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2005.11.05

外国政府向けはわずか4割。国際協力銀行の実態

 2008年後の原則・廃止に向け、いよいよ待ったなしの政府系8金融機関の統廃合問題ーーその改革の行方を決める経済財政諮問会議(議長・小泉首相)からは、大企業向けの業務は完全廃止すべきで、残すとしても零細中小企業向けに関してのみで、それも融資ではなく、信用保証などに限定すべきだとの提言も出ている。
 だが、これら政府系金融機関は、本紙でも既報のように、各省庁の天下り先になっている上、一部大企業と癒着関係にあるため、これまでの莫大な財政投融資の無駄遣い、焦げ付きへの反省もなく、この11月の基本策定を前に、改革阻止の圧力が高まっている。
 そこで、いかに杜撰なのか、国際協力銀行に関してあるデータを紹介する。
 2005年11月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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» 国際協力銀行解体論 [真実なくして論評なし]
政府系の名門金融機関である国際協力銀行が揺れているようです。同行首脳陣が政治家に根回しした資料に内部部局が反論するなど、ワイドショー的な動きすらでてきているようです。が、 [続きを読む]

受信: 2005.11.17 09:21

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