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2005.10.09

ニューディールの増資を引き受けた元大蔵官僚

●オンボロ上場企業を延命させる増資“錬金術”

 「ニューディール」というマザーズ上場企業がある。
 社長が暴力事件で逮捕されたり、現在まで黒字になったことがないばかりか、年間売上高が最高でも約4億円と中小企業並で、決算書に「継続企業の前提に疑義あり」とまで書かれている上場が廃止されても少しもおかしくない企業だ。社員数11名、株価は今年5月にはたったの6円だった。
 だが、マザーズ上場第1号(旧・リキッドオーディオ・ジャパン)であることから旧大蔵官僚を始め証券市場関係者が面子にかけて潰せないこと、それに同社も、今流行りのオンボロ上場企業の増資を利用した“錬金術”で延命して来たことは、多少とも証券市場を知る者なら誰でも周知の事実だ。
 その“錬金術”とは、簡単にいえば、次々と増資を行い、その資金で経費や赤字の穴埋めを図るというもの。会社存続の唯一の意味は、増資を公募で行える点のみとなっている。
 もっとも、本来は増資に投資家が応じてくれるのは事業に将来の可能性あったのことで、それが何度も裏切られれば市場から見向きされなくなるはず。だが近年、増資に応じるのは匿名組合など正体不明のところが多く、彼らは素人投資家にこの株は上がると言葉巧みに誘い、自分たちの引き受けた株を高値で売り逃げする。すると、当然ながら株価は上がっていく。それを見た素人投資家がさらに群がる。否、素人投資家もその“作られた株価”については気づいているが、一種の仕手戦と考え、自分だけは売り逃げできると手を出す。その結果、未だに延命しているというわけだ。
 近年では、いま地検が捜査している大盛興業、ジェイ・ブリッジ、ゼクー、東天紅、丸石自転車、メディア・リンクス、サンライズ・テクノロジー(旧プライムシステム)、千年の杜(旧・キーイングホーム)、南野建設など皆そうだ。そして、これら増資の多くの背後には広域暴力団関係者の資金の流れが見え隠れする。
 2005年10月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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コメント

もしこの記事に書かれている事が本当であるなら問題だが、上記に書かれている企業に地検の捜査も何もなければ風説の流布にあたいする。言論の自由ではあるが何を書いてもいいというものではない。この企業のIRに問い合わせして見る。

投稿: 名無し | 2005.10.29 16:01

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» 明暗を分けた元大蔵官僚。 [SY1698の日記]
情報誌「ストレイドッグ」を参照のこと。日系ビジネスで過剰接待で失脚した元大蔵官僚中島某の記事が出ていたが、同時に失職した田谷某はこんなところに。 それにしても「継続企業の前提に疑義ある」こんな企業の第三者割当ワラント債の引受人に名前を連ねるとは堕ちたものだ。かなりやばい商売に手を出してしまって、見事に黒社会に取り込まれてしまったものだなぁと骸炭、じゃなかった慨嘆。 ... [続きを読む]

受信: 2005.10.12 22:28

» 途中経過 [株式新人のブログ]
 余力がないので現在の状況でも書いておこうか。  ニューディールはちょっと下降気味なんだけど今日になって復活の兆し?。そのまま天まで届けって言いたいところだけど。なんだか怪しい情報が出てるね。果たしてこれは事件性はあるの?トラックバックをどうぞ。  ....... [続きを読む]

受信: 2005.12.14 10:25

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