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2005.11.06

トップの特別背任疑惑で揺れるパシコン、茅ヶ崎市の「環境調査」でも疑惑

トップの特別背任疑惑を徹底して追及している本紙は、この世界的なコンサツタント企業「パシフィックコンサツタンツ」(本社・東京都多摩市。荒木民生代表)の環境部門でもある疑惑を掴んだ。
 エコ問題が真剣さを増す中、「環境」も大いに商売になる。パシコンも同分野は事業の柱の一つで、 環境影響評価、環境調査・解析・予測。地球環境、自然環境保全、環境基
本計画などを行っている。疑惑は、このなかの「環境調査」に関してだ。
 パシコンは03年度から3年間、神奈川県茅ヶ崎市から「自然環境評価調査事業」を委託している(受注額は2047万5000円)。 この事業、パシコンが受注できたのは平塚市で同様の自然環境評価マップ作成(2000年)の実績が高く買われた結果だった。
 というのも、このマップは、地元博物館と協力し、1978年から2003年までの実に26年間、市民約460名が参加して足で生きものの情報を集めた結果、社会的に認知された手法だからだ。
 つまり、わが国で初めて認知された“マップ”の作成手法が、あたかもパシフィックの独自技術と謳われていたのだ。
 もちろん、この作成に参加した平塚市民には、彼らが集めたデータが転用され、パシコンの実績にされていた事実は一切伝えられていない。
 しかも、受注先選考に当たってパシコンから茅ヶ崎市に出された書類のなかには、茅ヶ崎市民の環境保護関連の9団体から調査協力が得られる旨の記述も無断でされていた。
 2005年11月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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(掲示板) From: \毛利正道\ http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/ 信州しらかば法律事務所 Date: Tue, 7 Feb 2006 13:11:19 +0900 Subject:非戦つうしん臨時号 緊急の呼び掛け〜 辺野古 で起きている信じられないこと! 占領者意識丸出しによる、表現の自由(憲法21条)と人間の尊厳(憲法13条)に反する全日本国民に対する挑戦としての、強要罪(刑法223条・3年以下の懲役)事件です。 ... [続きを読む]

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