TBSの次は、再びテレ朝買収騒動勃発か
●ソフトバンク・孫正義氏が、今度は失敗しないと……
既に一部マスコミで、ソフトバンク・孫正義氏がテレビ朝日買収に向けて動き出す模様との観測記事が出ているが、テレ朝筋に確認すると、それは本当とのことだ。
孫氏といえば、1996年6月、“世界のメデイア王”こと、ルパード・マードック氏と共にテレ朝株21・4%を買収したものの、強い抵抗に会い約9カ月後、親会社・朝日新聞が再び買い戻したことはまだ記憶に新しいだろう。
そのため、テレビ朝日側も再び買収されないように手を打っているはず。しかも、株主はTBSのように散らばっておらず、親会社・朝日新聞が33・8%と、拒否権を発動できる3分の1以上の株式を握っている。したがって、買収は不可能かといえば、決してそうとはいい切れない。
事情通によれば、孫氏はすでに16%を握る第2位株主の東映に接触しているという。
「“東映の豊富な映画などのソフトをヤフーのインターネットなどで流せば、売上げが大きく伸びますよと。ついては、お宅のテレ朝所有株を売ってくれませんか”と。東映はバブル時代の不動産投資の付けなどで未だに700億円以上の有利子負債があり、圧縮しているところ。96年の買収時も全株手放した旺文社(21・4%)に続き、東映も売却に色気を見せていたからね」
もっとも、第3位株主は大日本印刷の4%と一挙に割合は少なくなり、また、売却に簡単に応じそうにない。
だが、実は筆頭株主の朝日新聞社自体に付け入る隙があるのだという。
周知のように、朝日新聞は未上場。その株主構成は以下の通り。
2005年11月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
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コメント
少なくとも朝日新聞社を含む全国紙5社の定款全てには、この法律に基づいて、譲渡の禁止事項が定められています。
ただSBの場合は、例えばヤフーでニュース配信するような事業を「その株式会社(=新聞社)の事業に関係のある事業」と解釈して、譲受資格ありと判断することもまた不可能じゃないところが悩ましいところ。
投稿: q | 2005.11.10 21:02
日刊新聞法を全文読んだけど俺には良く判らなかった。
定款や株券に譲渡の禁止事項が書かれてない場合はどうなるんだろう。
古い株券には禁止事項は記載されてないとおもわれるので、朝日新聞はどこかの時点で新株発行して旧株券を回収し既に全ての株券に禁止事項が記載済みなのだろうか。
投稿: si | 2005.11.09 04:58
>c
その法律は「事情通」の間では日刊新聞法と呼ばれています。
短い法律ですので全部読んでみてください。
SBが直接株主になることは「不可能」です。
このネタ自体はライブドア騒動のときに週刊文春が書いた話と同じですね。そのときはSBIの北尾さんが朝日新聞社を狙っていたことになっていましたが。そのときも「法的に無理だろヴォケ」という突っ込みの嵐でした。
投稿: aa | 2005.11.09 00:05
日刊新聞法という法律は無いようですが…?
http://www.houko.com/00/01/S26/212.HTM
「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律」というのはありますが、これは対抗手段が取れることを意味しているだけで、SBの買収が不可能と決まったわけではないですね。
投稿: c | 2005.11.08 14:31
ガセネタばかり流すな、ボケ!
投稿: ボケ山 | 2005.11.08 09:49
SBは朝日新聞社株を持てないのでは?日刊新聞法を調べてから書いたほうがいいと思いますよ。
投稿: あ | 2005.11.08 07:29