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2005.12.12

耐震偽造問題ーー木村建設から裏献金を受けていた!? 2人の有力政治家

 50 この問題、発覚から時間を経る中、「ヒューザー」の責任ももちろん重いが、同社も施行を任せていた「木村建設」、その子会社で設計担当の「平成設計」、構造設計は「姉歯建設設計」、そしてこの木村・平成・姉歯に多くの仕事を発注していたコンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」の4社の構造的関係が浮き彫りになって来ている。
 その構造が典型的に見て取れるのが、京王電鉄系の「京王プレッソイン」というホテルの一連の建設。本紙はそのことをいち早く報じている。
 それにしても、なぜ、問題の多くの建物は首都圏なのに、施行ははるか九州は熊本県八代市に本社を構える木村建設だったのか。そこで、ただ単に安いだけでなく、背後に有力政治家の影響力がなかったのか、当然ながら気になるところ。
 2005年12月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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コメント

2005.12.07 Wednesday 12:52
http://blog.kaisetsu.org/?eid=260924
政府の耐震強度偽装問題への対応は自己矛盾に陥っている。新自由主義の原則を貫徹するべきである。
小泉内閣の「新自由主義」的構造改革の理念と実践に置いて、最近の「耐震強度偽装問題への対応」は、55年体制を思い出すほどに、社会民主主義的色彩を帯び、小泉内閣の理念と実践が自己矛盾に陥っていることを示す結果となっている。
経済同友会代表幹事の北城恪太郎氏も
『また、損害に対しても、当然売主は企業として責任を追及されるが、企業だけではなく企業経営者も責任を持つような仕組みが要るのではないか。』
『Q: 今日午前中、税金で対応するという政府の公的支援策が決まったが、このような対応についていかがお考えか。これによって、手抜きの建築をして計画倒産をすれば儲かる、というモラル・ハザードが生まれないか。

北城: 本来は売主責任なので、まずは売主が対応するべき。周りの住人が危害を受ける場合もあるため、売主が対応できないものを緊急避難的に国や自治体が建物等を撤去することは必要だと思う。しかし、これはあくまで立て替えであり、国や自治体が負担するということではない。原則は、売主や検査、設計をした民間のそれぞれの責任を追及すべきだ。 』
と注文を付けている。
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2005/051206a.html
 基本的な理念の貫徹こそ、新自由主義が持つ正義の源泉であり、これを曖昧にすることは、正当性を疑う原因に直結する。

(参考)
2005.12.05 Monday
被害者住民が向かうべき相手は事業主・販売会社である
Posted by Kaisets
http://blog.kaisetsu.org/?eid=259658

2005.12.06 Tuesday
姉歯氏の事件を端緒として、この件は、日本の『エンロン』的な広がりを見せる可能性を秘めている
http://blog.kaisetsu.org/?eid=260390

投稿: ODA ウォッチャーズ | 2005.12.13 01:30

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とうとう14日に証人喚問。 http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051210/mng_____sya_____001.shtml 出頭を拒否すると、議院証言法違反で禁固一年以下などの罪に問われる。 姉歯氏以外の出頭要請者には、 総合経営研究所の内河氏、木村建設の木村盛好社長、篠塚明元東京支..... [続きを読む]

受信: 2005.12.12 07:41

» ■耐震偽造:2件増えて計77物件に 国交省発表■ [◆ akibonnの断腸亭日乗� ◆R30]
A「もう、証人喚問しないらしいな」 B「どうして」 A「自民が反対しているらしい、民社の馬淵澄夫代議士が云ってたよ」 B「ああ、あのいい情報を持っていて。唯一まともな“証人喚問”した奴 だね」 A「どうせ、都合の悪い代議士が自民にいるのだろうね」 B「それ以外..... [続きを読む]

受信: 2005.12.20 13:28

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 極東の島国の片田舎のミニコミ誌のそのまた片隅に掲載された小さな記事が1か月後、某独裁国家での市民蜂起を引き起こす。これを言論に於けるカオス理論という-。のは大 [続きを読む]

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