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2005.10.08

ファミリー企業倒産でも、刑事告発されていたパシコン・荒木親子②

 97 本紙はこの第1回目記事で、「タイツーコーポレーション」(以下、タイツー社略)なる法人でもない任意団体が約1億7000万円集め、荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」(PTC)の倒産と共に、その債権の大半が返済不能になったため、荒木親子等が刑事告発までされていた事実を報じた(告発状の表紙コピー付)。
 もっとも、このタイツー社が資金を集めた名目、「日・台湾間の格安国際電話サービスのための機器購入費」に本当に使われていたのなら告発などされなかった。
 冒頭に掲げたタイツー社と投資者との「金銭消費賃借契約書」をよく見ていただきたい。
 まず、当時のPTCと共にタイツー社の代表も務めていたのは、この契約書の右下に書かれ、捺印されているようにパシコン・荒木民生代表の長男・謙氏だった。
 そして、タイツー社の住所はPTCの当時の事務所内だった。
 一方、台湾との格安国際電話サービスというが、当時の台湾はわが国の電電公社時代同様で、国家免許取得が前提条件だったはずだ。だが、取得したとの話を聞かない。
 それに、賃借契約書には、借りたお金は台湾との通信機器購入資金としてのみ使用し、「他への流用は行わない」条件となっていた。ところが、実際には台湾との通信には使用されず、その後、ファリピンとの通信用に流用。
 2005年10月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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コメント

荒木PCIG社長の無実、これは何をどう解釈しても真実なのであり、誰が何といおうとPCグループ全員が信じていることである。
しかし、荒木氏の盟友であった丸岡氏も退任されるとのこと。明日の団交で、団交委員長として最後の挨拶をされると聞いたが、その場で中執は、荒木社長の無実をどう晴らすのかを改めて会社側へ問いただすとともに、荒木氏への忠誠を示すがためにも悪質なマスコミ等への闘争を宣言すべきである。
荒木氏あってのパシコンだと言うことを、今一度会社側団交委員、中執ともに書面をもって確認すべきである。

投稿: パシコン社員 | 2005.10.12 01:11

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