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2005.10.29

契約打ち切り企業が多発? 中央青山監査法人

「すでにかなりの数の企業が、監査契約打ち切りを表明、ない検討しているようだ。その多くはトーマツに乗り換えているようです」ーー中央青山監査法人と関係する人物から、本紙にこんな情報がもたらされた。
 打ち切りの原因は、もちろん、例のカネボウ粉飾決算事件に絡み、会計監査を担当した同法人の公認会計士4名が不正に加担した疑いで今年9月13日に逮捕、起訴もされた事実。
 法人としての刑事責任追及は免れたものの、現在、金融庁が立ち入り検査を行っており(他の3大監査法人も)、厳しい行政処分もあり得る(2年以内の業務停止、解散も)。
 同監査法人に関しては、すでに三菱UFJファイナンシャル・グループが10月初め、契約を打ち切っている。
 また、三洋電機債権問題では、三洋電機本体、それに多額の不良債権を抱える金融子会社の三洋電機クレジットの監査を同監査法人が担当していたことから、本当に報告書通りの不良債権額で済むのかと疑いを持たれ、支援において支障を来している。
 思えば、同監査法人が監査を担当していた山一證券、ヤオハンジャパンは粉飾決算が明らかになり刑事事件化している。また、破綻した足利銀行の監査を巡り、今年1月に同監査法人は金融庁から戒告処分を受けてもいる。
 米エンロンの家計不正事件では、監査を担当していた巨大監査法人アンダーセンは消滅した。
 2005年10月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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