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2005.09.27

パシコン・荒木民生代表の本紙記事削除要請を、裁判所が退ける決定④

 前々回のパシコン・荒木民生代表の「不正な資金還流に関する事実」、前回の「ODA資金の不正支出に関する事実」に加え、裁判所が「真実性」があると判断を下したものには、他に「債権者(=荒木民生氏。編集部注)による債務者(本紙・山岡。同)の表現活動に対する妨害に関する事実」がある。
 以下、「決定」文よりその部分を抜粋する。

 権者の民事訴訟の提起が表現活動を妨害する目的だというのは債務者の推測であり、その根拠は、①債権者が債務者に不正な方法によって資料を入手したと主張しながらその資料を明らかにしないこと、②不正な資金環流について十分な資料をもとにしていること、③訴え提起前に、債権者の側から金銭的解決を求めてきた経過があることなどの事実である。
 2005年9月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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コメント

抜粋じゃなく、全文掲載してください。
都合のよい部分のみ載せるのではなく、自分に都合の悪い部分も報道してください。ジャーナリストというのは、自分に都合の悪い部分であっても事実を報道しないといけませんよ。

投稿: 山田 | 2005.09.28 00:18

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