当時は地震保険には未加入だったと思われる。
 ところが、巽氏の取り巻きが、加入していたが、保険会社(代理店・銀泉。保険会社・住友海上火災)担当者の手続きミスだったということとして取り繕い、震災後、巽氏は保険金請求して受領。約5億円ともいわれる自宅を再建(施工は藤木工務店)し、再度、阪神大震災クラスの地震が襲ってもビクともしないように耐震設備も申し分なくなされたというのだ。
 俄に信じがたい話である。だが、本紙の調べによれば、西川頭取の自宅疑惑は行内ではまったくというほど知られていなかったものの、こちらに関しては、行内では広くこうした噂が囁かれているのは少なくとも事実なのだ。
 2005年3月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.10

米牛肉輸入問題ーー背後にブッシュ米大統領の牛肉利権

●米国産牛肉輸入再開は、米国の本当に民意なのか?

 12_35112_350米国内からBSE(牛海綿状脳症)感染牛が出たことから、わが国が米国産牛肉の輸入を禁止して約1年2カ月ーーブッシュ米大統領は3月9日、小泉純一郎首相に電話し、早期の輸入再開に向けた決断を求めたと報道されている。
 これだけみれば、世界では希な、わが国の「全頭検査」が基本との姿勢に、ついに米国が痺れを切らせたという印象を抱く方もいると思う。だが、本当にそうなのか。
 米国がわが国の輸入禁止により、年間に減る牛肉の貿易額はせいぜい1600億円程度。
 決して巨額とはいえず、その割にはブッシュ大統領自身が小泉首相に電話はするし、3月18日訪日のライス米国務長官がこの話題を持ち出すのは必至。また、ジョバンズ米農務長官の「このままでは日米関係が悪化する」発言、20名の上院議員が加藤良三駐米大使に対日制裁も辞さないとする書簡を出すなど、最近の米国側の強硬な姿勢は尋常ではない。
 だが、考えてみれば、ブッシュ大統領の地元・テキサス州は全米一の牛肉生産地だし、一族は2つの牧場を経営しているといわれる。また、書簡を出した上院議員の地元はあらかた米国有数の肉牛生産地と、要するに、わが国の輸入再開を求める声は、決して米国民のトータルな声ではなく、ごく一部の利権関係者、否、有り体にいえば、ブッシュ大統領が個人的な牛肉利権を大統領の地位を利用してごり押ししようとしている可能性が高いのだ。
 2005年3月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.08

安倍晋三事務所の策略か? 地元・山口県新下関市長選挙、保守系立候補者三つ巴攻防の裏側

●安倍事務所の後ろ盾で4期目を目指す江島潔現市長

 12_349安倍晋三自民党幹事長代理の地元・山口県下関市は、周辺の豊浦郡との合併に伴う市長選挙モードに突入している。3月18日公示、27日が投票日。
 すでに現職3期目の江島潔氏(47)に加え、自民党元県議の中尾友昭氏(56)、それに同じく元県議(無所属)の松原守氏(62)が出馬表明している。
 前回は、安倍代議士が応援する江島現市長の圧勝だった。しかし、今回は当初、江島氏は危ないとも見られていた。原因は、安倍代議士の意向を受けてか、安倍氏がかつて就職していた神戸製鋼が同市の大型公共工事を次々受注するなど、中央政界や大手企業の顔色ばかり伺い、地元本位の政治を行って来なかったことに、市民の間からもさすがに怒りの声が起きているからだ。
 そのことは、今回、前出の立候補者3名が自民党の推薦願いを出し、最後まで揉め、最終的には安倍事務所が江島氏を推薦するとしてようやく江島氏の自民党公認に落ち着いた事実を見ても明らかだろう(先週末には、安倍代議士本人がお国入りし、江島氏応援を後援者にお願い)。
 また、地元の新聞の一面記事にアクセスできるようにしておく(『長周新聞』「江島市長の人物像--下関の精神荒廃を促進」2005年2月26日付)が、ここまでボロクソに書かれても、江島市長は何ら反論をしていない(できない)のだ。
 
●松原氏出馬は、中尾潰しか?
 こうした状況のため、当初、江島氏と中尾氏の一騎打ちになった場合、中尾氏の当選もあり得るとの声があった。
 中尾氏は県議1期ながら、中央大学卒、税理士の資格も持ち、地元名産であるふぐを始めとする地元魚市場の実力者。魚市場の地元メッカである唐戸市場で「下関唐戸魚市場」なる株式会社の常務取締役を務める。
「自らセリ市に立っていたほどで、地元住民本位の政策を目指せる人物」との高い評価の声もある。
 2005年3月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.07

パシコン・荒木民生社長の横暴さ 事件までデッチ上げ、なりふり構わず記事潰し

●本紙記事は名誉毀損。証拠資料は盗難品?

  23 パシコンのグループ本社2名の調査役から、山岡の入手した内部資料の一部が盗難品であり、「警察において捜査中であると仄聞しております」と記されたり、場合によっては法的処置を取る事を匂わす記述の「申入書」なるものが届いた(さらに後日、ファックスに加え、同様文書が配達証明付きで郵送されて来る)ことは、2月24日本紙記事でお伝えした通り(本紙バックナンバーは、本HP左のカテゴリー欄「パシコン・荒木親子」をクリックのこと)。
 本紙としては、まったく身に覚えのない指摘だが、そのカラクリが判明したのでここに明らかにすることにした。
 まず、盗難品云々の話に関して。
 実はこれ自体、まったくのでっち上げだったのだ。
 捜査中ではなく、荒木民生社長の問題の息子・謙氏が、自宅地域を管轄する警視庁高輪署に何事か相談に行っていることが判明した。しかし、それだけの話で捜査が行われているなどということは断じてない。
 荒木社長はファミリー企業のP・J・N(詳細は3月1日発売の『財界展望』記事を参照のこと)の銀行元帳などのコピーを本紙・山岡が入手しており、その入手経路を問題視しているようだが、『財界展望』記事の取材にP・J・Nの現在の代表取締役が応じ、自分も逮捕されかねないので、荒木社長並びに謙氏の刑事告訴も検討中と答えているのだ。何も盗まなくても、銀行元帳コピーが入手可能なことは明らかだろう(ただし、実際に誰から入手したかは取材上の守秘義務により明かせない)。
 ところが、荒木社長はそういうことをわかっていながら、あえて「盗難品」の可能性があるなどとデッチ上げ、意図的に本紙・山岡のイメージを悪化させ、記事の信ぴょう性を低くしようと画策したと思われる。
 しかも、前述したように、警察に相談に行っているのは謙氏であり、パシコンの業務とは何ら関係ないことだ。それにも拘わらず、あえてパシコングループ本社の調査役名で指摘させていること自体、大問題ではないか。
 今回、本紙・山岡が疑惑を呈している荒木社長のファミリー企業の借金返済のために、パシコンの資金を一部ファミリー企業にバックさせているのではないかとする業務上横領、特別背任疑惑と同じく、まさに公私混同そのものなのだ。
 2005年3月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.06

竹中平蔵大臣一族に重大異変発生!?

●警視庁が捜査中?

 最近、警視庁捜査員が密かに関係者先を回り、竹中平蔵大臣一族に関して聞き込みを行っていることが判明した。
 実は兄であるミサワホーム東京社長の竹中宣雄氏は現在、体調を壊したとして入院しているのだが、入院の本当の理由は別のところにあるのでは、との見方も出ている。また、竹中平蔵大臣の故郷は和歌山県だが、近年、両親が東京の方に移り住んでいるそうで、それも実兄同様、何か特別な事情故ではないのか、という見方をする関係者の証言も出ている。
 何か異変でもあったのか?
 参議院選挙で当選したものの、自民党内でも孤立しているといわれる竹中大臣。
 2005年3月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト)③「カリスマ経営者」(堤義明)逮捕で思う日本のマスコミの「幼稚さ」

12_344「ひな祭り」の3月3日、コクド前会長・堤義明(70)が証券取引法違反容疑で逮捕された。堤義明はこの日を境に、“カリスマ経営者”が“カリスマ”でなくなってしまった、というわけだ。さっそく、日本のメディアは西武王国の斜陽を連日、垂れ流している。一時は世界一の富豪とも言われたワンマン経営者…、政財界・スポーツ界・芸能界にまで連なる華やかな人脈をして、マスコミは彼のことを、「カリスマ経営者」と呼んでいた。これまでの、「うやむや社会」の日本にあっては彼の逮捕は絶対、ありえないことであった。時代も変わったものだ。実は、彼が逮捕されたことにはそれほど、関心がない。悪いことをしでかした以上、逮捕は当然であるからだ。それよりも、彼のことを日本中のマスコミが“カリスマ経営者”と表していることに、幼稚さを感じる。欲ボケした二世経営者が「カリスマ」とは、笑わせるが、あの程度の経営者が「カリスマ」なら、本当のカリスマが出現した日には日本中が、腰を抜かさなければならないだろう。日本ではちょっとしたインパクト、存在感を放つ人物ならたちどころに、「カリスマ」「ドン」「軍団」などと、実態とかけ離れた称号が与えられる。その結果、リングの上で泣くしか能のない男が「涙のカリスマ」として、国会議員にもなれる。さらに、散髪屋のお兄ちゃんが「カリスマ美容師」と呼ばれることで、小学校高学年のアンケート調査で「将来なりたい職業」との質問に16%の児童が「美容師」と答える始末。「NHKのドン」や「自民党のドン」、「たけし軍団」や「石原軍団」…、「日光さる軍団」まである。これだけの“似非レッテル”が貼られる国は多分、世界で日本ぐらいだろう。もちろん、これらに深い意味はなく、メディア側が少しでも強い印象を与えようとする「マスコミ用レッテル」であることも知っている。だが、こうしたレッテルが「当たり前」のようになってしまうとやがては、何が本物で、何が偽物かの、境界すらわからなくなってしまう。そればかりか、その辺に転がっている小物たちに「○○のドン」「カリスマ○○」とのレッテルを貼って喜んでいること自体、浅く幼稚な視点なのである。マスコミはいつの時代にも、社会を健全な方向に誘導していかなければならない。それを…、実態とかけ離れたイメージ作りに手をかし、無責任なレッテルを貼り続けているといつまでたっても、「虚像社会」から抜け出せなくなる。欧米のメディアには「カリスマ」や「ドン」の言葉は見当たらない。欧米のマスコミは常に、社会の厳しき番人であろうとの努力を忘れずして、マスコミ・世論の健全な視点こそが、社会の良識、モラルをつくっていると自負している。マスコミの自尊心、マスコミの良識が社会を守る「ものさし」でなければならない。「カリスマ」や「ドン」なる言葉は、百獣の王である「ライオン」にこそ似合うのだが、それをネズミや狐たちに「カリスマ」とのレッテルを付けているようでは、日本のマスコミはいつまでたっても、世界から相手にされないだろう。そういえば、テレビで一言二言の意見を言えばこれまた、「○○界のご意見番」と呼ばれる。日本のマスコミは本当に、「やれやれ」の、疲れる国である。
(週1回を基本に、米国の日本通、ベテランのジャーナリストが、日本で話題になっていることを素材に、日本では当たり前、常識と思っていることが、実は世界的には例外、非常識であると解説するなど、日本の現状に鋭く切り込みます)。

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