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2005.09.08

パシコン本社横の疑惑の土地絡みで、さらに3000万円得ていた荒木ファミリー企業

 パシフィック・ジャパン・ネットワーク(PJN)--かつてパシコンの荒木民生代表の長男・謙氏が代表取締役、謙氏の妻が監査役に就いていた荒木ファミリー企業。また、荒木民生氏が警視庁に告発されたパシコン本社56横の土地開発に絡み、東栄住宅とパシコンの子会社PPM(代表・荒木民生氏)との間で12億5000万円の業務委託契約が結ばれ、内、さらにPPMが実体の無い「ルマン商会」(代表・遠藤修氏)に下請けに出した2億9000万円のちょうど半分、1億4500万円が荒木氏側に還流されたのではないかと見られている疑惑の受け皿会社でもある。
 そのPJNが、さらに問題の土地開発絡みで、3000万円得ていたことが明らかになった。
 上記に掲げたのは、その業務委託契約書である。
 PJNにこの仕事を発注した「ディーエムエル」(DML)とは、問題の土地の所有が「サザン企画」(実際は南建設)から東栄住宅に移る際、東栄住宅と同日付けで所有者として登場した会社。
 9月5日、また情報誌「司法ジャーナル」がパシコン疑惑関連記事を報じているが、そこに出て来るるように(表の03年4月のところに、「3000万円謝礼、調達先は岡村誠氏」と記されている)、DMLのオーナーは岡村氏と見られる。
 2005年9月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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